ご利用料金

はじめに

当事務所では、依頼者様にご満足頂けるよう、報酬基準を設け、弁護士費用の透明化・適正化を図っています。
ご相談を頂きましたら、案件に応じた最適な方針をお示しし、その方針に基づく場合の弁護士費用の見積書を提示いたします。
なお、以下の価格の表示は、特記のない限り、消費税を含むものです。

（1）着手金	案件をお受けした段階でお支払いただく費用です。
（2）報酬金	委任契約書に定めた条件で案件が解決した場合にお支払いただく成功報酬です。

遺産相続

遺産分割

相続人間での遺産相続の話し合いがうまくいかないとき、遺産分割のために必要な手続の全てを安心してお任せ頂けます。

• ①遺産調査・相続人調査
• ②遺産評価と相続分算定（特別受益等の検討含む）
• ③分割案の検討・提案
• ④協議・調停の代理人として相手方と交渉
• ⑤訴訟代理人として訴訟遂行

特に重要な ②遺産評価と③分割案の検討 においては、不動産・税務等に関する専門的知見・ネットワークを用いた、最善の合理的評価及び分割案の提案を行います。

手続の種類	弁護士費用（税込）
	着手金	報酬金
協議	25万円（税込27万5000円）	経済的利益＝取得遺産額（※3）に応じて ・〜1000万：10%（下限50万円）（税込11%（下限55万円）） ・〜5000万：6%＋40万円（税込6.6%＋44万円） ・～1億円：3%＋190万円（税込3.3%＋209万円） ・～2億円：1.5%＋340万円（税込1.65%＋374万円） ・2億円超：1.5%（税込1.65%）を基準とし、別途見積書作成
調停	35万円（税込38万5000円）　※1	経済的利益＝取得遺産額に応じて ・〜1000万：12%（下限75万円）（税込13.2%（下限82.5万円）） ・〜5000万：8%＋40万円（税込8.8%＋44万円） ・～1億円：5%＋190万円（税込5.5%＋209万円） ・～2億円：3%＋390万円（税込3.3%＋429万円） ・2億円超：3%（税込3.3%）を基準とし、別途見積書作成
審判	45万円（税込49万5000円）　※2	経済的利益＝取得遺産額に応じて ・〜1000万：14%（下限100万円）（税込14.4%（下限110万円）） ・〜5000万：10%＋40万円（税込11%＋44万円） ・～1億円：7%＋190万円（税込7.7%＋209万円） ・～2億円：5%＋390万円（税込3.3%＋429万円） ・2億円超：5%（税込5.5%）を基準とし、別途見積書作成

※1　協議から調停へ移行する場合は、協議の着手金に10万円（税込み11万円）の追加のみ
※2　調停から審判へ移行する場合は、調停の着手金に10万円（税込み11万円）の追加のみ
※3　取得遺産額の計算では、相続債務は含まないものとします。
また、取得財産額の計算における不動産及び非上場株式の評価については、以下によるものとします。

• ① 換価分割をした場合：売却代金
• ② 合意した評価額、または鑑定評価額がある場合：当該評価額
• ③ ①②以外の場合：不動産は固定資産評価額×1.25。非上場株式は純資産価額方式。

【使途不明金】
被相続人の生前・死後の預貯金等に使途の不明な引出金がある場合、その調査を行い、引き出したと思われる者へ、その返還・損害賠償請求を行います。

【調査費用】遺産調査の場合に準じます。

手続の種類	弁護士費用（税込）
	着手金	報酬金
協議	※遺産分割協議に含む。	※遺産分割協議に含む。
調停（遺産に関する紛争調整調停）	20万円（税込22万円）	経済的利益＝取得額（又は減額出来た額）に応じて ・〜1000万：10%（税込11%） ・〜5000万：6.4%＋363,637円（税込7%＋40万円） ・～1億円：4.1%＋1,500,000円（税込4.5%＋165万円） ・～2億円：2.7%＋2,863,637円（税込3%＋315万円） ・2億円超：2.7%（税込3%）を基準とし、別途見積書作成
訴訟	40万（税込44万円）　※1	経済的利益＝認容額（又は減額出来た額）に応じて ・〜300万：16%（税込17.6%） ・〜3000万：10％＋180,000円（税込11％＋19.8万円） ・～3億円：6％＋1,380,000円（税込6.6％＋151.8万円） ・3億円超：4％＋7,380,000円（税込4.4％＋811.8万円）

※1　調停から訴訟へ移行する場合は、調停の着手金に20万円（税込22万円）の追加のみ

遺留分侵害額請求

遺言の内容が不公平で、遺留分侵害額請求ができるとき、以下の必要な手続の全てを安心してお任せ頂けます。

• ①遺産調査・相続人調査
• ②遺産評価と遺留分算定（特別受益等の検討含む）
• ③遺留分侵害額請求の意思表示（内容証明郵便の作成・発送）
• ④協議・調停の代理人として相手方と交渉
• ⑤訴訟代理人として訴訟遂行

特に重要な ②遺産評価と遺留分算定 については、専門的知見・ネットワークを用いた、最善の合理的評価を行います。

【請求をする側】

手続の種類	弁護士費用（税込）
	着手金	報酬金
協議 調停 訴訟	無料	得られた財産額（経済的利益）× 10％（税込11％） （最低報酬額 120万円）（税込132万円）

【請求された側】

手続の種類	弁護士費用（税込）
	着手金	報酬金
協議 調停 訴訟	月額 4万円（税込4万4000円） （上限3年分）	相手方の請求額からの減額分（経済的利益）に対して ・〜300万：16%（下限30万円）（税込17.6%（下限33万円）） ・300万〜3000万：10%＋180,000円（税込11%＋19万8000円） ・3000万～3億円：6%＋1,380,000円（税込6.6%＋151万8000円） ・3億円～：4％＋7,380,000円（税込4.4％＋811.8万円）

遺言書作成・保管・検認

手続の種類	弁護士費用
作成	金100,000円（税込11万円） ※公正証書作成のための公証役場に支払う手数料は別途。
保管	年間手数料5,500円（税込5,500円） ※当事務所名義の銀行貸金庫にて保管します。
検認（自筆遺言証書の場合）	手数料100,000円（税込11万円）

遺言執行

報酬額	遺言執行遺産総額 ✕ ３％（最低300,000円）（最低税込33万円）

※遺産総額は相続税評価額（各種特例適用前）によります。
※遺言執行に裁判手続を要する場合は、別途、裁判に要する弁護士報酬が生じます。

相続税申告

【基本報酬】

遺産総額の1.1％（税込）

遺産総額＝相続税申告における評価額。ただし、小規模宅地の特例等の各種特例適用前のもの。

【特殊加算】

特急案件：ご依頼日が申告期限より2ヶ月以内の場合	基本報酬に44％（税込）加算
未分割申告案件：未分割で申告後に、更正の請求（又は修正申告）を行う場合	基本報酬に22％（税込）加算

※ 本サービスは、日向寺司税理士事務所（税理士日向寺司）が提供いたします。

意見調整型遺産分割・相続手続代行

着手金	なし。
報酬金	遺産総額を基準とし、 ・〜1億：1%（下限500,000円）（税込1.1%（下限55万円）） ・〜3億：0.75%+250,000円（税込0.825%+27.5万円） ・〜5億：0.5%+950,000円（税込0.55%+104.5万円）

※遺産総額は相続税評価額（各種特例適用前）によります。

企業法務

法律顧問・顧問弁護士

サービス内容

【顧問業務】
１．日常の顧問先様からの法律相談・契約書チェック
２．簡易な内容の書面（※Ａ４用紙１枚程度のもの、定形のフォームを埋める程度のもの）の作成
３．内容証明郵便の作成送付（実費別）及びこれに対する問い合わせ対応
４．簡易な交渉対応、簡単な調査業務（弁護士会照会等・実費別）
※特に回数や時間の制限はありません。
※年間の稼働時間・専門性等に応じて、翌期の顧問料の増額を協議させて頂くことがあります。

顧問料 月額（税込）

（基本）一般的な中小企業	50,000円（税込55,000円）
全国展開企業又は遠方の企業	＋50,000円（税込55,000円）
外資系、商社等英語対応が必要な企業	＋50,000円（税込55,000円）
不動産法、知的財産権法等の専門分野の対応が必要な企業	＋50,000円（税込55,000円）
株式公開企業	＋100,000円（税込100,000円）
年間の訴訟件数が平均10件以上の企業	＋50,000円（税込55,000円）
その他特殊な対応が必要な企業	＋50,000円（税込55,000円）

【上記以外の業務】
契約書・規約・規程等の作成、社内研修講師など
タイムチャージ 2.5万円（税込27,500円）。

【顧問先特別割引】
紛争時の代理人業務をご依頼頂く場合は、当事務所基準から、顧問料の額に応じて、9～18％（税込10～20％）減額。
債権回収事案の場合は，完全成功報酬制（着手金無料プラン）を選択可。成功報酬金は、回収額の27％（税込30％）＋消費税及び実費。（※訴訟提起後，勝訴判決を得たものの倒産などの理由で回収が出来なかった場合には提訴手数料として5万円（税込5.5万円）。）

税務顧問・顧問税理士

税務申告、税務相談、タックスプランニング、税務調査対応、資金調達（融資、補助金等）支援・助言、記帳代行、給与計算・社会保険関係手続支援等を行います。

本サービスは、当事務所所属の弁護士兼税理士の日向寺司が提供いたします。提供元はステラ税務会計事務所（税理士日向寺司）となります。

詳細は、ステラ税務会計事務所のウェブサイトをご覧ください。

法務委託

コース名	月間想定工数	価格
Small	12時間	150,000円（税込165,000円）
Standard	30時間	300,000円（税込330,000円）
Premium	50時間	450,000円（税込495,000円）

EAP：従業員支援プログラム

顧問料への加算額	従業員1名あたり100円（月額）（税込110円）

契約書の作成

定型	181,819円（税込20万円）～　内容・取引金額による。個別に見積りいたします。
非定型	272,728円（税込30万円）～　内容・取引金額による。個別に見積りいたします。

契約書チェック依頼の場合は、契約書作成報酬額の2分の1を原則とします。

離婚・男女トラブル

手続の段階	着手金	報酬金
交渉段階	25万円（税込275,000円）	35万円（税込385,000円）
調停段階	35万円（税込385,000円） ※交渉から移行のときは10万円（税込110,000円）加算	45万円（税込495,000円）
訴訟段階	45万円（税込495,000円） ※交渉から移行のときは10万円（税込110,000円）加算	55万円（税込605,000円）

※経済的利益を得た場合（財産分与・養育費を得た場合、請求されている慰謝料の金額を減額した場合など）は、当該経済的利益に応じた基本基準に基づく報酬金が生じます。
※養育費の経済的利益は、養育費額の3年分とします。
※親権に争いがある場合は、着手金・報酬金が50％加算となります。

不動産・借地借家

着手金	経済的利益の1.8～3.6％（税込2～4％）
報酬金（解決の結果得られた利益）	経済的利益の3.6～7.2％（税込4～8％）

《経済的利益》

1. 所有権を争う場合、土地建物の時価相当額。
2. 占有権、賃借権を争う場合、時価相当額の1/2（建物明渡の場合は土地建物の時価相当額）
3. 賃料増減額請求事件＝増減額分の5年分の額。

交通事故

「経済的利益」の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	90,910円（税込10万円）～	14.5％（税込16％）
300万円を超え、3000万円以下の場合	90,910円（税込10万円）～	9％＋163,637円（税込10％＋18万円）
3000万円を超え、3億円以下の場合	90,910円（税込10万円）～	5.5％＋1,254,546円（税込6％＋138万円）
3億円を超える場合	90,910円（税込10万円）～	3.6％＋6,709,091円（税込4％＋738万円）

事案により着手金0円にて対応することもできますので、ご相談ください。
※自賠責保険を含みます。
※複雑・長期化が予想される案件につきましては、個別にお見積もりいたします。
※弁護士費用特約など保険により弁護士費用が支払われる場合は、別基準によります。

刑事事件

事件の内容	弁護の時期	着手金	報酬金
事案簡明な事件	起訴前	318,182円（税込35万円）～	272,728円（税込30万円）～※1
	起訴後	272,728円（税込30万円）～	272,728円（税込30万円）～※2
否認事件等複雑な事件	起訴前	454,546円（税込50万円）～	454,546円（税込50万円）～※1
	起訴後	454,546円（税込50万円）～	454,546円（税込50万円）～※2

事件の内容	着手金	報酬金
保釈・勾留に対する準抗告等身柄解放手続	90,910円（税込10万円）～	90,910円（税込10万円）～
告訴・告発	272,728円（税込30万円）～	協議

※1：不起訴処分となった場合および略式請求により罰金処分となった場合に発生します。
※2：検察官の求刑よりも軽い刑罰となった場合および執行猶予となった場合に発生します。
※ 裁判員裁判事件につきましては、別途事案によりお見積もりいたします。

破産・民事再生事件

種類		申立報酬金
個人 （非事業者）	自己破産（同時廃止）	400,000円（税込440,000円）
	自己破産（管財）	350,000円（税込385,000円）
法人・個人事業主	民事再生	500,000円（税込550,000万円）～ ※事業規模や債務額、債権者数等に基づき個別にお見積もり致します。

任意整理事件・過払金返還訴訟事件

種類	着手金	報酬金
残債務が存在する場合	１社につき50,000円（税込55,000円）	減額報酬：債務減額分の10％（税込11％）
		長期分割報酬（2年以上の分割弁済）：解決額の5％（税込5.5％）
		過払金回収報酬：回収額の20%（税込22％）
債務を完済している場合	0円	過払金回収報酬：回収額の20%（税込22％）

基本基準

上記以外の事案に適用される基準です。

着手・報酬金方式

「経済的利益」の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8％（税込8.8％）	16％（税込17.6％）
300万円を超え、3000万円以下の場合	5％＋9万円（税込5.5％+99,000円）	10％＋18万円（税込11％+198,000円）
3000万円を超え、3億円以下の場合	3％＋69万円（税込3.3％+759,000円）	6％＋138万円（税込6.6％+1,518,000円）
3億円を超える場合	2％＋369万円（税込2.2％+4,059,000円）	4％＋738万円（税込4.4％+8,118,000円）

※着手金の最低額は110,000円（税込）となります。

時間報酬（タイムチャージ）方式

計算式	個人案件：時間単価 30,000円（税込33,000円）（時間あたり）✕ 執務作業時間 事業案件：時間単価 40,000円（税込44,000円）（時間あたり）✕ 執務作業時間

時間単価に、弁護士の執務作業時間を乗じて算出する方式です。
執務作業時間の計測は、原則として15分単位で行います。