家族信託は、元気なうちに、財産の管理や処分を信頼できる家族に任せておく仕組みです。認知症などで判断能力が下がった場合に備える方法として、利用が広がっています。
一方で、「相続税が減る」「これだけで老後の備えは足りる」といった誤解も多くあります。この記事では、仕組みを短く説明したうえで、よくある誤解を5つ取り上げます。
家族信託の仕組み
家族信託には、3つの立場があります。
- 委託者 — 財産を託す人（例: 親）
- 受託者 — 財産を託され、管理・処分する人（例: 子）
- 受益者 — 財産から生じる利益を受け取る人（例: 親）
多くの場合、親が委託者と受益者を兼ね、子が受託者になります。財産の名義は子に移りますが、子が自由に使えるわけではありません。契約で決めた目的に従って、親のために管理します。家賃や売却代金は、親のものです。
親の判断能力が下がっても、受託者である子が、預金の払い戻しや自宅の売却を進められます。これが、家族信託のいちばんの役割です。
誤解1「家族信託をすると相続税が減る」
減りません。
親が委託者と受益者を兼ねる場合、信託した財産は、税金の上では親の財産のままです。親が亡くなり、受益者が替わるときに、相続税の対象になります。評価の方法も、信託していない場合と同じです。
家族信託は、財産の管理を止めないための仕組みです。相続税を抑えたい場合は、生前贈与や生命保険など、別の方法を検討します。
なお、契約の時点で受益者を親以外にすると、その時点で贈与税がかかることがあります。
誤解2「家族信託をすれば、すべて任せられる」
任せられるのは、信託した財産の管理と処分だけです。
- 介護施設の入所契約や、入院の手続きは、受託者の立場ではできません
- 信託していない財産には及びません。年金は、ご本人の口座に振り込まれます
- 農地は、原則として信託できません
身の回りの契約まで任せたい場合は、任意後見契約を組み合わせます。任意後見は、判断能力が下がったときに、あらかじめ選んだ人が財産管理や契約を代わりに行う制度です。
誤解3「一度決めたら、変えられない」
変えられます。
信託の内容を変える方法や、終わらせる方法は、契約で決めておけます。たとえば「委託者と受託者の合意で変更できる」と決めておく方法があります。
ただし、ご本人の判断能力が下がった後は、ご本人の合意が必要な変更はできなくなります。契約を作る段階で、受託者が動けなくなった場合の交代や、信託が終わったときの財産の行き先まで決めておきます。
誤解4「家族信託をすれば、遺言は要らない」
信託した財産については、亡くなった後の行き先を契約で決められます。この点は遺言と同じ働きをします。
しかし、信託していない財産には及びません。預金の一部だけ、自宅だけを信託した場合、残りの財産について遺言がなければ、相続人全員で話し合うことになります。
また、信託で特定の人に財産を集めても、他の相続人の遺留分（一定の相続人に保障された取り分）はなくなりません。
誤解5「家族でするのだから、費用も手間もかからない」
受託者になる家族に報酬を払わない場合でも、始めるときに費用がかかります。
- 信託契約書の作成（弁護士などに依頼する場合の報酬）
- 公証役場の手数料（公正証書にする場合）
- 不動産を信託する場合の登記の費用と登録免許税
始めた後は、受託者に事務の負担があります。信託した財産を自分の財産と分けて管理し、帳簿を付け、受益者に報告します。信託した財産からの収益が年3万円を超える場合は、税務署に書類を提出します。
また、信託した賃貸不動産で赤字が出ても、他の所得から差し引けません。
費用の目安と総額の例は、家族信託のページに載せています。
家族信託が向いている場面
- 親が高齢で、将来、実家を売って介護費用に充てる可能性がある
- 賃貸アパートや駐車場の管理を、子に任せたい
- 障がいのある子がいて、自分が亡くなった後の生活費の管理が心配
- 自分の次、その次まで、財産を引き継ぐ人を決めておきたい
反対に、財産が預金だけで額も大きくない場合や、任せられる家族がいない場合は、任意後見や遺言で足りることがあります。
まとめ
- 家族信託は、判断能力が下がっても財産の管理を止めないための仕組みです
- 相続税は減りません。身の回りの契約や、信託していない財産には及びません
- 任意後見や遺言と組み合わせて使うことが多くあります
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