弁護士費用について

はじめに

当事務所の報酬の目安について以下に掲げていますが、これらはあくまで目安になります。
上野支店では、皆様からのご相談をお伺いした上で、最適な方針に沿った報酬プランをご提案しております。（ご相談者様の希望がある場合、見積書を作成してお渡ししております。）
事案によっては、民事法律扶助（法テラス）の利用も可能です。
※以下の目安には消費税は含んでおりません。

費用の種類	費用の説明
（1）着手金	事件をお受けした段階でお支払いただく委任事務処理費用です。
（2）報酬金	いただいたご依頼案件が委任契約書に定めた条件で解決した場合のみお支払いただく成功報酬です。

一般的な目安

訴訟によって金銭の支払いを求める場合など、一般的な弁護士費用の目安は次の通りです。

「経済的利益」の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8％	16％
300万円を超え、3000万円以下の場合	5％＋9万円	10％＋18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合	3％＋69万円	6％＋138万円
3億円を超える場合	2％＋369万円	4％＋738万円

※上記は、訴訟提起する場合の基準です。
交渉については事案により着手金10万円～にて対応いたしますので、ご相談下さい。

相続・遺言

不動産・借地借家

着手金	経済的利益の2～4％
報酬金（解決の結果得られた利益）	経済的利益の4～8％

 

《経済的利益》

1. 所有権を争う場合、土地建物の時価相当額。
2. 占有権、賃借権を争う場合、時価相当額の1/2（建物明渡の場合は土地建物の時価相当額）
3. 賃料増減額請求事件＝増減額分の5年分の額。
  上記の基準は、標準的な事案を前提としていますので、事案により、複雑又は特殊な事情がある場合は、ご依頼者と協議をさせていただいた上で、増減額を決めさせていただくこともあります。ご要望があれば、弁護士費用についての「見積書」を作成します。
また、弁護士が受任するときは、「報酬契約書（委任契約書）」の作成・調印もします。
※特別な事情・複雑・難しい事案については別途相談させていただきます。

労働問題