相続は弁護士にどこまで任せられる?頼めること・費用・選び方を税理士資格を持つ弁護士が解説

「親が亡くなったけれど、兄弟と話し合いがうまくいくか不安」「弁護士に頼むと、どこまでやってくれるの?費用はいくらかかるの?」

相続が始まると、こうした悩みを抱える方は少なくありません。弁護士への相談は、ハードルが高いと感じる方も多いでしょう。

でも実は、相続で弁護士に頼めるのは「もめたときの裁判」だけではありません。相続人や財産の調査から、話し合いの代理、遺留分、相続放棄、相続登記、相続税申告まで、相続の流れ全体を任せられます。

本記事では、「どの場面で、弁護士にどこまで任せられるか」を軸に整理します。費用や士業の違い、弁護士の選び方は要点を紹介し、詳しくは関連記事へご案内します。

後半では、ご相談の多い「兄弟が遺産を独り占めしている」「親の預金が使い込まれていた」というケースについて、法律上どうなるのか、どうすれば取り戻せるのかを解説します。

目次

相続で弁護士に頼めること|どこまでやってくれる?相続の流れ別に整理

弁護士には、相続が始まってから手続きが終わるまで、さまざまな場面で相談できます。相続の流れに沿って、「どの段階で、何を任せられるか」を見ていきましょう。

遺産分割まで|相続人・遺産の調査と、協議の代理・協議書の作成

相続が始まったら、まず「誰が相続人か」「どんな財産がどれだけあるか」を確かめます。弁護士には、次の作業をまとめて任せられます。

  • 相続人の確定:出生から死亡までの戸籍を集め、相続人を漏れなく確定します
  • 遺産の調査:預貯金・不動産・株式などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も調べます
  • 相続人との交渉の代理:遺産の分け方を決める話し合い(遺産分割協議)で、あなたの代わりにほかの相続人とやり取りします
  • 遺産分割協議書の作成:決まった内容を、後でもめないよう正確な書面にまとめます

とくに大きいのは、相続人同士で直接やり取りしなくてよくなることです。「兄と顔を合わせると感情的になってしまう」「疎遠な親族に連絡しづらい」という場合も、弁護士が窓口になれば、冷静に話を進めやすくなります。

協議の進め方や注意点は、以下の記事で解説しています。

話し合いで決まらないとき|調停・審判・訴訟まで代理できる

話し合いで合意できないときは、家庭裁判所の「遺産分割調停」に進みます。調停は、裁判官と調停委員が間に入り、話し合いでの解決を目指す手続きです。

調停でも合意できなければ、自動的に「審判」の手続きが始まり、裁判官が事情を考慮して遺産の分け方を決めます。

出典:裁判所「遺産分割調停」

弁護士なら、協議・調停・審判のどの段階でも、あなたの代理人として動けます。遺産の範囲そのものでもめて訴訟になった場合も同じです。裁判所での手続きは、主張の組み立てや証拠の準備が欠かせません。調停に進む時点で弁護士に頼んでおくと安心です。

申立ての方法や手続きの流れは、以下の記事をご覧ください。

遺言・遺留分・相続放棄・登記・相続税申告まで|周辺の手続きも相談できる

遺産分割のほかにも、相続にはさまざまな手続きがあります。弁護士に何を任せられるか、整理しておきましょう。

手続きどんな手続きか弁護士に任せられること
遺留分侵害額請求遺言などで遺留分より少ない取り分しか受け取れなくなった相続人(兄弟姉妹を除く)が、最低限の取り分(遺留分)に相当するお金を請求する手続き請求・交渉・調停・訴訟まで代理できます
相続放棄借金が多い場合などに、相続そのものをしない手続き家庭裁判所への申述書の作成や、必要書類の収集
相続登記不動産の名義を相続人に変更する手続き遺産分割とあわせて、登記まで見通した相談
遺言書作成・遺言執行将来の相続トラブルを防ぐ遺言書づくりと、遺言の内容を実現する手続き遺言書の作成や、遺言の執行
相続税申告相続税の計算と申告原則は税理士の業務です。当事務所では、弁護士と税理士の両方の資格を持つ担当者が申告まで対応します

相続放棄や相続税申告などには期限があります。各手続きの期限は、遺産分割協議に期限はある?相続税・登記・放棄の重要期限を一覧で解説で確認しておきましょう。

弁護士に頼むべきケースと、頼まなくてもよいケース

すべての相続で弁護士が必要なわけではありません。判断のポイントは、「争いがあるか、争いになりそうか」です。次のようなケースでは、早めに弁護士への相談を考えてみましょう。

こんなときは弁護士に相談したい理由
話し合いに応じない、連絡が取れない相続人がいる協議が始められず、手続き全体が止まってしまうため
特別受益・寄与分・遺留分が争点になっている「兄だけ生前に多額の援助を受けていた」「親の介護を担ってきた」など、取り分の調整に法的な判断が必要なため
不動産や非上場株式の評価で意見が割れている評価の方法によって、取り分が大きく変わることがあるため
遺産の使い込みが疑われるお金の流れの調査や、返還を求める手続きが必要になることがあるため
相手が弁護士を立ててきた専門家を相手に一人で交渉すると、不利な条件で合意してしまうことがあるため

一方、相続人が少なく、全員が分け方に合意している場合は、弁護士に頼まなくても進められることがあります。司法書士や税理士、相続手続きの代行サービスに頼めば足りるケースも少なくありません。

相談先に迷ったときは、

  • 争いは弁護士
  • 登記は司法書士
  • 相続税申告は税理士

と覚えておくとわかりやすいでしょう。メリットやほかの専門家との違いは、以下の記事で解説しています。

遺産を独り占め・使い込みされたら|「末路」と、取り戻すための法的手段

「親と同居していた兄が通帳を渡してくれない」「亡くなる前後に、親の口座から多額のお金が引き出されていた」など、遺産の独り占めや使い込みは、相続のご相談でもとても多いお悩みです。

結論からお伝えすると、このような場合でも泣き寝入りする必要はありません。法律上どうなるのか、何から始めればよいのかを順に解説します。

遺産を独り占めした人の「末路」|法律上の取り分は変わらない

一部の相続人が遺産を独り占めしても、ほかの相続人の法定相続分(法律上の取り分)がなくなるわけではありません。通帳や権利証を手元に置いているからといって、その人のものになるわけではないのです。

独り占めされた遺産は、遺産分割の話し合いや調停・審判の中で、取り分に応じて調整されます。すでにお金が使われていても、使い込んだ人の取り分から差し引いたり、返還を求めたりできます。「全財産を長男に相続させる」という遺言があっても、兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分侵害額請求で最低限の取り分に相当するお金を請求できます。

つまり、独り占めした人は、最終的に法律に沿った清算を求められるのが通常です。反対に、遺産を管理している立場の方が説明しないまま放置していると、あとから返還を請求され、調停や訴訟になる可能性もあります。

まず確認すること|預貯金の取引履歴・遺言書・財産目録、証拠の残し方

使い込みを疑ったら、まずは「いつ、いくら動いたのか」を客観的に確かめましょう。次の3つから始めます。

  • 預貯金の取引履歴:亡くなった方の口座から、いつ・いくら引き出されたかを確認します
  • 遺言書の有無:自宅などに自筆の遺言書がないか、公正証書遺言が作られていないかを確認します
  • 遺産の一覧(財産目録):預貯金・不動産・株式・保険などを洗い出し、何がどれだけあるかを把握します

ここで知っておきたいのが、預貯金の取引履歴は、相続人の1人が単独で金融機関に開示を請求できるということです(最高裁判所 平成21年1月22日判決)。ほかの相続人の同意がなくても、ご自身で取り寄せられます。

ただ、金融機関が複数ある場合や、不動産・株式が絡む場合は、ご自身だけで調べきるのは大変です。そのときは、遺産調査を弁護士に任せることもできます(費用はご利用料金をご確認ください)。

なお、疑いを持った段階で相手を感情的に問い詰めたり、電話や口頭など記録が残らない形でやり取りを重ねたりするのは避けましょう。話がこじれたり、証拠を隠されたりして不利になりやすいためです。やり取りはメールや書面で行い、取り寄せた資料はコピーを保管しておきます。

取り戻す方法|相続開始後の処分と、生前の引き出しで手段が分かれる

使い込まれたお金を取り戻す方法は、お金が引き出された時期が「亡くなった後」か「亡くなる前」かで大きく変わります。

引き出された時期主な取り戻し方
亡くなった後遺産分割の中で調整する(相続人全員の同意で、引き出された財産を遺産に含めて分け方を決める)
亡くなる前不当利得返還請求や、不法行為に基づく損害賠償請求で、返還を求める

① 亡くなった後に引き出された・処分された場合

相続が始まった後に、相続人の1人が遺産の預貯金を引き出して使ってしまった場合(不動産や株式を売却した場合も同様)は、処分した人以外の相続人全員が同意すれば、その財産を遺産分割の対象に含められます。使い込んだ本人の同意は必要ありません。

たとえば、兄が親の口座から500万円を引き出していたとします。この場合、その500万円も遺産として残っているものとみなして分け方を決め、兄の取り分から500万円を差し引いて調整できます。これは、2019年7月1日に施行された相続法の改正で設けられたルールです。

出典:法務省「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)」/法務省「相続開始後の共同相続人による財産処分について」(PDF)

② 亡くなる前に引き出された場合

亡くなる前の引き出しは、遺産分割の対象にならないことがあります。その場合は、遺産分割とは別に、不当利得返還請求や不法行為に基づく損害賠償請求で返還を求めることを検討します。自分の法定相続分の範囲であれば、ほかの相続人と一緒でなくても、一人で請求できます。

ただし、請求には期限があるため注意が必要です(民法第166条・第724条)。なお、2020年3月31日以前の引き出しには改正前の民法が適用され、期間が異なる場合があります。

請求の種類請求できる期間(どちらか早いほう)
不当利得返還請求権利を行使できると知った時から5年、または行使できる時から10年
不法行為に基づく損害賠償請求損害と相手を知った時から3年、または不法行為の時から20年
引き出した側が「親の同意を得て使った」「親から贈与された」と主張することもあります。贈与だったと認められた場合、その分は「遺産の前渡し」として扱われ(特別受益)、遺産分割で、引き出した人の取り分から差し引かれることがあります。一方、贈与ではなく勝手に引き出したと判断されれば、返還を求められます。そのため、「本当に贈与があったのか」が争点になります。

引き出した側が「親の同意を得て使った」「親から贈与された」と主張することもあります。贈与だったと認められた場合、その分は「遺産の前渡し」として扱われ(特別受益)、遺産分割で、引き出した人の取り分から差し引かれることがあります。一方、贈与ではなく勝手に引き出したと判断されれば、返還を求められます。そのため、「本当に贈与があったのか」が争点になります。

このように、使い込みのケースは経緯によって使える手段や結論が分かれ、時間がたつほど証拠集めも難しくなります。「おかしい」と感じた時点で、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。相続争いがこじれた場合の対処法は、相続争いとは?揉めやすい家族の特徴・末路と対処法を弁護士が解説でも紹介しています。

相続の弁護士費用の目安|平均はいくら?誰が払う?

相続の弁護士費用は、主に次の5種類です。

費用の種類内容
相談料依頼前の法律相談にかかる費用
着手金依頼時に支払う費用。結果にかかわらず、原則として返金されません
報酬金解決時に、得られた結果(経済的利益)に応じて支払う費用
実費戸籍の取り寄せ費用、収入印紙代、郵送費など
日当調停期日への出席など、事務所の外での活動にかかる費用

総額は、争いの有無や調停・審判に進むか、遺産の額で大きく変わります。「平均いくら」だけでは判断しづらいため、ご自身のケースで見積りをとることが大切です。

また、「誰が払うのか」については、弁護士費用は依頼した本人が負担し、相手方に請求することは原則としてできません。

具体的な金額の目安や費用を抑えるポイントは、相続・遺産分割の弁護士費用はいくら?| 協議や調停を依頼した際の相場を紹介とご利用料金をご覧ください。

相続に強い弁護士の選び方|失敗しないための確認ポイント

弁護士選びで失敗しないために、次の3点に注意しましょう。

  • 相続を専門外とする事務所は避ける:相続は、税金や不動産の知識も必要な分野です
  • 費用の説明があいまいな事務所や、「着手金無料」などのうたい文句だけで判断しない:総額の目安を説明してくれるかを確認しましょう
  • 依頼者の話を聞かない弁護士は避ける:家族の事情が深く関わるため、話をていねいに聞いてくれるかが大切です

そのうえで、以下を確認すると相続に強いかどうかを見極めやすくなります。

  • 相続の取扱件数
  • 相続税や不動産評価への対応
  • 税理士との連携体制

初回の無料相談では、「見通し」と「費用の総額の目安」を聞いてみましょう。詳しくは、遺産分割は弁護士に相談すべき?依頼するメリット・費用・選び方を弁護士が解説で解説しています。

虎ノ門法律経済事務所 上野支店に相談するメリットと、相談の流れ

相続では、遺産の分け方の話し合いと、相続税の申告が深く関わります。たとえば、どの財産を誰が取得するかによって、相続税の負担や使える特例が変わることがあります。

虎ノ門法律経済事務所 上野支店では、弁護士と税理士の両方の資格を持つ担当者が、法律と税務の両面から一貫して対応します。遺産分割や遺留分の請求、使い込みの調査といった法的な対応から、相続税の申告まで、同じ窓口でご相談いただけます。弁護士法人全体では、相続に関するご相談が年間500件を超えています。

ご相談の概要
初回相談無料(1時間)。ご依頼を検討される場合は、相談時に費用のお見積りをお出しします。その場でご依頼いただく必要はありません
ご相談の流れご予約(電話またはウェブ)→ ご来所またはオンラインでのご相談 → お見積り → 委任契約
ご予約ウェブ予約は翌々日以降のご相談を受け付けています。当日・翌日のご相談は、お電話でお申し込みください
アクセスJR上野駅入谷改札から徒歩4分/東京メトロ上野駅2番出口から徒歩2分

予約方法や相談の流れ、当事務所のサービス内容は、以下のページでご確認いただけます。

まとめ

相続で弁護士に頼めることは、もめたときの裁判だけではありません。本記事のポイントをふり返っておきましょう。

  • 弁護士は、相続人・遺産の調査、遺産分割の協議・調停・審判の代理から、遺留分・相続放棄・相続登記・相続税申告の相談まで、相続の流れ全体で頼れる存在です
  • 相続人が少なく全員が合意しているなど、争いがなければ、司法書士・税理士・手続き代行サービスで足りることもあります
  • 遺産の独り占めや使い込みがあっても、法律上の取り分は変わりません。取引履歴の確認など、早めに動くことで取り戻すための選択肢が広がります

「自分のケースは弁護士に頼むべき?」「費用はどのくらいかかる?」と迷ったら、まずは専門家に話を聞いてもらうだけでも、気持ちが整理され、進むべき道が見えてきます。

虎ノ門法律経済事務所 上野支店では、弁護士と税理士の両方の資格を持つ担当者が、争いの解決から相続税申告まで一貫してサポートします。初回のご相談は1時間無料です。どうぞお気軽にお申し込みください。

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その場で依頼する必要はありません。一度お持ち帰り頂いて、じっくりご検討ください。

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