生前対策

生前対策は、「税金」「認知症」「家族の争い」の3つに、元気なうちに備えることです。

どれか1つだけを見て対策すると、別のところで困ることがあります。たとえば、税金を抑えるための贈与が、後で家族の争いの原因になることがあります。当事務所では、弁護士と税理士が同じ窓口で、3つをまとめて検討します。

初回相談は無料(60分)です。オンラインでもお受けします。

お電話でのご予約: 03-5817-8590(平日 9:30〜19:00)

目次

お悩みから選ぶ

相続税を抑えたい・いくらかかるか知りたい

いま相続が起きた場合の税額を試算し、贈与・不動産・生命保険などの対策を比べます。

認知症になったときに備えたい

判断能力が下がると、預金の引き出しや自宅の売却ができなくなることがあります。家族信託や任意後見で、財産の管理を任せる人を決めておけます。

家族がもめないようにしておきたい

誰に何を残すかを、法的に有効な形で決めておきます。遺留分(一定の相続人に保障された取り分)にも配慮します。

会社や事業を引き継がせたい

自社株の承継、後継者以外の相続人との調整、事業承継税制の利用を検討します。

対策ごとの違い

できることできないこと・注意点始める時期
遺言亡くなった後の財産の行き先を決める生きている間の財産管理には使えない判断能力があるうち
家族信託財産の管理・処分を家族に任せる。亡くなった後の行き先も決められる信託した財産にしか及ばない。介護施設の入所契約などはできない。相続税は減らない判断能力があるうち
任意後見財産管理と、介護・医療の契約などを任せる人を決めておく始まるのは判断能力が下がった後。家庭裁判所が選ぶ監督人が付く判断能力があるうち
生前贈与財産を早く渡す。相続税の対象を減らせる場合がある贈与税がかかる。亡くなる前の一定期間の贈与は相続税の計算に戻される早いほど選択肢が多い
相続税の試算税額と納税資金の過不足を数字で把握する試算だけでは税額は変わらないいつでも

多くの場合、1つだけでなく組み合わせて使います(例: 自宅は家族信託、その他の財産は遺言)。

当事務所でお受けする理由

  • 法律と税務を同じ窓口で検討します — 信託や遺言の内容が税額にどう影響するかを、契約書を作る前に確認します
  • もめた後の相続を扱っている立場から設計します — 遺産分割や遺留分の争いで何が問題になるかを踏まえて、内容を決めます
  • 相続が起きた後も続けてお受けします — 遺言の執行、相続税の申告、遺産分割まで対応します

ご相談の流れ

  1. お問い合わせ・初回相談(無料・60分。オンライン可)
  2. 財産・ご家族の状況・ご希望の確認
  3. 対策のご提案とお見積もり
  4. 契約書・遺言書などの作成(公正証書にする場合は公証役場との調整も行います)
  5. 実行後の見直し(ご希望に応じて)

その場でご依頼いただく必要はありません。

料金の目安(税込)

内容料金
相続税シミュレーション(現状診断)55,000円〜
生前対策プランのご提案110,000円〜
家族信託330,000円〜(信託する財産の評価額による)
任意後見契約書・財産管理委任契約書の作成各 77,000円
遺言書の作成110,000円

詳しい料金は各ページをご覧ください。公証役場の手数料や登記の費用は別にかかります。お見積もりは無料です。

よくあるご質問

Q. 何から始めればよいか分かりません。

財産の一覧(不動産・預貯金・有価証券・保険・借入)とご家族の関係が分かれば、初回相談で優先順位をお伝えできます。資料が揃っていなくてもご相談いただけます。

Q. 親の対策について、子どもから相談できますか。

できます。ただし、遺言や信託、任意後見はご本人の意思で行うものです。契約の段階ではご本人とお話しします。

Q. すでに判断能力が下がっている場合はどうなりますか。

程度によります。遺言・信託・任意後見の契約には判断能力が必要なため、難しい場合は家庭裁判所の法定後見を検討します。早めにご相談ください。

お問い合わせ

当日または翌日のご相談を希望される場合は、
お電話にてお問い合わせ頂いた方が確実です。

 ご相談予約専用 

☎️ 03-5817-8590

受付:平日 9:30〜19:00

初回相談無料

初めてご相談される場合、費用は無料です。

じっくりお話を伺ったうえで、ご質問・ご疑問にお答えし、解決方法・手続の流れについて、丁寧にご説明いたします。お気軽にお越しいただき、率直にお話しください。依頼した場合の費用も、明確に見積り、ご案内します。

その場で依頼する必要はありません。一度お持ち帰り頂いて、じっくりご検討ください。

税理士業務は税理士 日向寺 司(日向寺司税理士事務所)が、法律事務は弁護士法人TLEO 虎ノ門法律経済事務所 上野支店(東京弁護士会)が行います。

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