家族信託（民事信託）

家族信託は、元気なうちに、財産の管理や処分を信頼できる家族に任せておく仕組みです。

認知症などで判断能力が下がると、ご本人の預金を引き出したり、自宅を売ったりすることが難しくなります。あらかじめ家族信託をしておけば、任された家族が、ご本人のために管理や売却を続けられます。

当事務所では、弁護士が信託の内容を設計し、税理士が税金への影響を確認します。初回相談は無料（60分）です。

お電話でのご予約: 03-5817-8590（平日 9:30〜19:00）

このような方に向いています

• 親が高齢で、将来、実家を売って介護費用に充てる可能性がある
• 賃貸アパートや駐車場を持っており、管理や修繕の判断を子に任せたい
• 障がいのある子がいて、自分が亡くなった後の生活費の管理が心配
• 自分の次、その次まで、財産を引き継ぐ人を決めておきたい
• 会社の株式を持っており、判断能力が下がっても経営が止まらないようにしたい

家族信託の仕組み

登場するのは3つの立場です。

• 委託者 — 財産を託す人（例: 親）
• 受託者 — 財産を託され、管理・処分する人（例: 子）
• 受益者 — 財産から生じる利益を受け取る人（例: 親）

多くの場合、親が委託者と受益者を兼ねます。財産の名義は受託者である子に移りますが、子が自由に使えるわけではありません。信託契約で決めた目的と方法に従って、親のために管理します。家賃や売却代金は、受益者である親のものです。

信託した財産は、受託者自身の財産とは分けて管理します。預金は信託用の口座に移し、不動産は信託の登記をします。

よく使われる場面

1. 実家の売却に備える

親が施設に入った後、空き家になった実家を売って費用に充てたい、という場面です。親の判断能力が下がっていると売買契約ができません。実家を信託しておけば、受託者である子が売却の手続きを進められます。

2. 賃貸不動産の管理を任せる

入居者との契約、修繕、建て替え、借入の判断を受託者が行います。家賃は引き続き親が受け取ります。

3. 障がいのある子の生活を支える

親が亡くなった後も、受託者（きょうだいや親族）が財産を管理し、子の生活費を定期的に渡すように決めておけます。

4. 引き継ぐ人を先の代まで決める

「自分の後は妻、妻の後は長男」のように、受益者を順に指定できます。遺言ではできない決め方です。ただし期間に法律上の制限があります（信託から30年を過ぎた後は、受益者の交代は1回まで）。

5. 自社株の議決権を後継者に任せる

株式を信託し、後継者を受託者にすると、議決権の行使を任せられます。配当などの利益は引き続き本人が受け取る形にできます。

後見・遺言との違い

	家族信託	任意後見	法定後見
始まる時期	契約したとき	判断能力が下がり、監督人が選ばれたとき	判断能力が下がり、家庭裁判所が後見人を選んだとき
管理する人	自分で選んだ家族	自分で選んだ人	家庭裁判所が選ぶ
自宅の売却	契約で決めた範囲で受託者が判断できる	契約で決めた範囲でできる	家庭裁判所の許可が必要
資産の運用・建て替え	契約で決めればできる	財産を維持する範囲に限られるのが通常	難しい
介護・医療の契約	できない	できる	できる
亡くなった後の財産の行き先	決められる	決められない	決められない
裁判所の関与	原則なし	監督人を通じた監督	あり

遺言は、亡くなった後の財産の行き先を決めるものです。生きている間の財産管理には使えません。

家族信託は財産の管理に強い一方、介護施設の入所契約などはできません。信託していない財産（年金が振り込まれる口座など）にも及びません。そのため、任意後見や遺言と組み合わせることが多くあります。

知っておきたい注意点

• 相続税は減りません — 親が委託者と受益者を兼ねる場合、信託した財産は、税金の上では親の財産のままです。親が亡くなって受益者が替わるときに相続税の対象になります。相続税を抑えたい場合は、別の対策と組み合わせます（相続税の試算・生前対策）
• 受益者を親以外にすると贈与税がかかることがあります — 契約の時点で、利益を受ける人が委託者以外になる場合です
• 不動産の赤字は他の所得と通算できません — 信託した賃貸不動産で損失が出ても、給与や他の不動産の所得から差し引けません。大きな修繕や借入を予定している場合は、事前に確認が必要です
• 遺留分の問題は残ります — 信託で特定の人に財産を集めても、他の相続人の遺留分（一定の相続人に保障された取り分）はなくなりません
• 受託者には事務の負担があります — 帳簿を付け、年に1回、受益者に報告します。信託財産からの収益が年3万円を超える場合は、税務署に信託の計算書を提出します
• 信託できない・しにくい財産があります — 農地は原則として信託できません。ローンが残る不動産は金融機関の承諾が必要です。預金は、いったん払い戻して信託用の口座に移します
• 判断能力が下がった後は契約できません — 信託は契約です。ご本人が内容を理解して結ぶ必要があります

当事務所の進め方

• 弁護士が契約を設計します — 受託者の権限、受託者が動けなくなったときの交代、信託が終わったときの財産の行き先まで決めます。もめた後の相続を扱っている立場から、後で争いになりやすい点を確認します
• 税理士が税金への影響を確認します — 信託の内容によって、贈与税・相続税・所得税の扱いが変わります。契約書を作る前に確認します
• ご家族への説明にも同席します — 受託者にならないご家族にも内容を知っておいてもらうと、後の行き違いを減らせます。ご希望があれば説明の場に同席します
• 遺言・任意後見も併せて検討します — 信託でカバーできない部分を、他の手段で補います

料金（税込）

基本報酬

信託の設計、信託契約書の作成、公証役場との調整・立会い、信託用口座の開設の支援を含みます。

信託する財産の評価額	報酬
3,000万円以下	330,000円
3,000万円超 5,000万円以下	550,000円
5,000万円超 1億円以下	評価額 × 1.1%
1億円超 3億円以下	1,100,000円 ＋ 1億円を超える部分 × 0.55%
3億円超	別途お見積もり

※ 評価額は、不動産は固定資産税評価額、預貯金・上場株式などは契約時の金額で計算します。

※ 会社の株式（非上場株式）を信託する場合は、相続税評価額を基準にします。評価が必要な場合は、税務部門で株式の評価（220,000円／1社）をお受けします。

別にかかる費用

項目	金額
公証役場の手数料（実費）	信託する財産の額で決まります。5,000万円の場合、約4.6万円と、枚数に応じた加算
信託の登記（不動産がある場合）	登記の手数料 110,000円（法務局の管轄1か所あたり。当事務所が申請します）と、登録免許税（実費。土地は評価額の0.3%、建物は0.4%）
信託監督人・受益者代理人への就任（ご希望の場合）	月額 11,000円
相続税の試算（ご希望の場合・税務部門）	55,000円〜

公証役場の手数料は、日本公証人連合会のページでご確認いただけます。

総額の例

自宅（固定資産税評価額: 土地 2,000万円・建物 1,000万円）と預金 1,000万円を信託する場合

項目	金額
基本報酬（評価額 4,000万円）	550,000円
公証役場の手数料	約46,000円（枚数に応じた加算は別）
登録免許税	100,000円（土地 60,000円 ＋ 建物 40,000円）
登記の手数料（管轄1か所）	110,000円
合計の目安	約81万円

初回相談は無料（60分）です。お見積もり時に総額をご提示し、追加の費用が生じる場合は事前にご説明します。

ご相談から開始までの流れ

1. 初回相談（無料・60分。オンライン可） — 財産とご家族の状況、ご希望を伺います
2. 信託の内容のご提案とお見積もり — 何を、誰に、どの範囲で任せるかを整理します。税金への影響も確認します
3. 信託契約書の案の作成 — ご本人と受託者になる方に内容をご確認いただきます
4. 公証役場で公正証書を作成 — 当事務所が公証役場と調整し、当日も立ち会います
5. 信託の登記・信託用口座の開設 — 不動産は当事務所が登記を申請し、預金は信託用の口座に移します
6. 管理の開始 — 受託者による管理が始まります。帳簿や報告の方法もご説明します

期間はご事情によりますが、ご相談から開始まで2〜3か月が目安です。

よくあるご質問

Q. 認知症と診断された後でも、家族信託はできますか。

診断があっても、契約の内容を理解できる状態であればできる場合があります。難しい場合は法定後見を検討します。判断は個別になりますので、早めにご相談ください。

Q. 受託者は誰に頼むのがよいですか。

多くは子です。長く続く役目なので、年齢、住まいの距離、他のご家族との関係を見て決めます。受託者が動けなくなった場合に備えて、次の受託者も決めておきます。

Q. 信託すると、贈与税や不動産取得税がかかりますか。

親が委託者と受益者を兼ねる形であれば、契約の時点で贈与税はかかりません。受託者への名義の移転に不動産取得税はかかりません。登記の際の登録免許税はかかります。

Q. 固定資産税は誰が払いますか。

納税の通知は名義人である受託者に届きます。受託者が、信託した財産の中から支払います。

Q. 信託した自宅に、相続税の小規模宅地等の特例は使えますか。

信託した土地でも、要件を満たせば対象になります。要件はご事情ごとに確認が必要です。

Q. 途中でやめたり、内容を変えたりできますか。

契約で決めた方法に従って、変更や終了ができます。誰の同意があればできるかを、契約の段階で決めておきます。

Q. 銀行の「遺言信託」とは違うのですか。

違います。銀行の遺言信託は、遺言の作成・保管・執行を引き受けるサービスの名前です。家族信託は、家族に財産の管理を任せる契約です。

Q. 親の信託について、子どもから相談できますか。

できます。契約はご本人の意思で結ぶものなので、進める段階ではご本人ともお話しします。

ご事情により、適した方法は異なります。個別のご相談は下記からお問い合わせください。

関連ページ: 生前対策（ハブ）／任意後見・財産管理／遺言書作成・遺言執行／相続税の試算・生前対策（税務部門）

税理士業務は税理士 日向寺 司（日向寺司税理士事務所）が、法律事務は弁護士法人TLEO 虎ノ門法律経済事務所 上野支店（東京弁護士会）が行います。