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遺産分割では何をしなければならないか

遺言がない場合の遺産分割において、大きな争点は以下の5つです。


  • ①遺産の分け方が決まらない
  • ②遺産の範囲について合意できない
  • ③使途不明金があり合意に至らない
  • ④寄与分(生前の介護等)
  • ⑤特別受益(生前贈与等)

適切な遺言と、適切な生前の財産管理の2つがなされていれば、相続紛争は未然に防ぐことができます。 しかし、紛争化した場合は、協議や調停、もしくは訴訟・審判で解決せざるを得なくなります。
遺産分割に関する問題を未然に防ぎ、深刻化を防ぐために、十分な対策を行なうことが必要です。

遺産分割の方法

具体的な遺産分割の主な方法は、以下の2つです。


  • ①相続人の合意
  • ②裁判所による判断

また、これらの2つの方法を組み合わせることも可能です。
2つの方法を適切に組み合わせ、争点を解決していくことが、遺産分割におけるゴールへの最短ルートと言えるでしょう。

そのために何が必要か

調停や裁判になった場合、法律や実務傾向を知らずに、単に自分の主張を展開するだけでは、調停委員も裁判官も味方してくれません。ここで、法的な枠組みの理解と経験が重要となってきます。法律や実務傾向を知った上で、適切な主張を展開することが、自分の利益を守り、幸せな生活を確保することにつながります。

また、解決策を見出すために取りうる方法についての理解も必要となってきます。遺産分割に関する問題を解決するためには、深く広い専門的な知識と経験が何よりも重要なのです。

当法律事務所は、1972年の設立以来、遺産相続問題に特に力を入れ、情報やノウハウを多く蓄積しております。また、弁護士のみならず、司法書士、税理士、不動産鑑定士が在籍しており、相続問題の解決に必要な、総合的な視点からの診断と対応が可能な体制を整えております。複雑な遺産分割に関する問題も、安心してお任せください。

当法律事務所が選ばれる理由

1.実績に裏打ちされた専門性と総合性

1972年の設立以来、不動産問題と並んで遺産相続問題にも特に力を入れ、多くの遺産相続案件を解決又は予防し、知識やノウハウを蓄積しております。遺産相続に関する問題を解決するためには、多面的な分野からの総合的な視点からの診断と対応が必要です。相続税はもちろん、所得税や法人税などの税務の問題、不動産の取扱いを考える上で必須の不動産鑑定や登記の問題など、いわゆる法務(民法)だけにとどまらない専門的な知識・経験が必要となります。 当事務所では、司法書士、税理士、土地家屋調査士等と連携をして依頼者様にとって最良の解決を目指しています。本店も含めた、信頼できる専門家とのネットワークを活かしチームで対応しておりますので、税務、不動産実務、登記、事業承継、成年後見、民事信託などの多様な問題を含む相続問題も安心してご依頼いただけます。

2.経験豊富な本店弁護士との連携

当事務所は、弁護士のみならず、司法書士、税理士、不動産鑑定士をはじめとし、元東京家裁所長や元公証人等の経験を持つ遺産分割や遺言に精通した弁護士も所属しており、案件解決の知恵袋として、全国の支店との連携体制が確立されております。さらに、TLEOグループ各士業が有する知識や経験・ノウハウを共有、活用し事件処理に当たっております。

3.相続税にも精通した弁護士が担当

数ある遺産相続に関する問題の中で、特に多いのが相続税に関する問題であり、遺産相続に関する依頼の中でも大きな比重を占めています。当事務所では、通知税理士の資格を有し、相続税に関する書籍の執筆実績もある弁護士が依頼を担当させていただいております。そのため、相続税の申告や相続登記などの税務業務をスムーズに行うことができます。

4.不動産、企業法務の知見も豊富

不動産、企業法務に関する問題は、当事務所でも特に取扱いの多い2大分野であり、これまでに様々な依頼をお受けしてきました。これらの問題は、案件ごとに様々な種類があり状況ごとに対応が変わってくるため、複雑化するケースが多く業務内容も多岐にわたります。また、相続問題とも密接に関係しており、不動産の評価や分割方法、事業承継や非上場株式の評価など、争点となりやすい事項に対して、知識や経験が生かされる分野でもあります。複雑な問題が絡む案件についても、相続問題で培った豊富な実績とノウハウを最大限に活用し、依頼者様にとって最良の解決を目指します。

5.初回面談無料、弁護士費用見積無料

1案件1時間まで初回の法律相談は無料です。トラブルでお悩みの方でも安心してご相談いただけます。まずはご相談に来ていただくことが解決の第一歩です。ご相談の上、事案に応じて明朗、適切な弁護士費用を無料でお見積りいたします。なお、事案やご相談内容によっては、有料の法律相談とさせていただく場合がございます。詳しくはお問い合わせ時にご確認ください。また、併せて下記「ご相談の流れ」もご覧ください。 ※なお、ご相談者の事情や心情を正しく理解・把握し、適切な回答やアドバイスをさせていただくため、お電話でのご相談は承っておりません。

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