設立手続の代行はもちろんのこと、
開業後の各種相談やサポートもいたします。
平成１７年の会社法の制定によって、資本金をゼロとする会社の設立や、様々な形態の機関設計が可能となり、広い定款自治が認められるようになりました。それだけに、会社の設立後に発起人の責任が追及されることもあります。後のトラブルを予防するためにも、設立は企業法務のうちでも最も重要な段階といえ、この段階から弁護士の法的アドバイスを受けることをお勧めします。
企業の将来を見据えて、適切な会社設立を支援します。
会社成立までの流れ
会社設立