継続的にいつでもどこからでも法律相談可能。
貴社の法務部としてお役に立ちます。

顧問弁護士をつけることで、法務担当者の育成にもつながり、人材不足を解消することができるようになります。また、法務担当者がいない場合は、その代用に使うこともできます。法務の人材不足は、顧問弁護士で解消するのが最も経済的かつ効果的です。

顧問弁護士とは

顧問弁護士とは、文字通り「顧問」である「弁護士」のことです。『広辞苑』によると「顧問」とは、「諮問に応じて意見を述べること。また、その職にいる人。」(『広辞苑』第六版)とされています。
つまり、顧問弁護士は、「クライアントからの相談に応じて意見を述べる弁護士」といえます。

もっとも、それは一昔前の、弁護士が不足していた時代の話かもしれません。弁護士が少なかったときは、「困ったときに相談できる弁護士を探すのが一苦労」という状況でした。そのため、企業にとっては「弁護士を確保する」ことが先決になります。確保することを考えたときには、顧問弁護士という形は合理的だったといえます。

企業に求められる弁護士

一方、近年は弁護士が増員され、以前のように弁護士を探すのが一苦労という状況ではなくなってきました。弁護士のウェブサイト・ブログの数も増え、自宅やスマートフォンから簡単に閲覧することができます。弁護士へのアクセスはかなり改善され、より弁護士を選びやすい環境へと変わっていきました。「困ったときに相談できる弁護士は、それなりに探せる」という状況です。

顧問弁護士5つのメリット

弁護士と顧問契約を締結することで、継続的にいつでもどこからでも気軽に相談ができます。
企業が事業活動をしていく上では多くの法律問題に直面します。予め顧問契約をしておけば、初対面の弁護士に都度予約をとって相談するよりも、事業内容・経営状況を把握した顧問弁護士が迅速かつスムーズに対応できるようになります。紛争を予防し、または紛争が生じたときに、顧問契約をした弁護士がいれば、速やかに法的アドバイスを受けることができ、対処・解決することもできるので安心です。

その顧問弁護士のメリットを5つのポイントにまとめました。

  • ①いつでも必要なときに相談できる
  • ②紛争の予防・問題の早期発見に
  • ③トラブルが起きた際の迅速な対応
  • ④取引先様への信用力の向上
  • ⑤役員・従業員への福利厚生として

メリット1:いつでも必要なときに法律相談できる

日々の事業経営においては、法律やガイドライン等についての疑問や不安が生じることは日常茶飯事です。タイムリーな判断をしなければならないとき、法律に関わる意思決定を行う必要が生じたとき、顧問弁護士がいれば、いつでも気軽に必要なときに相談することができます。
携帯電話に直通連絡もできますし、チャットツールで気軽に連絡することもできます。ITを駆使し、必要なときに確実につながる環境を維持するよう努めています。

メリット2:紛争の予防・問題の早期発見に

依頼者が顧問弁護士に相談されるケースとして、契約書類の作成・リーガルチェックがあります。
「取引先等との契約の際に、自社に有利な条件を加えたい。」
「相手方と交渉しているが、契約書の文言をどのように書いたらよいかわからない・・。」
契約締結をする前に弁護士によるリーガルチェックを行うことで、契約締結による危険や懸念要素を検討できるため、事前に問題発生のリスク回避や損害の予防・軽減を図ることができます。事前にリスクヘッジをすることで、紛争予防・問題点の早期発見につなげ、契約交渉を有利に運ぶことや不要なトラブルを回避することができます。

メリット3:トラブルが起きた際の迅速な対応

事業活動にトラブルは付き物です。しかし、初期対応を間違えると、事業に多額の賠償や信用の失墜を招くおそれもあります。突然のトラブルが生じた場合に大切なことは、状況の把握と迅速な対応です。特に、未知のトラブルの場合、初期の対応に多大なコストや人手を要する一方で、迅速な対応が難しい面があります。
突然のトラブルが生じた場合でも、顧問弁護士に相談することで、今後の展望や方針を見通すことができるため、初期対応の段階で迅速かつ的確な判断を行うことができます。

メリット4:取引先様への信用力の向上

当事務所と顧問契約を締結することにより、ウェブサイトやパンフレット等に顧問弁護士名を表示することができ、取引先からの貴社の信用力や交渉力を高めることが期待できます。

メリット5:役員・従業員への福利厚生に

当事務所の顧問弁護士は、ご契約された企業様の役員・従業員からの法律相談にも対応しています。
相談内容は、日常の事業活動で生じる問題に限りません。相続や家庭の問題等の私的内容を含む相談、交通事故や刑事事件等日常生活を営む上で突発的に生じる事件の相談も対応しております。役員・従業員様の福利厚生としても有効に活用していただくことができます。
役員・従業員様のプライベートの安定は、業務の安定、業績の安定、向上につながります。

サービス内容

顧問業務に含まれるもの

※特に回数や時間の制限はありません。
  • 1.日常の顧問先様からの法律相談(優先的に予定を割きます。)
  • 2.簡易な内容の書面(※A4用紙1枚程度のもの、定形のフォームを埋める程度のもの)の作成
  • 3.内容証明郵便の作成送付(実費別)及びこれに対する問い合わせ対応
  • 4.簡易な交渉対応、簡単な調査業務(弁護士会照会等)
  • 5.誹謗中傷記事の削除交渉(月間10記事)

※年間のご相談・ご依頼のボリュームに応じて、翌年度の顧問料の増減をさせて頂きます。通常は自動更新をさせて頂いております。

顧問先様特別割引

顧問料の額に応じて、裁判手続等顧問業務に含まれない業務をご依頼頂く場合の報酬額等を10~20%減額いたします。
債権回収事案の場合、完全成功報酬制をご選択いただけます。その場合の報酬金は回収額の30%+消費税及び実費となります。(※訴訟提起後、勝訴判決を得たものの倒産などの理由で回収が出来なかった場合には提訴手数料として5万円(税別)を申し受けます。)

従業員様への無料法律相談サービス

顧問先様にお勤めの従業員の方は、ご相談案件につき法律相談を3回分無料とさせて頂いております。

費用

当事務所の顧問弁護士サービスの費用は次のとおりです。(全て税別表記です。)

(基本)一般的な中小企業 50,000円/月
全国展開企業又は遠方の企業+ 50,000円
外資系、商社等英語対応が必要な企業+100,000円
不動産法、知的財産法等の専門分野の対応が必要な企業+ 50,000円
株式公開企業+100,000円
年間の訴訟件数が平均10社以上の企業+ 50,000円
その他特殊な対応が必要な企業+ 50,000円

最後に

多くの企業様からご好評いただいております。顧問弁護士をお探しでしたら、お気軽にお問い合わせください。

ご相談予約はお電話でもメールでもお受けしております。