はじめに

当事務所の報酬の目安について以下に掲げていますが、これらはあくまで目安になります。
上野支店では、皆様からのご相談をお伺いした上で、最適な方針に沿った報酬プランをご提案しております。（ご相談者様の希望がある場合、見積書を作成してお渡ししております。）
事案によっては、民事法律扶助（法テラス）の利用も可能です。
※以下の目安には消費税は含んでおりません。

費用の種類費用の説明
（1）着手金 事件をお受けした段階でお支払いただく委任事務処理費用です。結果に関わらずご返還いたしません。
（2）報酬金 いただいたご依頼案件が委任契約書に定めた条件で解決した場合のみお支払いただく成功報酬です。

一般的な目安

訴訟によって金銭の支払いを求める場合など、一般的な弁護士費用の目安は次の通りです。

「経済的利益」の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8％ 16％
300万円を超え、3000万円以下の場合 5％＋9万円 10％＋18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 3％＋69万円 6％＋138万円
3億円を超える場合 2％＋369万円 4％＋738万円

※上記は、訴訟提起する場合の基準です。
交渉については事案により着手金10万円～にて対応いたしますので、ご相談下さい。

相続・遺言

法律相談料

初回相談料無料。
※２回目以降は30分5,000円。

(1)遺産分割協議事件

手続の種類 弁護士費用
着手金 報酬金
協議 25万円 調停の報酬金の20%減
調停 35万円
（協議から調停へ移行する場合は、追加で10万円）		 経済的利益(取得遺産額)
・～3000万円：7.5%（下限50万円）
・3000万円～7500万円：5%＋75万円
・7500万円～2億円：4%＋150万円
・2億円～5億円：2%＋550万円
・5億円～：1%＋1050万円
審判・訴訟 45万円
（調停から審判へ移行する場合は、追加で10万円）		 調停報奨金の20%増

(2)遺留分減殺請求

滅殺請求をする側
手続の種類 弁護士費用
着手金 報酬金
協議 25万円 得られた財産額（経常的利益）
・～300万円：16%
・300万円超～3000万：10%＋18万円
・3000万円超～3億円：6%＋138万円
・3億円超：4%＋738万円
調停 35万円 協議と同様
審判・訴訟 45万円 協議と同様
滅殺請求をされる側
手続の種類 弁護士費用
着手金 報酬金
協議 25万円 遺言により得た財産額から遺留分滅殺額を減じた額を
経済的利益とし、遺産分割と同様の報酬金とする。
調停 35万円
（協議から調停へ移行する場合は、追加で10万円）		 協議と同様
審判・訴訟 45万円
（協議から調停へ移行する場合は、追加で10万円）		 協議と同様

(3)遺言トータルパック

手続の種類 弁護士費用
①遺言・相続のトータルコンサルティング、
②遺言書の案文作成、
③作成された遺言書の保管、
④遺言執行、
⑤相続税申告、
⑥相続登記
を一括でご依頼頂いた場合		 個別でご依頼頂いた場合の報酬額の7割（＝30％OFF）

※個別にご依頼頂く場合に比べて低額な報酬設定ができるのは、相互に密接に関連するものをお請けできるため、効率的な職務遂行が可能になる（たとえば、遺言執行者として遺産目録を作成する作業と相続税申告の前提となる遺産調査とを同時並行的に行える等）ためです。

(4)遺言書案作成・保管・検認

手続の種類 弁護士費用
作成 金10万円
※公正証書作成のための公証役場に支払う手数料は別途。
保管 年間手数料5000円
※遺言執行のご依頼を頂いた場合は無料。
※当事務所名義の銀行貸金庫にて保管します。
検認（自筆遺言証書の場合） 手数料10万円

(5)遺言執行

※遺産総額は相続税評価額によります。
※特に複雑又は特殊な事情がある場合は別途協議いたします。
※遺言執行に裁判手続を要する場合は，遺言執行手数料とは別に，裁判に要する弁護士報酬が生じます。
遺産総額 報酬額
300万円以下 30万円
300万円 ～ 5000万円 2%＋24万円
5000万円 ～ 1億円 1%＋74万円
1億円 ～ 0.6%＋114万円

(6)相続税申告

（基本報酬）
遺産総額 報酬額
～ 5千万円 20万円
5千万円 ～ 7千万円 30万円
7千万円 ～ 1億円 40万円
1億円 ～ 1億5千万円 50万円
1億5千万円 ～ 2億円 65万円
2億円 ～ 2億5千万円 80万円
2億5千万円 ～ 3億円 95万円
3億円 ～ 4億円 120万円
4億円 ～ 5億円 145万円
5億円 ～ 無料にて試算報告書作成後、別途お見積もり

（加算報酬）
・土地　1利用区分につき7万円
・非上場株式　１社につ18万円

（相続人であるご依頼者様が複数の場合）
上記基本報酬額×10% ×（ご依頼者様の数-1）
※5名以上は加算対象となりません。

(6)相続放棄

相続人おひとりにつき、手数料3.5万円

不動産・借地借家

着手金 経済的利益の2～4％
報酬金（解決の結果得られた利益） 経済的利益の4～8％

《経済的利益》

　1. 所有権を争う場合、土地建物の時価相当額。
　2. 占有権、賃借権を争う場合、時価相当額の1/2（建物明渡の場合は土地建物の時価相当額）
　3. 賃料増減額請求事件＝増減額分の5年分の額。

 

上記の基準は、標準的な事案を前提としていますので、事案により、複雑又は特殊な事情がある場合は、ご依頼者と協議をさせていただいた上で、増減額を決めさせていただくこともあります。ご要望があれば、弁護士費用についての「見積書」を作成します。
また、弁護士が受任するときは、「報酬契約書（委任契約書）」の作成・調印もします。

※特別な事情・複雑・難しい事案については別途相談させていただきます。

労働問題

労働者側

・残業代
着手
交渉 金５万円～
審判 金２０万円～
訴訟 金３０万円～
報酬
経済的利益につき下記報酬基準通り
経済的利益の額 報酬金
金３００万円以下の部分 １６％
金３００万円を超え、金３，０００万円以下の部分 １０％
金３，０００万円を超える部分 ６％
・解雇無効
着手
交渉 金１５万円～
審判 金２０万円～
訴訟 金３０万円～
報酬
解雇無効が認められ復職した場合 定額 金３０万円～＋バックペイ１０％～
解決金支払いで合意退職した場合 経済的利益の２０％～
・セクハラ
着手
交渉 金２０万円～
訴訟 金３０万円～
報酬
合意成立時 定額 金２０万円～
財産的給付がある場合 経済的利益につき下記報酬基準通り
経済的利益の額 報酬金
金３００万円以下の部分 １６％
金３００万円を超え、金３０００万円以下の部分 １０％
金３０００万円を超える部分 ６％
・労災認定
申請代行 手数料 金５万円～

使用者側

着手 金２０万円～
報酬 金２０万円～

中小企業法務

契約書の作成

定型 10万円～
非定型 20万円～（内容による）

契約書チェック依頼の場合は、契約書作成報酬額の2分の1を原則とし、契約内容により、別途、お見積りをいたします。

会社設立等（設立・増減資・合併・分割・組織変更・通常清算）

資本金若しくは準資産額のうち高い方の額、又は増減資額を基準に以下のとおり算出された額

1000万円以下の場合 4％
1000万円を超え、2000万円以下の場合 （3％＋10万円）
2000万円を超え、1億円以下の場合 （2％＋30万円）
1億円を超え、2億円以下の場合 （1％＋130万円）
2億円を超え、20億円以下の場合 （0.5％＋230万円）
20億円を超える場合 （0.3％＋630万円）

ただし、合併又は分割については金210万円を、通常清算については金105万円を、その他の手続については金10万5,000円を、それぞれ最低額とします。

訴訟等の紛争解決

訴訟等による個別の紛争解決

「経済的利益」の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8％ 16％
300万円を超え、3000万円以下の場合 5％＋9万円 10％＋18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 3％＋69万円 6％＋138万円
3億円を超える場合 2％＋369万円 4％＋738万円

※上記は、訴訟提起する場合の基準です。
交渉については事案により着手金10万円～にて対応いたしますので、ご相談下さい。

交通事故

「経済的利益」の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 10万円～ 16％
300万円を超え、3000万円以下の場合 10万円～ 10％＋18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 10万円～ 6％＋138万円
3億円を超える場合 10万円～ 4％＋738万円

事案により着手金0円にて対応することもできますので、ご相談ください。
※自賠責保険を含みます。
※複雑・長期化が予想される案件につきましては、個別にお見積もりいたします。
※弁護士費用特約など保険により弁護士費用が支払われる場合は、別基準によります。

刑事事件

事件の内容 弁護の時期 着手金 報酬金
事案簡明な事件 起訴前 20万円～ 30万円～※1
起訴後 30万円～ 30万円～※2
否認事件等複雑な事件 起訴前 40万円～ 50万円～※1
起訴後 50万円～ 50万円～※2
事件の内容 着手金 報酬金
保釈・勾留に対する準抗告等身柄解放手続 10万円～ 10万円～
告訴・告発 30万円～ 協議

※1：不起訴処分となった場合および略式請求により罰金処分となった場合に発生します。
※2：検察官の求刑よりも軽い刑罰となった場合および執行猶予となった場合に発生します。
※ 裁判員裁判事件につきましては、別途事案によりお見積もりいたします。

離婚・男女トラブル

手続の段階 着手金 報酬金
交渉段階 20万円 30万円
調停段階 30万円
(交渉から引き続き受任する場合は交渉着手金との差額)		 30万円
訴訟段階 40万円
(調停事件から引き続き受任する場合は交渉着手金との差額)		 40万円

※親権争い等事案複雑な場合、上記各着手金・報酬金に、10～30万円を加算させていただくことがあります。
※経済的利益を得た場合（財産分与を得た場合、請求されている慰謝料の金額を減額した場合など）や、親権に争いがありそれを取得した場合などについては、事前に協議の上別途報酬金を定めさせていただきます。
※交渉については事案により10万円～にて対応いたしますのでご相談下さい。

破産・民事再生事件

種類 申立報酬金
個人
（非事業者）		 自己破産（同時廃止） 20万円
自己破産（管財） 30万円
法人・個人事業社 民事再生 40万円～

※法人破産につきましては事業により個別にお見積もり致します。

任意整理事件・過払金返還訴訟事件

種類 着手金 報酬金
残債務が存在する場合 １社につき2万5000円 債務を減額した金額の10%
過払金として回収した金額の21%
債務を完済している場合 0円 過払金として回収した金額の21%

顧問契約

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