遺産相続問題の解決・処理件数は日本でトップクラス。 45年以上の実績と信頼でトータルサポートいたします。

こんなお悩みありませんか?

  • 法定相続人なのに、遺言で全く財産をもらえなくなってしまった
  • 他の相続人から遺留分減殺請求を受けた
  • 遺留分減殺請求がなされたときの相続税申告ってどうするの?
  • 遺留分減殺請求をして登記をすることはできる?

1つでも当てはまった方は、ぜひ当事務所にご相談ください!

遺留分減殺請求について

遺留分減殺請求は、法定相続人の期待を保護するため、遺言の効力を一部否定する強力な権利です。

  • 1. 法改正
    平成30年の法改正で、法的な効果に変更が加えられました。改正前と比べて、大まかな結論(法定相続分の半分は保障される)は異なりませんが、それを導くための筋道が異なることになります。
  • 2. 複雑な法律関係 また、遺産や遺言の内容によっては、複数の筋道・方法を考えられる場合があるため、目的実現のための効果的な方法を検討する必要があります。
  • 3. 期間制限 さらに、遺留分を請求できることを知ったときから1年以内にそれを行使しなければならないという、厳しい期間制限もあります。専門的知見が必要なため、お早めに一度、専門家に相談されることをお勧めします。当事務所は実績が豊富です。ぜひお気軽にご相談ください。

当法律事務所が選ばれる理由

理由 1遺留分に関する専門的知見

遺留分自体は難しいものではありませんが、それを請求する手続や戦術は多様です。平成30年相続法改正、遺言の解釈、遺言執行、不動産法務等、様々な事柄が絡み合うからです。当事務所では、請求する側・される側、それぞれの立場から、最も有効な手続・戦術をご提案します。

理由 2実績に裏打ちされた専門性と総合性

1972年の設立以来、不動産問題と並んで遺産相続問題にも特に力を入れ、多くの遺産相続案件を解決又は予防し、知識やノウハウを蓄積しております。遺産相続に関する問題を解決するためには、多面的な分野からの総合的な視点からの診断と対応が必要です。相続税はもちろん、所得税や法人税などの税務の問題、不動産の取扱いを考える上で必須の不動産鑑定や登記の問題など、いわゆる法務(民法)だけにとどまらない専門的な知識・経験が必要となります。 当事務所では、司法書士、税理士、土地家屋調査士等と連携をして依頼者様にとって最良の解決を目指しています。本店も含めた、信頼できる専門家とのネットワークを活かしチームで対応しておりますので、税務、不動産実務、登記、事業承継、成年後見、民事信託などの多様な問題を含む相続問題も安心してご依頼いただけます。

理由 3経験豊富な本店弁護士との連携

当事務所は、弁護士のみならず、司法書士、税理士、不動産鑑定士をはじめとし、元東京家裁所長や元公証人等の経験を持つ遺産分割や遺言に精通した弁護士も所属しており、案件解決の知恵袋として、全国の支店との連携体制が確立されております。さらに、TLEOグループ各士業が有する知識や経験・ノウハウを共有、活用し事件処理に当たっております。

理由 4相続税にも精通した弁護士が担当

数ある遺産相続に関する問題の中で、特に多いのが相続税に関する問題であり、遺産相続に関する依頼の中でも大きな比重を占めています。当事務所では、通知税理士の資格を有し、相続税に関する書籍の執筆実績もある弁護士が依頼を担当させていただいております。そのため、相続税の申告や相続登記などの税務業務をスムーズに行うことができます。

理由 5不動産、企業法務の知見も豊富

不動産、企業法務に関する問題は、当事務所でも特に取扱いの多い2大分野であり、これまでに様々な依頼をお受けしてきました。これらの問題は、案件ごとに様々な種類があり状況ごとに対応が変わってくるため、複雑化するケースが多く業務内容も多岐にわたります。また、相続問題とも密接に関係しており、不動産の評価や分割方法、事業承継や非上場株式の評価など、争点となりやすい事項に対して、知識や経験が生かされる分野でもあります。複雑な問題が絡む案件についても、相続問題で培った豊富な実績とノウハウを最大限に活用し、依頼者様にとって最良の解決を目指します。

理由 6初回面談無料、弁護士費用見積無料

1案件1時間まで初回の法律相談は無料です。トラブルでお悩みの方でも安心してご相談いただけます。まずはご相談に来ていただくことが解決の第一歩です。ご相談の上、事案に応じて明朗、適切な弁護士費用を無料でお見積りいたします。なお、事案やご相談内容によっては、有料の法律相談とさせていただく場合がございます。詳しくはお問い合わせ時にご確認ください。また、併せて下記「ご相談の流れ」もご覧ください。
※なお、ご相談者の事情や心情を正しく理解・把握し、適切な回答やアドバイスをさせていただくため、お電話でのご相談は承っておりません。

 

報酬額

滅殺請求をする側

手続の種類弁護士費用
着手金報酬金
協議25万円得られた財産額(経常的利益)
・~300万円:16%
・300万円超~3000万:10%+18万円
・3000万円超~3億円:6%+138万円
・3億円超:4%+738万円
調停35万円協議と同様
審判・訴訟45万円協議と同様

滅殺請求をされる側

手続の種類弁護士費用
着手金報酬金
協議25万円遺言により得た財産額から遺留分滅殺額を減じた額を
経済的利益とし、遺産分割と同様の報酬金とする。
調停35万円
(協議から調停へ移行する場合は、追加で10万円)
協議と同様
審判・訴訟45万円
(協議から調停へ移行する場合は、追加で10万円)
協議と同様

 
 

虎ノ門法律経済事務所の遺産相続のページへようこそ。
虎ノ門法律経済事務所では、遺留分を含め、遺産相続の解決事例も豊富であり、お客様それぞれのお悩み・トラブル内容に沿って、トラブル解決の最後までスムーズに進めることを目指しております。
遺産相続だけではなく、他の様々な相談内容にも対応しておりますので、ぜひお気軽にご連絡・ご相談ください。

ご相談予約はお電話でもメールでもお受けしております。