非営利の活動を、法務と税務の両面から。
NPO法人、一般社団法人・一般財団法人、公益法人の運営を、弁護士・税理士の資格を持つ担当者が支えます。設立から日々の運営、寄付や遺贈の受入れ、代表の交代まで、ご相談いただけます。
初回相談は無料(60分)です。
お電話でのご予約: 03-5817-8590(平日 9:30〜19:00)
このような場面でご相談ください
非営利の団体には、会社とは違うルールがあります。理事会や総会の進め方、寄付や助成金の扱い、税金のかかり方は、法人の種類によって変わります。次のような場面で、ご相談をお受けしています。
団体を立ち上げる
- NPO法人、一般社団法人、株式会社のどれで始めるかを決めたい
- 定款をつくりたい。設立の手続きを進めたい
団体を運営する
- 理事会・総会の進め方や、議事録の残し方を確かめたい
- 理事・監事が負う責任の範囲を知りたい
- 理事と団体のあいだの取引など、理事個人の利益と団体の利益がぶつかる取引(利益相反取引)の扱いを整理したい
- 役員報酬、経理、個人情報などの規程を整えたい
助成金・寄付を受ける
- 助成金や委託事業の契約書を、結ぶ前に確認したい
- 寄付の受け方や、領収書の出し方を整えたい
- 助成した団体から、助成金の返還を求められた
税金と会計
- 団体の事業が、法人税のかかる「収益事業」に当たるかを知りたい
- 消費税や源泉所得税の扱いを確かめたい
- 公益認定や認定NPO法人を目指したい。税制上の優遇を受けたい
遺贈寄付を受ける
- 「亡くなったあと、財産を団体に遺したい」と相談を受けた
- 不動産や株式を遺贈したいと言われた。「全財産を遺贈する」という遺言が届いた
遺贈寄付は、遺言の内容によって、団体が負債を引き継いだり、税金の負担が生じたりすることがあります。受け取る前の確認が大切です。くわしくは解説記事「遺贈寄付を受ける団体が知っておきたい制度と税金」をご覧ください。
人を雇う・関わってもらう
- 職員の雇用契約や就業規則を整えたい
- ボランティア、業務委託、雇用の違いを整理したい
情報を扱う
- 寄付者や利用者の個人情報の管理を見直したい
- 団体の中で生成AIを使うときのルールをつくりたい
困りごとが起きた
- 団体の内部で意見が対立している
- 会計の不正が疑われる。所轄庁から指導を受けた
次の世代へ渡す
- 代表や理事を交代したい
- 合併や解散を考えている。残った財産の行き先を決めたい
ご依頼の形
団体の規模やご事情に合わせて、関わり方を選んでいただけます。
| 形 | 内容 |
|---|---|
| スポットのご相談・ご依頼 | 法律相談、契約書や規程の作成・確認、設立の手続きなど、必要なときに必要な分だけ |
| 顧問 | 日々のご相談、契約書の確認、理事会前の確認などを、継続してお受けします |
| 役員としての関与 | 理事・監事として、団体の内側から運営に関わります |
| 研修・セミナー | 理事会や職員の皆さま向けに、運営に関わる法務・税務についてお話しします |
担当弁護士の非営利分野での活動
日向寺 司(弁護士・東京弁護士会所属/税理士/社会保険労務士/准認定ファンドレイザー)
非営利の団体には、相談を受ける立場だけでなく、理事・監事として運営に加わる立場でも関わってきました。
現在の役職
- 非営利団体を支援する弁護士の団体 代表
- コミュニティ財団の全国組織(一般社団法人) 理事
- 公益財団法人 理事
- 中間支援を行うNPO法人 監事
執筆
- 「東芝会計不正事件から考える公益・一般法人の会計不正と損害賠償訴訟」(共著、全国公益法人協会『公益・一般法人』2016年4月1日号)
- 「ソーシャルビジネスの法的リスクマネジメント①~業法~」(日本政策金融公庫ウェブサイト、2018年)
講演
- 「NPO法人運営実務講座 法務」(東京ボランティア・市民活動センター主催、2018年)
- 「こんなときどうする?市民活動と法律」(小平市民活動支援センターあすぴあ主催、2018年)
- 「受け取る側が知っておきたい 遺贈寄付の制度と税金」(コミュニティ財団向けのセミナー、2026年)
料金
初回のご相談は無料(60分)です。ご依頼をいただく場合は、内容に応じた見積書を事前にお示しします。
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ご相談の流れ
- ご予約(ご相談予約フォームまたはお電話)
- 日程の調整
- 面談(初回は無料・60分。オンライン可)
- ご依頼(その場で決めていただく必要はありません。お持ち帰りのうえ、ご検討ください)
初めてご相談される場合、費用は無料です。
じっくりお話を伺ったうえで、ご質問・ご疑問にお答えし、解決方法・手続の流れについて、丁寧にご説明いたします。お気軽にお越しいただき、率直にお話しください。依頼した場合の費用も、明確に見積り、ご案内します。
その場で依頼する必要はありません。一度お持ち帰り頂いて、じっくりご検討ください。
相続税の申告・税額のご相談は、税務部門|相続税申告 へ
税理士業務は税理士 日向寺 司(日向寺司税理士事務所)が、法律事務は弁護士法人TLEO 虎ノ門法律経済事務所 上野支店(東京弁護士会)が行います。
