継続的にいつでもどこからでも法律相談可能。
貴社の法務部としてお役に立ちます。

こんなお悩みありませんか?

  • トラブルが起きてしまった、誰かに相談したい
  • 社内規約をしっかり見直したい
  • 契約書のチェックをしてほしい
  • 大事な取引、誰かに一緒に確認してほしい
  • 元社員から訴えると言われた
  • いつでも気軽に相談できる弁護士がいてほしい
  • 会社の信頼を高めたい

1つでも当てはまった方は、ぜひ当事務所にご相談ください!

顧問弁護士とは

顧問弁護士とは、文字通り「顧問」である「弁護士」のことです。『広辞苑』によると「顧問」とは、「諮問に応じて意見を述べること。また、その職にいる人。」(『広辞苑』第六版)とされています。
つまり、顧問弁護士は、「クライアントからの相談に応じて意見を述べる弁護士」といえます。

もっとも、それは一昔前の、弁護士が不足していた時代の話かもしれません。弁護士が少なかったときは、「困ったときに相談できる弁護士を探すのが一苦労」という状況でした。そのため、企業にとっては「弁護士を確保する」ことが先決になります。確保することを考えたときには、顧問弁護士という形は合理的だったといえます。

企業に求められる弁護士

一方、近年は弁護士が増員され、以前のように弁護士を探すのが一苦労という状況ではなくなってきました。弁護士のウェブサイト・ブログの数も増え、自宅やスマートフォンから簡単に閲覧することができます。弁護士へのアクセスはかなり改善され、より弁護士を選びやすい環境へと変わっていきました。「困ったときに相談できる弁護士は、それなりに探せる」という状況です。

顧問弁護士5つのメリット

弁護士と顧問契約を締結することで、継続的にいつでもどこからでも気軽に相談ができます。
企業が事業活動をしていく上では多くの法律問題に直面します。予め顧問契約をしておけば、初対面の弁護士に都度予約をとって相談するよりも、事業内容・経営状況を把握した顧問弁護士が迅速かつスムーズに対応できるようになります。紛争を予防し、または紛争が生じたときに、顧問契約をした弁護士がいれば、速やかに法的アドバイスを受けることができ、対処・解決することもできるので安心です。

その顧問弁護士のメリットを5つのポイントにまとめました。

  • ①いつでも必要なときに相談できる
  • ②紛争の予防・問題の早期発見に
  • ③トラブルが起きた際の迅速な対応
  • ④取引先様への信用力の向上
  • ⑤役員・従業員への福利厚生として

メリット1:いつでも必要なときに法律相談できる

日々の事業経営においては、法律やガイドライン等についての疑問や不安が生じることは日常茶飯事です。タイムリーな判断をしなければならないとき、法律に関わる意思決定を行う必要が生じたとき、顧問弁護士がいれば、いつでも気軽に必要なときに相談することができます。
携帯電話に直通連絡もできますし、チャットツールで気軽に連絡することもできます。ITを駆使し、必要なときに確実につながる環境を維持するよう努めています。

メリット2:紛争の予防・問題の早期発見に

依頼者が顧問弁護士に相談されるケースとして、契約書類の作成・リーガルチェックがあります。
「取引先等との契約の際に、自社に有利な条件を加えたい。」
「相手方と交渉しているが、契約書の文言をどのように書いたらよいかわからない・・。」
契約締結をする前に弁護士によるリーガルチェックを行うことで、契約締結による危険や懸念要素を検討できるため、事前に問題発生のリスク回避や損害の予防・軽減を図ることができます。事前にリスクヘッジをすることで、紛争予防・問題点の早期発見につなげ、契約交渉を有利に運ぶことや不要なトラブルを回避することができます。

メリット3:トラブルが起きた際の迅速な対応

事業活動にトラブルは付き物です。しかし、初期対応を間違えると、事業に多額の賠償や信用の失墜を招くおそれもあります。突然のトラブルが生じた場合に大切なことは、状況の把握と迅速な対応です。特に、未知のトラブルの場合、初期の対応に多大なコストや人手を要する一方で、迅速な対応が難しい面があります。
突然のトラブルが生じた場合でも、顧問弁護士に相談することで、今後の展望や方針を見通すことができるため、初期対応の段階で迅速かつ的確な判断を行うことができます。

メリット4:取引先様への信用力の向上

当事務所と顧問契約を締結することにより、ウェブサイトやパンフレット等に顧問弁護士名を表示することができ、取引先からの貴社の信用力や交渉力を高めることが期待できます。

メリット5:役員・従業員への福利厚生に

当事務所の顧問弁護士は、ご契約された企業様の役員・従業員からの法律相談にも対応しています。
相談内容は、日常の事業活動で生じる問題に限りません。相続や家庭の問題等の私的内容を含む相談、交通事故や刑事事件等日常生活を営む上で突発的に生じる事件の相談も対応しております。役員・従業員様の福利厚生としても有効に活用していただくことができます。
役員・従業員様のプライベートの安定は、業務の安定、業績の安定、向上につながります。

サービス内容・費用

当事務所の顧問弁護士サービスの費用と内容は次のとおりです。(全て税別表記です。)

(基本)一般的な中小企業 50,000円/月
全国展開企業又は遠方の企業+ 50,000円
外資系、商社等英語対応が必要な企業+100,000円
不動産法、知的財産法等の専門分野の対応が必要な企業+ 50,000円
株式公開企業+100,000円
年間の訴訟件数が平均10社以上の企業+ 50,000円
その他特殊な対応が必要な企業+ 50,000円

顧問業務に含まれるもの

※特に回数や時間の制限はありません。
  • 1.日常の顧問先様からの法律相談(優先的に予定を割きます。)
  • 2.簡易な内容の書面(※A4用紙1枚程度のもの、定形のフォームを埋める程度のもの)の作成
  • 3.内容証明郵便の作成送付(実費別)及びこれに対する問い合わせ対応
  • 4.簡易な交渉対応、簡単な調査業務(弁護士会照会等)
  • 5.誹謗中傷記事の削除交渉(月間10記事)

※年間のご相談・ご依頼のボリュームに応じて、翌年度の顧問料の増減をさせて頂きます。通常は自動更新をさせて頂いております。

顧問先様特別割引

顧問料の額に応じて、裁判手続等顧問業務に含まれない業務をご依頼頂く場合の報酬額等を10~20%減額いたします。
債権回収事案の場合、完全成功報酬制をご選択いただけます。その場合の報酬金は回収額の30%+消費税及び実費となります。(※訴訟提起後、勝訴判決を得たものの倒産などの理由で回収が出来なかった場合には提訴手数料として5万円(税別)を申し受けます。)

従業員様への無料法律相談サービス

顧問先様にお勤めの従業員の方は、ご相談案件につき法律相談を3回分無料とさせて頂いております。

費用対効果について考える

企業として顧問弁護士を採用するとなると、経費がかかってきます。そこで、顧問弁護士を雇うことで発生する経費と、受けられるメリットを考慮し、費用対効果を考えなければなりません。

1.既に顧問弁護士がいる会社

既に顧問弁護士がいらっしゃる会社であれば、「顧問弁護士が必要か」など検討する必要はないようにも思います。しかしながら、現在の顧問弁護士に満足がいっているか、十分なのかどうかは、一度検討してみてもよいでしょう。
実際、「顧問弁護士はいるけれども、顧問弁護士以外の弁護士の方に依頼したい」という会社さんは少なくありません。

理由は様々です。切り替えるというお話は少ないのですが、「既存の顧問弁護士の先生は優秀だが、それゆえ敷居が高く、些細なことを相談するには気が引けてしまいます。現場レベルの細かな部分を気軽に相談・質問できる存在がほしい」といったお声を伺うことがあります。また、「既存の顧問弁護士の先生は労働問題やITに詳しくないので、そういった問題を処理できる存在が必要」といったような、「顧問弁護団のメンバーが不得意な分野をカバーできる若手の弁護士が必要」といった場合が多いです。お力になれる部分は必ずありますので、ご興味をお持ち頂けましたら、お気軽にご相談ください。


2.顧問弁護士はいないが、弁護士を年に3回以上使う会社

こういった会社の場合は、顧問弁護士というよりも、紛争が生じた場合や、重要な契約書のレビューのために、スポット的に弁護士に相談するという形で利用しているかと思います。そして、そういった場合の割引を考慮しても、固定費をかけるよりは顧問弁護士を雇わない方がよいという判断があることが多いと思います。

ただ、当事務所の顧問契約と比べて頂きたい点が1つあります。より強調したいのは、紛争の予防のためにもっと事前のリスクヘッジに投資をすべきではないか、ということです。生じた紛争を教訓に、改善を図られる会社もありますが、一度大きな紛争が生じてしまうと本業に支障を来たすこととなります。そこまでいかずとも問題解決のために十分な労力を割くことができない状態になることが、特に中小企業の場合では多いです。また、一挙に抜本的な改善ができる場合は少なく、継続的な改善の努力が必要な場合の方が多いと思います。しかし、顧問弁護士なしでそれを行っていくことは事実上困難である場合も少なくありません。
弁護士に依頼する機会が多いのであれば、せっかくですから、スポットでの依頼の費用の割引を受けながら、顧問契約をされることをおすすめします。


3.弁護士をたまに使う会社、弁護士を使ったことがない会社

こういった会社の場合は、そもそも「法務」に対するニーズが顕在化していないものと思います。そのため、顧問弁護士は不要だろうと思われがちです。
実際、社内の人材によりそういった手当ができているから不要だという場合も少なくありません。しかし、一方で、単にそういった意識や人材が不足しているため、会社で必要な法務が認識できていないという場合も多いです。

そこで、会社に「法務」のニーズはないのか、振り返って頂くことをおすすめします。
まず「大きなニーズ」と「小さなニーズ」に分けてみましょう。


大きなニーズ

「大きなニーズ」とは経営者レベルで認識すべきリスクのことです。
「大きなニーズ」の例をいくつか上げてみましょう。

  • 【平時】
  • 1.売上を直接支える取引の契約(と売掛金不払に対する債権回収)
  • 2.企業秘密の保持
  • 3.知的財産権の確保と戦略的運用
  • 4.売上原価のための仕入の契約(仕入確保の観点からの検討)
  • 5.従業員の雇用関係(セクハラ・パワハラ、懲戒や解雇)
  • 6.事業所に関する契約(賃貸借や請負)など
  • 【設立時】
  • 7.組織設計や、資本政策
  • 【新規事業参入時】
  • 8.業法含む法令違反の有無や許認可
  • 9.ビジネスモデルと潜在するリスクの検討と対策
  • 10.商標を含む知的財産戦略

他にも、事業を縮小する場合や承継する場合なども「大きなニーズ」です。
これらの10うち、3つ以上必要なのに検討出来ていない項目があると、黄色信号です。リスクが顕在化したときに大きな問題に発展する可能性がある項目が3つもあるわけで、法的な対策を検討すべきかと思われます。

こういったリスクマネジメントは、社内で検討すべき事柄ですが、これまでそういったことが検討されてこなかった最大の問題は人材不足ではないでしょうか?

顧問弁護士をつけることで、法務担当者の育成にもつながり、人材不足を解消することができるようになりますし、法務担当者がいない場合は、その代用に使うこともできます。例えば、週に1日は、顧問弁護士が出社して社内からの相談に応じることもできます。顧問契約は委任契約なので、解約が自由です。そのため、法務の人材不足は、顧問弁護士で解消するのが最も経済的かつ効果的です。


小さなニーズ

「小さなニーズ」とは現場レベルでの悩みや疑問のことです。これは無数にあるといっても過言ではありません。例えば、リーガルチェックと呼ばれるものは、「大きなニーズ」だけでなく、「小さなニーズ」に対するものも多いです。
「大きなニーズ」で触れたこと以外にも、様々な契約書を締結することがあります。こういったとき、初めての契約の場合は、特に専門家のリーガルチェックを通しておきたいとお考えになるのが自然でしょう。
また、社内規程の見直しにあたっても、同様です。


コストに見合った便益があるか

コスト(費用)についてですが、当事務所では月額5万円を基本にしております。(詳細はこちらをご覧ください)

これまで述べてきたように、法務は必要です。どんな会社でもニーズはあります。そのため、企業様が、ある程度の規模になり、軌道に乗ったときには、顧問弁護士をつけることをご検討頂いた方がよいだろうと思います。
もちろん、企業様によって、法務ニーズのボリュームは異なります。ニーズはなくはないが、弁護士に頼む水準か否かは微妙という場合もあると思います。

また、企業様にとっては、月額5万円で弁護士がどの程度動いてくれるのか、わからない面もあると思います。
両者相俟って、顧問弁護士の採用に躊躇する場合もあると思います。そういった場合は、例えばスポットでリーガルチェックを依頼して働きをみる、期間限定で顧問弁護士を採用してみるのがいいと思います。

ご相談予約はお電話でもメールでもお受けしております。