はじめに

当事務所の報酬の目安について以下に掲げていますが、これらはあくまで目安になります。
上野支店では、皆様からのご相談をお伺いした上で、最適な方針に沿った報酬プランをご提案しております。(ご相談者様の希望がある場合、見積書を作成してお渡ししております。)
事案によっては、民事法律扶助(法テラス)の利用も可能です。
※以下の目安には消費税は含んでおりません。
費用の種類 費用の説明
(1)着手金 事件をお受けした段階でお支払いただく委任事務処理費用です。
(2)報酬金 いただいたご依頼案件が委任契約書に定めた条件で解決した場合のみお支払いただく成功報酬です。

一般的な目安

訴訟によって金銭の支払いを求める場合など、一般的な弁護士費用の目安は次の通りです。
「経済的利益」の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え、3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
※上記は、訴訟提起する場合の基準です。
交渉については事案により着手金10万円~にて対応いたしますので、ご相談下さい。

相続・遺言

(1)遺産分割

手続の種類 弁護士費用
着手金 報酬金
協議 25万円 調停の報酬金の20%減
調停 35万円
(協議から調停へ移行する場合は、追加で10万円)
経済的利益(取得遺産額)
・~3000万円:7.5%(下限50万円)
・3000万円~7500万円:5%+75万円
・7500万円~2億円:4%+150万円
・2億円~5億円:2%+550万円
・5億円~:1%+1050万円
審判・訴訟 45万円
(調停から審判へ移行する場合は、追加で10万円)
調停報奨金の20%増

(2)遺留分侵害額請求

請求側
手続の種類 弁護士費用
着手金 報酬金
協議 25万円 得られた財産額(経常的利益)
・~300万円:16%
・300万円超~3000万:10%+18万円
・3000万円超~3億円:6%+138万円
・3億円超:4%+738万円
調停 35万円 協議と同様
審判・訴訟 45万円 協議と同様
請求される側
手続の種類 弁護士費用
着手金 報酬金
協議 25万円 遺言により得た財産額から遺留分滅殺額を減じた額を 経済的利益とし、遺産分割と同様の報酬金とする。
調停 35万円
(協議から調停へ移行する場合は、追加で10万円)
協議と同様
審判・訴訟 45万円
(協議から調停へ移行する場合は、追加で10万円)
協議と同様

(3)遺言書作成・保管・検認

手続の種類 弁護士費用
作成 金10万円
※公正証書作成のための公証役場に支払う手数料は別途。
保管 年間手数料5000円
※当事務所名義の銀行貸金庫にて保管します。
検認(自筆遺言証書の場合) 手数料10万円

(4)遺言執行

   
手続の種類 報酬額
遺言執行 遺産総額 ✕ 0.03 円(最低30万円)
※遺産総額は相続税評価額(各種特例適用前)によります。
※遺言執行に裁判手続を要する場合は、別途、裁判に要する弁護士報酬が生じます。

(5)相続放棄

申述人おひとりにつき、手数料3.5万円(税別)

(6)相続税申告+遺産分割協議

   報酬額
基本報酬 遺産総額 ✕ 0.02 円(最低40万円)(税別)
加算報酬 非上場株式がある場合 25万円(税別)
複数名依頼 1名あたり報酬の15%を加算
※遺産総額は相続税評価額(各種特例適用前)によります。

(7)相続手続代行

   報酬額
基本報酬 遺産総額 ✕ 0.035 円(最低40万円)(税別)
加算報酬 非上場株式がある場合 25万円(税別)
複数名依頼 1名あたり報酬の15%を加算
※遺産総額は相続税評価額(各種特例適用前)によります。

不動産・借地借家

着手金 経済的利益の2~4%
報酬金(解決の結果得られた利益) 経済的利益の4~8%
 

《経済的利益》

1. 所有権を争う場合、土地建物の時価相当額。
2. 占有権、賃借権を争う場合、時価相当額の1/2(建物明渡の場合は土地建物の時価相当額)
3. 賃料増減額請求事件=増減額分の5年分の額。
  上記の基準は、標準的な事案を前提としていますので、事案により、複雑又は特殊な事情がある場合は、ご依頼者と協議をさせていただいた上で、増減額を決めさせていただくこともあります。ご要望があれば、弁護士費用についての「見積書」を作成します。
また、弁護士が受任するときは、「報酬契約書(委任契約書)」の作成・調印もします。
※特別な事情・複雑・難しい事案については別途相談させていただきます。

労働問題

使用者側

着手 金20万円~
報酬 金20万円~

中小企業法務

契約書の作成

定型 10万円~
非定型 20万円~(内容による)
契約書チェック依頼の場合は、契約書作成報酬額の2分の1を原則とし、契約内容により、別途、お見積りをいたします。

会社設立等(設立・増減資・合併・分割・組織変更・通常清算)

資本金若しくは準資産額のうち高い方の額、又は増減資額を基準に以下のとおり算出された額
1000万円以下の場合 4%
1000万円を超え、2000万円以下の場合 (3%+10万円)
2000万円を超え、1億円以下の場合 (2%+30万円)
1億円を超え、2億円以下の場合 (1%+130万円)
2億円を超え、20億円以下の場合 (0.5%+230万円)
20億円を超える場合 (0.3%+630万円)
ただし、合併又は分割については金210万円を、通常清算については金105万円を、その他の手続については金10万5,000円を、それぞれ最低額とします。

訴訟等の紛争解決

訴訟等による個別の紛争解決
「経済的利益」の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え、3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
※上記は、訴訟提起する場合の基準です。
交渉については事案により着手金10万円~にて対応いたしますので、ご相談下さい。

交通事故

「経済的利益」の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 10万円~ 16%
300万円を超え、3000万円以下の場合 10万円~ 10%+18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 10万円~ 6%+138万円
3億円を超える場合 10万円~ 4%+738万円
事案により着手金0円にて対応することもできますので、ご相談ください。
※自賠責保険を含みます。
※複雑・長期化が予想される案件につきましては、個別にお見積もりいたします。
※弁護士費用特約など保険により弁護士費用が支払われる場合は、別基準によります。

刑事事件

事件の内容 弁護の時期 着手金 報酬金
事案簡明な事件 起訴前 20万円~ 30万円~※1
起訴後 30万円~ 30万円~※2
否認事件等複雑な事件 起訴前 40万円~ 50万円~※1
起訴後 50万円~ 50万円~※2
事件の内容 着手金 報酬金
保釈・勾留に対する準抗告等身柄解放手続 10万円~ 10万円~
告訴・告発 30万円~ 協議
※1:不起訴処分となった場合および略式請求により罰金処分となった場合に発生します。
※2:検察官の求刑よりも軽い刑罰となった場合および執行猶予となった場合に発生します。
※ 裁判員裁判事件につきましては、別途事案によりお見積もりいたします。

離婚・男女トラブル

手続の段階 着手金 報酬金
交渉段階 20万円 30万円
調停段階 30万円
(交渉から引き続き受任する場合は交渉着手金との差額)
30万円
訴訟段階 40万円
(調停事件から引き続き受任する場合は交渉着手金との差額)
40万円
※親権争い等事案複雑な場合、上記各着手金・報酬金に、10~30万円を加算させていただくことがあります。
※経済的利益を得た場合(財産分与を得た場合、請求されている慰謝料の金額を減額した場合など)や、親権に争いがありそれを取得した場合などについては、事前に協議の上別途報酬金を定めさせていただきます。
※交渉については事案により10万円~にて対応いたしますのでご相談下さい。

破産・民事再生事件

種類 申立報酬金
個人 (非事業者) 自己破産(同時廃止) 20万円
自己破産(管財) 30万円
法人・個人事業社 民事再生 40万円~
※法人破産につきましては事業により個別にお見積もり致します。

任意整理事件・過払金返還訴訟事件

種類 着手金 報酬金
残債務が存在する場合 1社につき2万5000円 債務を減額した金額の10%
過払金として回収した金額の21%
債務を完済している場合 0円 過払金として回収した金額の21%

顧問契約

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