子どものいないおじ・おばが亡くなり、自分が相続人だと知らされることがあります。ほかの相続人が、何年も会っていないいとこだという場合も珍しくありません。
甥・姪は、亡くなった親に代わって、おじ・おばの相続人になることがあります。遺産を分けるには相続人全員の合意が必要です。そのため、面識の薄いいとこ同士でどう連絡を取り、どう分け方を決めるかが、一番難しい点です。
この記事では、甥・姪が相続人になる場合、相続分の決まり方、最初にやること、話し合いの進め方を順に説明します。
甥・姪が相続人になるのはどんな場合か
相続人になる人の順番は、民法で決まっています。亡くなった方の配偶者は、常に相続人です。それ以外の親族は、次の順番で相続人になります。
- 第1順位：子（子が先に亡くなっていれば孫）
- 第2順位：父母（父母が亡くなっていれば祖父母）
- 第3順位：兄弟姉妹
先の順位の人が1人でもいれば、後の順位の人は相続人になりません。
おじ・おばに子がなく、父母や祖父母もすでに亡くなっている場合は、兄弟姉妹が相続人です。その兄弟姉妹が先に亡くなっているときは、その子、つまり甥・姪が代わりに相続人になります。これを「代襲相続（だいしゅうそうぞく）」といいます。
おじ・おばの兄弟姉妹が何人もいて、その全員が先に亡くなっていると、それぞれの子が相続人になります。相続人同士は、いとこの関係です。
なお、甥・姪も先に亡くなっている場合、その子は相続人になりません。兄弟姉妹の代襲相続は一代限りだからです。
相続分はどう決まるか
配偶者がいる場合、いない場合
おじ・おばに配偶者がいる場合、法定相続分は配偶者が4分の3、兄弟姉妹の側が全体で4分の1です。配偶者がいない場合は、兄弟姉妹の側で全部を分けます。
甥・姪は、親の取り分を分け合う
甥・姪の相続分は、親（おじ・おばの兄弟姉妹）が受け取るはずだった分を、そのきょうだいで等分したものです。
例：亡くなったおばに配偶者と子がなく、両親も亡くなっている。おばには兄と妹がいたが、どちらも先に亡くなっている。兄の子が2人、妹の子が3人いる場合
| 相続人 | 計算 | 相続分 |
|---|---|---|
| 兄の子（2人） | 2分の1を2人で分ける | 各4分の1 |
| 妹の子（3人） | 2分の1を3人で分ける | 各6分の1 |
同じ甥・姪でも、きょうだいの人数によって相続分が変わります。父母の一方だけが同じ兄弟姉妹（異母・異父きょうだい）の相続分は、父母の両方が同じ兄弟姉妹の半分です。
法定相続分は目安です。相続人全員が合意すれば、これと違う分け方もできます。
遺言がある場合
遺言があれば、原則として遺言の内容が優先します。兄弟姉妹と甥・姪には、遺留分（最低限の取り分）がありません。遺言で「全財産を配偶者に」と書かれていれば、甥・姪は遺産を受け取れません。
まず遺言の有無を確かめます。公正証書遺言は公証役場で、法務局に預けられた自筆証書遺言は法務局で、相続人から照会できます。
最初にやること
3か月以内に、相続するか放棄するかを決める
おじ・おばに借金があれば、相続人が引き継ぎます。引き継ぎたくない場合は、家庭裁判所で相続放棄の手続をします。期限は、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内が原則です。
離れて暮らしていたおじ・おばの財産の内容は、把握しにくいものです。調査が間に合わないときは、家庭裁判所に期間の延長を申し立てられます。
戸籍を集めて、相続人を確定する
おじ・おばの相続では、集める戸籍の範囲が広くなります。
- 亡くなった方の、出生から死亡までの戸籍
- 亡くなった方の父母の、出生から死亡までの戸籍
- 先に亡くなった兄弟姉妹の、出生から死亡までの戸籍
- 相続人全員の現在の戸籍
最寄りの市区町村でまとめて請求できる「広域交付」の制度は、兄弟姉妹の戸籍には使えません。本籍地の役所ごとに請求することになり、数十通に及ぶ場合もあります。
遺産を調べる
預貯金、不動産、有価証券、借入れを調べます。手がかりは、通帳、金融機関や証券会社からの郵便物、固定資産税の通知書などです。
いとこ同士の話し合いが進みにくい理由
おじ・おばの相続では、争っていないのに話が進まないことがあります。理由は次のとおりです。
- 連絡先を知らない、長く会っていない
- 住まいが離れている
- 亡くなった方との関わりに差がある（介護や葬儀を担った人と、そうでない人）
- 相続人の数が多い
- 誰がまとめ役になるかが決まらない
遺産分割協議は、相続人全員の合意がなければ成立しません。1人でも欠けた協議は無効です。まず全員に連絡を取り、同じ情報をもとに話し合います。
進め方の4つの選択肢
| 方法 | 向いている場面 |
|---|---|
| 自分たちで進める | 全員と連絡が取れ、分け方もおおよそ一致している |
| 手続の代行を頼む | 分け方は決まっていて、戸籍集めや名義変更を任せたい |
| 中立の弁護士に間に入ってもらう | 対立はないが、連絡や分け方の調整を自分たちではしにくい |
| 自分の代理人として弁護士を頼む | すでに意見が対立している |
話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所の調停を利用します。
当事務所では、3つ目の方法を「調整仲介型遺産分割」としてお受けしています。弁護士がどなたの代理人にもならず、相続人全員の間に入って意見を調整し、遺産分割協議書の作成と名義変更まで行います。ほかの相続人の方へは、当事務所から案内状をお送りします。話し合いがまとまらなかった場合、当事務所はどなたの代理人にもなりません。
いとこ同士5名の相続を、この方法で進めた事例があります。
相続税と、そのほかの期限
遺産の総額が基礎控除額を超えると、相続税の申告が必要です。基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。相続人が5人なら6,000万円です。申告と納税の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。
甥・姪が相続する場合、相続税額は2割増しになります（2割加算）。配偶者と一親等の血族以外の人が対象だからです。
不動産を相続した場合は、取得を知った日から3年以内に相続登記をする義務があります。
相続税の申告については「相続税のご相談」をご覧ください。
まとめ
- 子のいないおじ・おばが亡くなると、甥・姪が代襲相続で相続人になることがある
- 甥・姪の相続分は、親の取り分をきょうだいで等分したもの。遺留分はない
- 相続放棄は3か月以内、相続税の申告は10か月以内、相続登記は3年以内
- 遺産分割には全員の合意が必要。面識の薄いいとこ同士では、連絡と調整が難しい
- 自分たちで進めにくいときは、手続の代行、中立の弁護士、代理人という選択肢がある
ご事情により、進め方は異なります。当事務所では、弁護士と税理士の資格をもつ担当者がご相談をお受けしています。初回相談は無料（60 分）です。
初めてご相談される場合、費用は無料です。
じっくりお話を伺ったうえで、ご質問・ご疑問にお答えし、解決方法・手続の流れについて、丁寧にご説明いたします。お気軽にお越しいただき、率直にお話しください。依頼した場合の費用も、明確に見積り、ご案内します。
その場で依頼する必要はありません。一度お持ち帰り頂いて、じっくりご検討ください。
相続税の申告・税額のご相談は、税務部門｜相続税申告 へ