VISA・在留資格の取得・変更・更新の相談・依頼なら、経験・実績のある弁護士へ

VISA・在留資格は、とても重要なものですが、その申請には専門知識や経験が必要なことも多く、専門家に依頼した方がよい場合が少なくありません。
依頼する場合は、法律のスペシャリストである弁護士、できればVISA申請の経験の豊富な弁護士が理想です。
当事務所であれば、経験豊富な弁護士に安心してご依頼頂けます。
初回相談も無料です。ぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。

VISA・在留資格とは

「ビザ(VISA)」とは「入国を許可する旨の旅券の裏書。入国査証。」(『広辞苑 第5版』)「a stamp or mark put in your passport by officails of a foreign country that gives you permission to enter,pass through or leave their country」(『Concise Oxford ENGLISH Dictionary 10th edition』)などと定義されます。
日本の法律では、このビザのことを、在留資格と呼んでいます。(専門的には同一ではありません。ですが、一般の方は、概ね同じものと考えて頂いてよいと思います。)
「在留資格」とは、日本国籍を有さない方が、日本国内に在留(居続ける)ために必要な法的地位のことをいいます。主として、出入国管理法及び難民認定法に規定されています。

ビザ・在留資格の重要性

ビザ・在留資格は、日本国籍を有さない方が、日本国内で生活していく・事業を営んでいくうえで、極めて重要です。
在留資格がなければ、日本に居続けることができなくなり、日本国内での生活・事業を失うことになるからです。

専門知識の必要性

在留資格関係の手続は、行政手続ゆえに日本語を正確に理解したうえでのペーパーワークが不可欠です。これは、外国籍の方々にとって難しく、時間も手間もかかります。
また、いわゆる「就労ビザ」や「経営管理ビザ」は、出入国管理法上の要件だけでなく、法務省の公開しているガイドラインまで理解していることが求められます。スムーズな取得には、専門知識が不可欠です。
(法令の要求する趣旨を的確に理解したうえで、クライアントの現状、そしてそれを示す資料に、申請する在留資格との関係で過不足がないか判断します。さらに必要な資料に不足があれば、適法な形で整え、表現することが求められます。法務省のウェブサイトをみて適当に書類を揃えればOKという甘い認識でいると痛い目に遭うことがあります。)

当事務所へ依頼する5つのメリット

1.弁護士へ依頼できる

弁護士は、日本における、法律系で最高の国家資格です。それゆえ、やはり信頼感があるという声をいただく事が多いです。

2.経験・実績がある

これまで、就労ビザや経営管理ビザ、家族滞在ビザなどを中心に、概ね毎年10件ほどの申請を行ってきました。

3.トータルなサポート

また、在留資格以外にも、会社設立や労働法、結婚・離婚など、関係する諸分野についての裁判例を含めた専門知識を有していますので、ビザだけでなく、「日本での事業・生活」を支えることができます。

4.行政書士との連携(希望者のみ)

当事務所は、JAPAN行政書士事務所と提携し、弁護士と行政書士が、チームとして連携することも可能です。両者が分業しますので、効率的で正確なサービスの提供が可能になります。

5.初回相談無料

他の法律相談と同様に、初回相談は基本的に無料です(土曜午後と日祝除く)。お気軽にご相談頂けます。

サービスの内容

<共通のサービス内容>
  • 1、在留資格申請手続に関するトータルコンサルティングやご相談
  • 2、お客様個人に合わせた必要書類のリストアップ
  • 3、申請書類一式作成
  • 4、申請理由書の作成
  • 5、各種契約書のチェック・作成
  • 6、入国管理局への申請代行
  • 7、契約解除と違約金についての取決め
  • 8、入管審査官対応(質問状・事情説明要求・追加資料提出等)
  • 9、結果通知の受取り
  • ※お客様には、当事務所の指示に沿って役所関係の書類を集めて当事務所へ郵送か持参していただきます。

費用

サービス内容 費用(着手金/報酬金)(税抜)
在留資格認定証明書交付申請(外国籍の方が入国する前に) 50,000円/100,000円
在留資格変更許可申請(ビザの種類の変更) 50,000円/100,000円
在留資格更新許可申請(ビザの延長) 50,000円(着手金のみ)
転職・離婚後の資格更新 50,000円/75,000円
永住許可申請 (会社員)70,000/70,000円
(社長・役員)80,000/80,000円
短期滞在(親族訪問・短期商用) 45,000円

法律相談

相談者や依頼者の方々は、「こんなことはおかしいのではないか」「何とかしたい」というお悩みを抱えて来所なされます。上野支店では、少しでも安心してご相談頂けるよう初回の法律相談は無料(60分まで)(平日・土曜午前のみ)でご利用頂けます。お仕事がお忙しい方も、平日夜間の相談受付が可能です。ぜひお気軽にご利用ください。

ご相談予約はお電話でもメールでもお受けしております。