税務部門｜相続税申告・相続税のご相談

税理士と弁護士、両方の資格を持つ担当者が対応します

相続税の申告は、税額を計算して申告書を出せば終わり、という仕事ではありません。誰がどの財産を取得するかが決まらなければ税額も決まらず、その分け方をめぐって意見が分かれれば法律の問題になります。

当部門では、弁護士と税理士の両方の資格を持つ担当者が、法律と税務の両面から一貫して対応します。

相続人の間で意見が分かれている案件にも対応できます

税理士が相続人の間に入って意見を調整することは、弁護士法との関係で問題になるおそれがあります。当部門の担当者は弁護士でもあるため、相続人全員の間に中立の仲介役として入り話し合いを進めることも、ご依頼者の代理人として遺産分割の交渉・調停に対応することもでき、いずれも申告と並行して進められます。

中立の仲介役としてお受けするのは相続人全員のご依頼・ご同意がある場合で、その案件ではどなたの代理人にもなりません。ご依頼者の代理人として交渉・調停に対応する場合は、相手方の相続人の申告はお受けしません（相手方のご承諾を得て、相続税の申告を共同で行う場合を除きます）。

相続に関わる手続きを一つの窓口で

相続税申告のほか、預貯金・不動産・株式の名義変更、遺産分割協議書の作成、不動産の売却や活用まで、法律事務所の各サービスと組み合わせてお受けします。説明は一度で済み、税務と法務の整合性を取りながら進められます。

同じ担当者が責任を持って対応します

ご相談から申告の完了、その後の税務署からの問い合わせ対応まで、同じ担当者が責任を持って対応します。