AIとセキュリティを、事業の足かせにしない。
生成AIを仕事に取り入れるとき、情報を守る体制を整えるとき、迷うのは「どこまでやれば足りるのか」です。社内のルールづくりから契約、万一の事故対応まで、事業を止めずに進めるための線引きを一緒に考えます。
初回相談は無料(60分)です。
お電話でのご予約: 03-5817-8590(平日 9:30〜19:00)
このような場面でご相談ください
社内で生成AIを使う
- 社員が生成AIを使い始めている。会社としてのルールをつくりたい
- 入力してよい情報と、いけない情報を分けたい
- つくったルールを、社員に伝わる形にしたい
顧客や取引先に説明する
- 取引先から「御社はAIをどう使っていますか」と聞かれた
- AIの利用方針を、対外的に示したい
- 契約書に盛り込まれた、AIの利用に関する条項を確認したい
AIを組み込んだ製品・サービスを出す
- 利用規約とプライバシーポリシーをつくりたい
- AIの出力に誤りがあったときの、責任の範囲を決めておきたい
- 学習に使うデータと、著作権・個人情報の関係を整理したい
ITの契約を結ぶ
- 開発を委託する、または受託する
- クラウドサービス(SaaS)の利用規約をつくる、相手の規約を読む
- ソフトウェアやセキュリティ製品を、代理店・再販・OEM(相手先のブランドでの提供)で扱う
情報を守る体制を整える
- 情報管理の規程を整えたい
- 委託先に預ける情報の管理方法を、契約で定めたい
- 取引先から届いたセキュリティのチェックシートに、どう答えるかを相談したい
事故が起きた
- 情報が漏れた、または不正アクセスを受けた可能性がある
- 個人情報保護委員会への報告や、ご本人への通知が必要かを判断したい
- 取引先・顧客への説明を準備したい
個人データが漏えいした場合、一定のものは、個人情報保護法により、個人情報保護委員会への報告とご本人への通知が義務づけられています。報告には期限があります。まず速報を、事態を知った時点からおおむね3〜5日以内に行います。続いて確報を、知った日から30日以内に行います。不正の目的で行われたおそれがある場合は、確報の期限は60日以内です。何が起きたかの整理と並行して、早めにご相談ください。
経営の立場から確かめる
- 取締役会・監査の立場で、AIとセキュリティの管理体制を点検したい
当事務所の関わり方
事業を進めるための法務です。
新しい技術には、法律や公的な指針がまだ定まっていない部分があります。「禁止」と言うのは簡単ですが、それでは事業が進みません。何が決まっていて、何が決まっていないのかを分け、御社の事業に合った基準を一緒に決めます。
使う側の実感をもって助言します。
担当弁護士は、自らも日々の業務で生成AIを使っています。現場でどう使われるかを踏まえて、守れるルール、使われる規程を考えます。
契約・労務・税務まで、まとめてご相談いただけます。
AIやセキュリティの問題は、契約、社員との関係、情報の管理にまたがります。担当弁護士は、税理士・社会保険労務士の資格も持っています。
ご依頼の形
| 形 | 内容 |
|---|---|
| スポットのご依頼 | AI利用ルール・情報管理規程の作成、利用規約・契約書の作成や確認、事故発生時の対応 |
| 法律顧問 | 日々のご相談と契約書の確認を、継続してお受けします |
| 法務受託 | 御社の法務担当として、社内の会議や取引先とのやり取りにも加わります |
| 社外役員 | 取締役・監査役として、経営の立場から関わります |
担当弁護士
日向寺 司(弁護士・東京弁護士会所属/税理士/社会保険労務士)
- サイバーセキュリティ企業の社外取締役(監査等委員)を、2020年から務めています
- 契約法務にAIを用いたリーガルテックを取り入れています
- 自らも日々の業務で生成AIを使っています
料金
初回のご相談は無料(60分)です。ご依頼をいただく場合は、内容に応じた見積書を事前にお示しします。
ご相談の流れ
- ご予約(ご相談予約フォームまたはお電話)
- 日程の調整
- 面談(初回は無料・60分。オンライン可)
- ご依頼(その場で決めていただく必要はありません。お持ち帰りのうえ、ご検討ください)
初めてご相談される場合、費用は無料です。
じっくりお話を伺ったうえで、ご質問・ご疑問にお答えし、解決方法・手続の流れについて、丁寧にご説明いたします。お気軽にお越しいただき、率直にお話しください。依頼した場合の費用も、明確に見積り、ご案内します。
その場で依頼する必要はありません。一度お持ち帰り頂いて、じっくりご検討ください。
相続税の申告・税額のご相談は、税務部門|相続税申告 へ
税理士業務は税理士 日向寺 司(日向寺司税理士事務所)が、法律事務は弁護士法人TLEO 虎ノ門法律経済事務所 上野支店(東京弁護士会)が行います。
