はじめに

当事務所では、依頼者様にご満足頂けるよう、報酬基準を設け、弁護士費用の透明化・適正化を図っています。
ご相談を頂きましたら、案件に応じた最適な方針をお示しし、それに沿った具体的な弁護士費用の見積書を提案しております。
なお、以下の目安には消費税は含んでおりません。
費用の種類 費用の説明
（1）着手金 案件をお受けした段階でお支払いただく費用です。
（2）報酬金 委任契約書に定めた条件で案件が解決した場合にお支払いただく成功報酬です。

基本基準

着手・報酬金方式

「経済的利益」の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8％ 16％
300万円を超え、3000万円以下の場合 5％＋9万円 10％＋18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 3％＋69万円 6％＋138万円
3億円を超える場合 2％＋369万円 4％＋738万円
※着手金の最低額は10万円となります。

時間報酬（タイムチャージ）方式

計算式 時間単価（3万円／時間）✕執務作業時間
時間単価に、弁護士の執務作業時間を乗じて算出する方式です。
時間単価は、原則として1時間あたり3万円です。
執務作業時間の計測は、原則として15分単位で行います。

相続・遺言

(1)遺産分割

手続の種類 弁護士費用
着手金 報酬金
協議 25万円 【基準報酬額】
経済的利益＝取得遺産額
・〜1000万：10%（下限50万円）
・〜5000万：6%＋40万円
・～1億円：4%＋140万
・～2億円：3%＋240万
・2億円超：3%を基準とし、別途見積書作成
上記基準報酬額から20%減
調停 上記に10万円を加算 上記基準報酬額の通り。
審判・訴訟 上記に10万円を加算 上記基準報酬額から20%増
さらに詳しく→　【遺産分割ページ】

(2)遺留分侵害額請求

請求側
手続の種類 弁護士費用
着手金 報酬金
協議 25万円 得られた財産額（経常的利益）
・～300万円：16%
・300万円超～3000万：10%＋18万円
・3000万円超～3億円：6%＋138万円
・3億円超：4%＋738万円
調停 35万円 協議と同様
審判・訴訟 45万円 協議と同様
請求される側
手続の種類 弁護士費用
着手金 報酬金
協議 25万円 遺言により得た財産額から遺留分滅殺額を減じた額を 経済的利益とし、遺産分割と同様の報酬金とする。
調停 35万円
（協議から調停へ移行する場合は、追加で10万円）		 協議と同様
審判・訴訟 45万円
（協議から調停へ移行する場合は、追加で10万円）		 協議と同様
さらに詳しく→　【遺留分侵害額請求ページ】

(3)遺言書作成・保管・検認

手続の種類 弁護士費用
作成 金10万円
※公正証書作成のための公証役場に支払う手数料は別途。
保管 年間手数料5000円
※当事務所名義の銀行貸金庫にて保管します。
検認（自筆遺言証書の場合） 手数料10万円
さらに詳しく→　【遺言書作成・遺言執行ページ】

(4)遺言執行

　　　
手続の種類 報酬額
遺言執行 遺産総額 ✕ 0.03 円（最低30万円）
※遺産総額は相続税評価額（各種特例適用前）によります。
※遺言執行に裁判手続を要する場合は、別途、裁判に要する弁護士報酬が生じます。
さらに詳しく→　【遺言書作成・遺言執行ページ】

(5)相続放棄

申述人おひとりにつき、手数料3.5万円（税別）
さらに詳しく→　【相続放棄ページ】

(6)相続税申告

基本料金
遺産総額基準
～5000万 30万
～7500万 45万
～1億 60万
～1億5000万 80万
～2億 100万
～2億5000万 120万
～3億 150万
～4億 180万
～5億 210万
加算料金
土地 1利用区分あたり10万円
非上場株式 1社あたり20万円
複数相続人 報酬総額×15%×（相続人の数－1）
弁護士案件割引
遺産分割または遺留分侵害額請求案件をご依頼頂いた場合 相続税申告報酬：総額から30%減額
その他
  • ・特急案件（ご依頼日が申告期限より2ヶ月以内の場合 ）⇒ 報酬総額×35％を加算
  • ・未分割で申告後に、更に修正申告が必要な場合　⇒ 報酬総額×35%で修正申告
  • ・現地調査や訪問の際の旅費日当及び交通費等の実費
  • ・戸籍や金融機関残高証明書等の資料の取得代行をご依頼頂いた際の手数料及び実費
さらに詳しく→　【相続税申告ページ】

(7)意見調整型遺産分割・相続手続代行

着手金 なし。
報酬金 遺産総額を基準とし、
・〜1億：1%（下限75万）
・〜3億：0.75%+25万
・〜5億：0.5%+95万

※遺産総額は相続税評価額（各種特例適用前）によります。

離婚・男女トラブル

着手金

内容 金額
交渉 25万円
調停 35万円
(交渉を受任して調停に移行する場合は追加金10万円)
訴訟 45万円
(調停を受任して訴訟に移行する場合は追加金10万円)

報酬金

内容 金額
交渉による解決 35万円
調停による解決 45万円
訴訟による解決 55万円
親権に争いのある事案で親権を得られた場合 50万円
その他金銭的な支払いを伴う解決
（慰謝料・財産分与・養育費・婚姻費用等）		 経済的利益に応じて以下の算式による
～300万円：16%
300万円～3000万円：10%+18万円
3000万円～3億円：6%+138万円
さらに詳しく→　【離婚・男女問題ページ】

不動産・借地借家

着手金 経済的利益の2～4％
報酬金（解決の結果得られた利益） 経済的利益の4～8％

《経済的利益》

1. 所有権を争う場合、土地建物の時価相当額。
2. 占有権、賃借権を争う場合、時価相当額の1/2（建物明渡の場合は土地建物の時価相当額）
3. 賃料増減額請求事件＝増減額分の5年分の額。
さらに詳しく→　【不動産トラブルページ】

労働事件

使用者側

着手 金２０万円～
報酬 金２０万円～

交通事故

「経済的利益」の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 10万円～ 16％
300万円を超え、3000万円以下の場合 10万円～ 10％＋18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 10万円～ 6％＋138万円
3億円を超える場合 10万円～ 4％＋738万円
事案により着手金0円にて対応することもできますので、ご相談ください。
※自賠責保険を含みます。
※複雑・長期化が予想される案件につきましては、個別にお見積もりいたします。
※弁護士費用特約など保険により弁護士費用が支払われる場合は、別基準によります。
さらに詳しく→　【交通事故ページ】

刑事事件

事件の内容 弁護の時期 着手金 報酬金
事案簡明な事件 起訴前 20万円～ 30万円～※1
起訴後 30万円～ 30万円～※2
否認事件等複雑な事件 起訴前 40万円～ 50万円～※1
起訴後 50万円～ 50万円～※2
事件の内容 着手金 報酬金
保釈・勾留に対する準抗告等身柄解放手続 10万円～ 10万円～
告訴・告発 30万円～ 協議
※1：不起訴処分となった場合および略式請求により罰金処分となった場合に発生します。
※2：検察官の求刑よりも軽い刑罰となった場合および執行猶予となった場合に発生します。
※ 裁判員裁判事件につきましては、別途事案によりお見積もりいたします。
さらに詳しく→　【刑事事件ページ】

破産・民事再生事件

種類 申立報酬金
個人 （非事業者） 自己破産（同時廃止） 27万円
自己破産（管財） 35万円
法人・個人事業社 民事再生 40万円～
※法人破産につきましては事業により個別にお見積もり致します。
さらに詳しく→　【債務整理・自己破産ページ】

任意整理事件・過払金返還訴訟事件

種類 着手金 報酬金
残債務が存在する場合 １社につき2万5000円 債務を減額した金額の10%
過払金として回収した金額の21%
債務を完済している場合 0円 過払金として回収した金額の21%
さらに詳しく→　【債務整理・自己破産ページ】

企業顧問

そのほか企業法務

契約書の作成

定型 10万円～
非定型 20万円～（内容による）
契約書チェック依頼の場合は、契約書作成報酬額の2分の1を原則とし、契約内容により、別途、お見積りをいたします。

会社設立等（設立・増減資・合併・分割・組織変更・通常清算）

資本金若しくは準資産額のうち高い方の額、又は増減資額を基準に以下のとおり算出された額
1000万円以下の場合 4％
1000万円を超え、2000万円以下の場合 （3％＋10万円）
2000万円を超え、1億円以下の場合 （2％＋30万円）
1億円を超え、2億円以下の場合 （1％＋130万円）
2億円を超え、20億円以下の場合 （0.5％＋230万円）
20億円を超える場合 （0.3％＋630万円）
ただし、合併又は分割については金210万円を、通常清算については金105万円を、その他の手続については金10万5,000円を、それぞれ最低額とします。

訴訟等の紛争解決

訴訟等による個別の紛争解決
「経済的利益」の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8％ 16％
300万円を超え、3000万円以下の場合 5％＋9万円 10％＋18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 3％＋69万円 6％＋138万円
3億円を超える場合 2％＋369万円 4％＋738万円
※上記は、訴訟提起する場合の基準です。
交渉については事案により着手金10万円～にて対応いたしますので、ご相談下さい。
さらに詳しく→　【企業法務一般ページ】
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