全国コミュニティ財団協会のセミナーで「遺贈寄付の制度と税金」をお話ししました

当日のスライド表紙「受け取る側が知っておきたい 遺贈寄付の制度と税金」

2026年11月19日、一般社団法人全国コミュニティ財団協会が会員向けに開催したセミナー(遺贈寄付 基本編)で、当事務所の弁護士・税理士 日向寺司が講師を務めました。遺贈寄付と公益信託を取り上げる連続セミナーの第1回で、遺贈寄付の実務に携わる弁護士の方との2名での登壇です。日向寺は同協会の理事を務めています。

日時2026年11月19日(木)13:00〜14:30
主催一般社団法人全国コミュニティ財団協会
形式オンライン(Zoom)
対象会員であるコミュニティ財団の役職員の方

日向寺は「受け取る側が知っておきたい 遺贈寄付の制度と税金」と題して、寄付を受ける団体の立場から次の内容をお話ししました。

  • 「全財産を」と書かれた遺贈(包括遺贈)と、「この預金を」と書かれた遺贈(特定遺贈)とで、引き受けるものが違うこと
  • 相続人の遺留分
  • 受け取った団体に税金がかかるかどうかは、法人の種類によって決まること
  • 土地や株式の遺贈では、時価で売ったものとみなされて所得税がかかり、その負担が相続人に生じうること。その対処の方法
  • 相続人が相続した財産を寄付する方法と、申告などの期限
  • 受け取る側のチェックリストと、公益信託という選択肢

質疑では、包括遺贈と特定遺贈のどちらを受けるかという団体としての受入方針や、不動産を受けるときの注意点、遺言執行者の役割などを取り上げました。

遺贈寄付の受入体制づくりに関する非営利団体向けの講演・研修や、遺言による寄付をお考えの方のご相談をお受けしています。お問い合わせページからご連絡ください。

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