はじめに

当事務所では、依頼者様にご満足頂けるよう、報酬基準を設け、弁護士費用の透明化・適正化を図っています。
ご相談を頂きましたら、案件に応じた最適な方針をお示しし、その方針に基づく場合の弁護士費用の見積書を提示いたします。
なお、以下の目安の表示は、消費税を含んだものです。

費用の種類 費用の説明
(1)着手金 案件をお受けした段階でお支払いただく費用です。
(2)報酬金 委任契約書に定めた条件で案件が解決した場合にお支払いただく成功報酬です。

遺産相続

(1)遺産分割  詳細はこちら→ 【遺産分割ページ】

相続人間での遺産相続の話し合いがうまくいかないとき、遺産分割のために必要な手続の全てを安心してお任せ頂けます。

  • ①遺産調査・相続人調査
  • ②遺産評価と相続分算定(特別受益等の検討含む)
  • ③分割案の検討・提案
  • ④協議・調停の代理人として相手方と交渉
  • ⑤訴訟代理人として訴訟遂行

特に重要な ②遺産評価と③分割案の検討 においては、不動産・税務等に関する専門的知見・ネットワークを用いた、最善の合理的評価及び分割案の提案を行います。

手続の種類 弁護士費用(税込)
着手金 報酬金
協議 27万5000円 経済的利益=取得遺産額(※3)に応じて
・〜1000万:8.8%(下限55万円)
・〜5000万:5.6%+32万円
・~1億円:3.6%+132万
・~2億円:2.4%+252万
・2億円超:2.4%を基準とし、別途見積書作成
調停 38万5000円 ※1 経済的利益=取得遺産額に応じて
・〜1000万:11%(下限77万円)
・〜5000万:7%+40万円
・~1億円:4.5%+165万
・~2億円:3%+315万
・2億円超:3%を基準とし、別途見積書作成
審判・訴訟 49万5000円 ※2 経済的利益=取得遺産額に応じて
・〜1000万:13.2%(下限88万円)
・〜5000万:8.4%+48万円
・~1億円:5.4%+198万
・~2億円:3.6%+378万
・2億円超:3.6%を基準とし、別途見積書作成

※1 協議から調停へ移行する場合は、協議の着手金に11万円の追加のみ
※2 調停から審判へ移行する場合は、調停の着手金に11万円の追加のみ
※3 取得遺産額の計算では、相続債務は含まないものとします。
また、取得財産額の計算における不動産及び非上場株式の評価については、以下によるものとします。

  • ① 換価分割をした場合:売却代金
  • ② 合意した評価額、または鑑定評価額がある場合:当該評価額
  • ③ ①②以外の場合:不動産は固定資産評価額×1.25。非上場株式は純資産価額方式。

詳細はこちら→ 【遺産分割ページ】

【使途不明金】 被相続人の生前・死後の預貯金等に使途の不明な引出金がある場合、その調査を行い、引き出したと思われる者へ、その返還・損害賠償請求を行います。

【調査費用】遺産調査の場合に準じます。

手続の種類 弁護士費用(税込)
着手金 報酬金
協議 ※遺産分割協議に含む。 ※遺産分割協議に含む。
調停(遺産に関する紛争調整調停) 22万円 経済的利益=取得額(又は減額出来た額)に応じて
・〜1000万:11%
・〜5000万:7%+40万円
・~1億円:4.5%+165万
・~2億円:3%+315万
・2億円超:3%を基準とし、別途見積書作成
訴訟 44万 ※1 経済的利益=認容額(又は減額出来た額)に応じて
・〜300万:17.6%
・〜3000万:11%+19.8万円
・~3億円:6.6%+151.8万円
・3億円超:4.4%+811.8万円

※1 調停から訴訟へ移行する場合は、調停の着手金に22万円の追加のみ

(2)遺留分侵害額請求  詳細はこちら→ 【遺留分侵害額請求ページ】

遺言の内容が不公平で、遺留分侵害額請求ができるとき、以下の必要な手続の全てを安心してお任せ頂けます。

  • ①遺産調査・相続人調査
  • ②遺産評価と遺留分算定(特別受益等の検討含む)
  • ③遺留分侵害額請求の意思表示(内容証明郵便の作成・発送)
  • ④協議・調停の代理人として相手方と交渉
  • ⑤訴訟代理人として訴訟遂行

特に重要な ②遺産評価と遺留分算定 については、専門的知見・ネットワークを用いた、最善の合理的評価を行います。

【請求をする側】
手続の種類 弁護士費用(税込)
着手金 報酬金
協議
調停
訴訟
無料 得られた財産額(経済的利益)× 8.8%
(最低報酬額 132万円)
  【請求された側】
手続の種類 弁護士費用(税込)
着手金 報酬金
協議
調停
訴訟
月額 4.4万円
(上限3年分)
相手方の請求額からの減額分(経済的利益)に対して
・〜300万:17.6%(下限33万円)
・300万〜3000万:11%+19万8000円
・3000万~3億円:6.6%+151万8000円
・3億円~:4.4%+811万8000円
 

(3)遺言無効

【請求をする側】
手続の種類 弁護士費用(税込)
着手金 報酬金
協議
調停
訴訟
遺産総額×0.55%
※最低88万円
取得財産額に応じて、
~3000万円 11%
~3億円 8%+90万
3億円以上 6%+690万
  【請求された側】
手続の種類 弁護士費用(税込)
着手金 報酬金
協議
調停
訴訟
月額 4.4万円
(上限3年分)
遺言が無効であった場合と比較して、相手方の取得する財産が減額できたとき、その減額分(経済的利益)に対して
・〜300万:17.6%(下限33万円)
・300万〜3000万:11%+19万8000円
・3000万~3億円:6.6%+151万8000円
・3億円~:4.4%+811万8000円

(4)遺言書作成・保管・検認

手続の種類 弁護士費用
作成 金10万円
※公正証書作成のための公証役場に支払う手数料は別途。
保管 年間手数料5000円
※当事務所名義の銀行貸金庫にて保管します。
検認(自筆遺言証書の場合) 手数料10万円

(5)遺言執行

手続の種類 報酬額
遺言執行遺産総額 ✕ 0.03 円(最低30万円)

※遺産総額は相続税評価額(各種特例適用前)によります。
※遺言執行に裁判手続を要する場合は、別途、裁判に要する弁護士報酬が生じます。

(6)相続放棄

報酬額
基本手数料 55,000円
戸籍等取得手数料 戸籍1通あたり2,200円(実費含む)
複数名での依頼 基本手数料を10%割引

(7)相続税申告 詳細はこちら→ 【相続税申告ページ】

【基本報酬】
遺産総額
~5000万 33万
~7500万 50万
~1億 66万
~1億5000万 88万
~2億 110万
~2億5000万 132万
~3億 165万
~4億 198万
~5億 231万
【加算報酬】
土地 1利用区分あたり11万円~33万円
非上場株式 1社あたり22万円~55万円
複数相続人 報酬総額×15%×(相続人の数-1)
【弁護士案件割引】
遺産分割または遺留分侵害額請求案件をご依頼頂いた場合 相続税申告報酬:総額から20%減額
【その他】
  • ・特急案件(ご依頼日が申告期限より2ヶ月以内の場合 )⇒ 報酬総額×35%を加算
  • ・未分割で申告後に、更正の請求(又は修正申告)が必要な場合 ⇒ 更正の請求(又は修正申告)の報酬:未分割申告報酬の35%
  • ・現地調査や訪問の際の旅費日当及び交通費等の実費を要します。
  • ・戸籍や金融機関残高証明書等の資料の取得代行をご依頼頂いた際の手数料及び実費を要します。
  • ・本サービスは、日向寺司税理士事務所(税理士日向寺司)が提供いたします。
詳細はこちら→ 【相続税申告ページ】

(8)意見調整型遺産分割・相続手続代行

着手金 なし。
報酬金 遺産総額を基準とし、
・〜1億:1%(下限50万)
・〜3億:0.75%+25万
・〜5億:0.5%+95万

※遺産総額は相続税評価額(各種特例適用前)によります。

企業法務

法律顧問・顧問弁護士 (詳細はこちら→【法律顧問ページ】)

【サービス内容】

【顧問業務】
1.日常の顧問先様からの法律相談・契約書チェック
2.簡易な内容の書面(※A4用紙1枚程度のもの、定形のフォームを埋める程度のもの)の作成
3.内容証明郵便の作成送付(実費別)及びこれに対する問い合わせ対応
4.簡易な交渉対応、簡単な調査業務(弁護士会照会等・実費別)
※特に回数や時間の制限はありません。
※年間の稼働時間・専門性等に応じて、翌期の顧問料の増額を協議させて頂くことがあります。

【顧問料 月額】(税込)
(基本)一般的な中小企業 55,000円
全国展開企業又は遠方の企業 +55,000円
外資系、商社等英語対応が必要な企業 +55,000円
不動産法、知的財産権法等の専門分野の対応が必要な企業 +55,000円
株式公開企業 +110,000円
年間の訴訟件数が平均10件以上の企業 +55,000円
その他特殊な対応が必要な企業 +55,000円
 

【上記以外の業務】
契約書・規約・規程等の作成、社内研修講師など
タイムチャージ 2.75万円(税込)。

【顧問先特別割引】
紛争時の代理人業務をご依頼頂く場合は、当事務所基準から、顧問料の額に応じて、10~20%減額。
債権回収事案の場合は,完全成功報酬制(着手金無料プラン)を選択可。成功報酬金は、回収額の30%+消費税及び実費。(※訴訟提起後,勝訴判決を得たものの倒産などの理由で回収が出来なかった場合には提訴手数料として5.5万円(税込)。)

【EAP:従業員支援プログラム】(詳細はこちら→【EAPページ】
顧問料への加算額 従業員1名あたり110円(月額)
 
詳細はこちら→ 【法律顧問ページ】

税務顧問・顧問税理士

税務申告、税務相談、タックスプランニング、税務調査対応、資金調達(融資、補助金等)支援・助言、記帳代行、給与計算・社会保険関係手続支援等を行います。
※本サービスは、日向寺司税理士事務所(税理士日向寺司)が提供いたします。

年商・年間売上高 顧問料(月額) 面談回数 決算申告料 年末調整
1,000万円未満 13,200円 6ヶ月に1回 79,200円 13,200円
1,000万円以上3,000万円未満 19,800円 3ヶ月に1回 118,800円 19,800円
3,000万円以上5,000万円未満 26,400円 2ヶ月に1回 158,400円 26,400円
5,000万円以上1億円未満 39,600円 毎月1回 237,600円 39,600円
1億円以上3億円未満 52,800円 毎月1回 316,800円 52,800円
3億円以上5億円未満 92,400円 毎月1回 554,400円 92,400円
5億円以上10億円未満 132,000円 毎月1回 792,000円 132,000円
10億円以上 応相談
記帳代行 1仕訳:110円
給与計算 1名:3,300円(月額)
融資支援 融資額×5.5%
補助金・助成金 金額×27.5%
※上記は税込です。

売掛金支払請求・損害賠償請求

代金、報酬、手数料が支払われない、過失により損害を被ったときに、代理人として、資産調査・保全・交渉・訴訟・執行まで、一連の手続をお任せ頂けます。
「経済的利益」の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 33万円 17.6%
300万円を超え、3000万円以下の場合 5.5%+9.9万円(最低33万円) 11%+19.8万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 3.3%+75.9万円 6.6%+151.8万円
3億円を超える場合 2.2%+405.9万円 4.4%+811.8万円
※上記は税込です。

契約書の作成

定型 20万円~ 内容・取引金額による。個別に見積りいたします。
非定型 30万円~ 内容・取引金額による。個別に見積りいたします。
契約書チェック依頼の場合は、契約書作成報酬額の2分の1を原則とします。

会社設立

定額 44万円(税込)
※定款認証費用等の実費は別途。

離婚・男女トラブル

手続の段階 着手金 報酬金
交渉段階 20万円 30万円
調停段階 30万円
(交渉から引き続き受任する場合は交渉着手金との差額)
30万円
訴訟段階 40万円
(調停事件から引き続き受任する場合は交渉着手金との差額)
40万円

※親権争い等事案複雑な場合、上記各着手金・報酬金に、10~30万円を加算させていただくことがあります。
※経済的利益を得た場合(財産分与を得た場合、請求されている慰謝料の金額を減額した場合など)や、親権に争いがありそれを取得した場合などについては、事前に協議の上別途報酬金を定めさせていただきます。
※交渉については事案により10万円~にて対応いたしますのでご相談下さい。

不動産・借地借家

着手金 経済的利益の2~4%
報酬金(解決の結果得られた利益) 経済的利益の4~8%

《経済的利益》

1. 所有権を争う場合、土地建物の時価相当額。
2. 占有権、賃借権を争う場合、時価相当額の1/2(建物明渡の場合は土地建物の時価相当額)
3. 賃料増減額請求事件=増減額分の5年分の額。

労働事件

使用者側

着手 金20万円~
報酬 金20万円~

交通事故

「経済的利益」の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 10万円~ 16%
300万円を超え、3000万円以下の場合 10万円~ 10%+18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 10万円~ 6%+138万円
3億円を超える場合 10万円~ 4%+738万円

事案により着手金0円にて対応することもできますので、ご相談ください。
※自賠責保険を含みます。
※複雑・長期化が予想される案件につきましては、個別にお見積もりいたします。
※弁護士費用特約など保険により弁護士費用が支払われる場合は、別基準によります。

刑事事件

事件の内容 弁護の時期 着手金 報酬金
事案簡明な事件 起訴前 35万円~ 30万円~※1
起訴後 30万円~ 30万円~※2
否認事件等複雑な事件 起訴前 50万円~ 50万円~※1
起訴後 50万円~ 50万円~※2
事件の内容 着手金 報酬金
保釈・勾留に対する準抗告等身柄解放手続 10万円~ 10万円~
告訴・告発 30万円~ 協議

※1:不起訴処分となった場合および略式請求により罰金処分となった場合に発生します。
※2:検察官の求刑よりも軽い刑罰となった場合および執行猶予となった場合に発生します。
※ 裁判員裁判事件につきましては、別途事案によりお見積もりいたします。

破産・民事再生事件

種類 申立報酬金
個人 (非事業者) 自己破産(同時廃止) 35万円
自己破産(管財) 35万円
法人・個人事業主 民事再生 50万円~

※法人破産につきましては事業により個別にお見積もり致します。

任意整理事件・過払金返還訴訟事件

種類 着手金 報酬金
残債務が存在する場合 1社につき2万5000円 債務を減額した金額の10%
過払金として回収した金額の21%
債務を完済している場合 0円 過払金として回収した金額の21%

基本基準

上記以外の事案に適用される基準です。

着手・報酬金方式

「経済的利益」の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8.8% 17.6%
300万円を超え、3000万円以下の場合 5.5%+9.9万円 11%+19.8万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 3.3%+75.9万円 6.6%+151.8万円
3億円を超える場合 2.2%+405.9万円 4.4%+811.8万円

※着手金の最低額は10万円となります。

時間報酬(タイムチャージ)方式

計算式 時間単価(3.3万円/時間)✕執務作業時間

時間単価に、弁護士の執務作業時間を乗じて算出する方式です。
時間単価は、原則として1時間あたり3.3万円です。
執務作業時間の計測は、原則として15分単位で行います。

ご相談予約はお電話でもメールでもお受けしております。