任意後見は、将来、認知症などで判断能力が下がったときに備えて、財産の管理や介護・医療の契約を任せる人を、元気なうちに自分で決めておく制度です。
何も決めていない場合は、家庭裁判所が後見人を選びます（法定後見）。ご家族が選ばれるとは限りません。任意後見なら、任せる人と任せる内容を自分で決められます。
初回相談は無料（60分）です。
お電話でのご予約: 03-5817-8590（平日 9:30〜19:00）
このような方に向いています
- 一人暮らし、または夫婦二人で、頼れる親族が近くにいない
- 判断能力が下がったとき、誰に財産を管理してもらうかを自分で決めておきたい
- 体が不自由になってきたので、銀行や役所の手続きを今から任せたい
- 介護施設への入所や入院の手続きを任せられる人を決めておきたい
3つの仕組みの違い
| 財産管理委任契約 | 任意後見契約 | 法定後見 | |
|---|---|---|---|
| 使う時期 | 判断能力があるうち（体が不自由なときなど） | 判断能力が下がった後 | 判断能力が下がった後 |
| 任せる人 | 自分で選ぶ | 自分で選ぶ | 家庭裁判所が選ぶ |
| 始まり方 | 契約で決めた時から | 家庭裁判所が任意後見監督人を選んだ時から | 家庭裁判所が後見人などを選んだ時から |
| 監督 | 契約で決める | 任意後見監督人 | 家庭裁判所 |
| 本人がした契約の取消し | できない | できない | できる（類型による） |
財産管理委任契約と任意後見契約を一緒に結んでおくと、判断能力があるうちから下がった後まで、同じ人に続けて任せられます。
任意後見契約とは
ご本人と、将来の任意後見人になる人（任意後見受任者）が、公正証書で結ぶ契約です。
判断能力が下がった後、家庭裁判所に申立てをして任意後見監督人が選ばれると、契約の効力が生じます。任意後見人は、監督人の監督のもとで、契約で決めた事務をご本人に代わって行います。
元気なうちに考えや希望を伝えておけるので、ご本人の価値観を後の支援に反映させやすいのが利点です。
任意後見人には誰がなるか
法律上の資格の制限はなく、ご家族でも、弁護士などの第三者でも、法人でもなれます。
- ご家族に頼む場合 — 報酬を抑えられます。一方で、相応の事務の負担があります。他のご家族との間で行き違いが生じないよう、事前の説明が大切です
- 弁護士などに頼む場合 — 報酬はかかりますが、ご家族の間で適切な距離を保ちやすくなります
- 法人に頼む場合 — 担当者が動けなくなっても引き継げるので、長い期間の支援に向いています
任意後見人ができること・できないこと
任せる内容は、生活、療養看護（介護・医療の契約や手続き）、財産の管理の範囲で、契約で決めます。ご本人の保護に不足が出ないよう、実務では広めに決めておくのが一般的です。
注意が必要なのは、任意後見人には取消権がないことです。ご本人が不要な高額の買い物を繰り返すような場合、任意後見人はその契約を取り消せません。状況によっては法定後見への切替えを検討します。
家族信託との使い分け
不動産の売却や建て替え、賃貸物件の管理など、財産を積極的に動かす予定がある場合は、家族信託が向いています。介護・医療の契約や、信託していない財産の管理には、任意後見が必要です。両方を組み合わせることもあります。
→ 家族信託
料金
契約書の作成
| 内容 | 料金 |
|---|---|
| 財産管理委任契約書の作成 | 77,000円（税込） |
| 任意後見契約書の作成 | 77,000円（税込） |
公証役場などの費用（実費）
任意後見契約は公正証書で結びます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 公証役場の手数料 | 1契約 13,000円（証書の枚数が3枚を超える場合は、1枚ごとに300円を加算） |
| 登記の嘱託手数料 | 1,600円 |
| 法務局に納める収入印紙 | 2,600円 |
| 郵送料・証書の写しの費用 | 実費 |
| 公証人の出張（病院・ご自宅などで作成する場合） | 手数料の加算、日当、交通費 |
財産管理委任契約も併せて公正証書にする場合は、その分の手数料が別にかかります。金額は日本公証人連合会のページでご確認いただけます。
当事務所が財産管理人・任意後見人をお受けする場合
| 内容 | 料金 |
|---|---|
| 財産管理人・任意後見人の報酬 | 月額 22,000円〜55,000円（税込。33,000円を基本に、財産の内容と事務の量でご相談） |
任意後見が始まった後は、家庭裁判所が決める任意後見監督人の報酬が別にかかります。
ご相談から契約までの流れ
- 初回相談（無料・60分。オンライン可）
- 任せる人・任せる内容のご確認とお見積もり
- 契約書の案の作成
- 公証役場で公正証書を作成（当事務所が公証役場と調整します）
- 判断能力が下がったとき、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申立て
よくあるご質問
Q. 契約をしたら、すぐに財産の管理を任せることになりますか。
任意後見契約だけなら、判断能力が下がって監督人が選ばれるまで、何も始まりません。それまではご自身で管理を続けます。
Q. 契約を結んだ後でやめられますか。
任意後見が始まる前であれば、公証人の認証を受けた書面で解除できます。始まった後は、正当な理由と家庭裁判所の許可が必要です。
Q. すでに判断能力が下がっている場合はどうなりますか。
契約の内容を理解できる状態であれば結べる場合があります。難しい場合は法定後見の申立てを検討します。申立てのご相談もお受けしています。
ご事情により、適した方法は異なります。個別のご相談は下記からお問い合わせください。
初めてご相談される場合、費用は無料です。
じっくりお話を伺ったうえで、ご質問・ご疑問にお答えし、解決方法・手続の流れについて、丁寧にご説明いたします。お気軽にお越しいただき、率直にお話しください。依頼した場合の費用も、明確に見積り、ご案内します。
その場で依頼する必要はありません。一度お持ち帰り頂いて、じっくりご検討ください。
相続税の申告・税額のご相談は、税務部門｜相続税申告 へ
関連ページ: 生前対策（ハブ）／家族信託／遺言書作成・遺言執行
法律事務は弁護士法人TLEO 虎ノ門法律経済事務所 上野支店（東京弁護士会）が行います。