貴社の法務部としてお役に立ちます。
サービス概要
法務受託とは、当事務所に所属する弁護士が自社の法務部員・業務委託の契約社員として仕事を行うサービスです。 私たちの法務受託サービスでは、経験豊富な弁護士があなたの企業の法務部門をサポートし、ビジネスのリスクを最小限に抑えるための戦略的なアドバイスを提供します。弁護士が現場で深く関与し、出社を含む様々な形での法務支援を行います。
本サービスは、契約書作成やチェック、労働法に関する相談、紛争解決、知的財産権の保護やライセンス交渉など、あらゆる企業法務に対応します。また、事業の成長や変化に合わせて柔軟にサービス内容を調整できるため、企業規模や業種を問わず最適な法務サポートを提供します。
法務受託サービスを利用することで、企業は内部の法務リソースを効率的に活用し、法律問題に対処する際のコストと時間を削減することができます。さらに、専門知識と経験を持つ弁護士のサポートにより、事業の安定成長を促進できます。
サービス詳細
私たちの法務受託サービスでは、以下のような幅広い企業法務に対応します。
- １．契約書の作成・チェック: 商業契約書の作成や既存契約書のチェック・改訂を行います。リスクの最小化を図るための条項追加や修正提案も含みます。
- ２．労働法に関する相談・対応: 労働問題や労働法に関する相談を受け付け、適切な対応策を提案します。労働契約や就業規則の作成・改定もサポートします。
- ３．知的財産権の保護・管理: 特許、商標、著作権などの知的財産権の保護・管理をサポートします。ライセンス交渉や権利侵害に対する対応も行います。
- ４．紛争解決: 企業間の紛争や訴訟に対処し、適切な解決策を提案します。交渉や調停、裁判などの手続きをサポートします。
- ５．法令遵守・コンプライアンス: 法令遵守やコンプライアンスに関する指導・アドバイスを行い、リスク管理体制の構築をサポートします。
- ６．M&Aや事業再編: 企業の合併・買収や事業再編に関するアドバイスや手続きをサポートします。契約交渉からクロージングまでを網羅的にサポートします。
- ７．その他の企業法務: 上記以外にも、企業活動に関連する様々な法律問題に対応します。税務、環境法、個人情報保護など、幅広い分野をカバーします。
サービス内容は、企業のニーズに応じて柔軟に調整することができます。弁護士が現場で深く関与し、出社を含む様々な形での法務支援を行います。
法務受託のメリット
法務受託サービスを利用することで、以下のようなメリットが期待できます。
- １．コスト削減: 法務のアウトソーシングにより、内部リソースを効率的に活用し、法務関連のコストを削減できます。全社的な人材や費用の最適化が図れます。
- ２．専門知識・経験の活用: 経験豊富な弁護士が現場でサポートすることで、法律問題に対する適切な対応が可能となります。専門知識を持つ弁護士によるサポートが、事業の安定成長を促進します。
- ３．リスク管理の強化: 法務受託サービスを利用することで、企業法務に関するリスクを最小限に抑える戦略的なアドバイスが得られます。これにより、リスク管理体制の構築が可能となります。
- ４．柔軟なサービス内容: 企業の成長や変化に合わせて、サービス内容を柔軟に調整できます。企業規模や業種を問わず、最適な法務サポートが提供されます。
- ５．時間の節約: 法務受託サービスにより、法律問題に対処する際の手間や時間を削減できます。これにより、経営陣や従業員が他の重要な業務に専念できます。
効率的な法務リソース活用とビジネスの安定成長をサポートします。
費用
当事務所の顧問弁護士サービスの費用と内容は次のとおりです。（全て税別表記です。）
| （基本）一般的な中小企業 | 50,000円／月 |
|---|---|
| 全国展開企業又は遠方の企業 | ＋ 50,000円 |
| 外資系、商社等英語対応が必要な企業 | ＋100,000円 |
| 不動産法、知的財産法等の専門分野の対応が必要な企業 | ＋ 50,000円 |
| 株式公開企業 | ＋100,000円 |
| 年間の訴訟件数が平均１０社以上の企業 | ＋ 50,000円 |
| その他特殊な対応が必要な企業 | ＋ 50,000円 |
顧問業務に含まれるもの
※特に回数や時間の制限はありません。- １．日常の顧問先様からの法律相談（優先的に予定を割きます。）
- ２．簡易な内容の書面（※Ａ４用紙１枚程度のもの、定形のフォームを埋める程度のもの）の作成
- ３．内容証明郵便の作成送付（実費別）及びこれに対する問い合わせ対応
- ４．簡易な交渉対応、簡単な調査業務（弁護士会照会等）
- ５．誹謗中傷記事の削除交渉（月間10記事）
※年間のご相談・ご依頼のボリュームに応じて、翌年度の顧問料の増減をさせて頂きます。通常は自動更新をさせて頂いております。
顧問先様特別割引
顧問料の額に応じて、裁判手続等顧問業務に含まれない業務をご依頼頂く場合の報酬額等を１０～２０％減額いたします。債権回収事案の場合、完全成功報酬制をご選択いただけます。その場合の報酬金は回収額の３０％＋消費税及び実費となります。（※訴訟提起後、勝訴判決を得たものの倒産などの理由で回収が出来なかった場合には提訴手数料として５万円（税別）を申し受けます。）
従業員様への無料法律相談サービス
顧問先様にお勤めの従業員の方は、ご相談案件につき法律相談を３回分無料とさせて頂いております。
お問い合わせ
法務受託に関するお悩みやご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。私たちの専門家が、企業法務を総合的にサポートする最適なソリューションをご提案いたします。お電話、またはウェブサイト上の問い合わせフォームからお気軽にご連絡いただけます。
私たちは、お客様の企業法務を確実にサポートし、ビジネスの発展を後押しいたします。ぜひ私たちにお任せください。
