生前対策は、「税金」「認知症」「家族の争い」の3つに、元気なうちに備えることです。
どれか1つだけを見て対策すると、別のところで困ることがあります。たとえば、税金を抑えるための贈与が、後で家族の争いの原因になることがあります。当事務所では、弁護士と税理士が同じ窓口で、3つをまとめて検討します。
初回相談は無料(60分)です。オンラインでもお受けします。
お電話でのご予約: 03-5817-8590(平日 9:30〜19:00)
お悩みから選ぶ
相続税を抑えたい・いくらかかるか知りたい
いま相続が起きた場合の税額を試算し、贈与・不動産・生命保険などの対策を比べます。
認知症になったときに備えたい
判断能力が下がると、預金の引き出しや自宅の売却ができなくなることがあります。家族信託や任意後見で、財産の管理を任せる人を決めておけます。
家族がもめないようにしておきたい
誰に何を残すかを、法的に有効な形で決めておきます。遺留分(一定の相続人に保障された取り分)にも配慮します。
会社や事業を引き継がせたい
自社株の承継、後継者以外の相続人との調整、事業承継税制の利用を検討します。
対策ごとの違い
| できること | できないこと・注意点 | 始める時期 | |
|---|---|---|---|
| 遺言 | 亡くなった後の財産の行き先を決める | 生きている間の財産管理には使えない | 判断能力があるうち |
| 家族信託 | 財産の管理・処分を家族に任せる。亡くなった後の行き先も決められる | 信託した財産にしか及ばない。介護施設の入所契約などはできない。相続税は減らない | 判断能力があるうち |
| 任意後見 | 財産管理と、介護・医療の契約などを任せる人を決めておく | 始まるのは判断能力が下がった後。家庭裁判所が選ぶ監督人が付く | 判断能力があるうち |
| 生前贈与 | 財産を早く渡す。相続税の対象を減らせる場合がある | 贈与税がかかる。亡くなる前の一定期間の贈与は相続税の計算に戻される | 早いほど選択肢が多い |
| 相続税の試算 | 税額と納税資金の過不足を数字で把握する | 試算だけでは税額は変わらない | いつでも |
多くの場合、1つだけでなく組み合わせて使います(例: 自宅は家族信託、その他の財産は遺言)。
当事務所でお受けする理由
- 法律と税務を同じ窓口で検討します — 信託や遺言の内容が税額にどう影響するかを、契約書を作る前に確認します
- もめた後の相続を扱っている立場から設計します — 遺産分割や遺留分の争いで何が問題になるかを踏まえて、内容を決めます
- 相続が起きた後も続けてお受けします — 遺言の執行、相続税の申告、遺産分割まで対応します
ご相談の流れ
- お問い合わせ・初回相談(無料・60分。オンライン可)
- 財産・ご家族の状況・ご希望の確認
- 対策のご提案とお見積もり
- 契約書・遺言書などの作成(公正証書にする場合は公証役場との調整も行います)
- 実行後の見直し(ご希望に応じて)
その場でご依頼いただく必要はありません。
料金の目安(税込)
| 内容 | 料金 |
|---|---|
| 相続税シミュレーション(現状診断) | 55,000円〜 |
| 生前対策プランのご提案 | 110,000円〜 |
| 家族信託 | 330,000円〜(信託する財産の評価額による) |
| 任意後見契約書・財産管理委任契約書の作成 | 各 77,000円 |
| 遺言書の作成 | 110,000円 |
詳しい料金は各ページをご覧ください。公証役場の手数料や登記の費用は別にかかります。お見積もりは無料です。
よくあるご質問
Q. 何から始めればよいか分かりません。
財産の一覧(不動産・預貯金・有価証券・保険・借入)とご家族の関係が分かれば、初回相談で優先順位をお伝えできます。資料が揃っていなくてもご相談いただけます。
Q. 親の対策について、子どもから相談できますか。
できます。ただし、遺言や信託、任意後見はご本人の意思で行うものです。契約の段階ではご本人とお話しします。
Q. すでに判断能力が下がっている場合はどうなりますか。
程度によります。遺言・信託・任意後見の契約には判断能力が必要なため、難しい場合は家庭裁判所の法定後見を検討します。早めにご相談ください。
初めてご相談される場合、費用は無料です。
じっくりお話を伺ったうえで、ご質問・ご疑問にお答えし、解決方法・手続の流れについて、丁寧にご説明いたします。お気軽にお越しいただき、率直にお話しください。依頼した場合の費用も、明確に見積り、ご案内します。
その場で依頼する必要はありません。一度お持ち帰り頂いて、じっくりご検討ください。
相続税の申告・税額のご相談は、税務部門|相続税申告 へ
税理士業務は税理士 日向寺 司(日向寺司税理士事務所)が、法律事務は弁護士法人TLEO 虎ノ門法律経済事務所 上野支店(東京弁護士会)が行います。
