生前対策・相続税の試算

生前の相続税対策は、まず「いま相続が起きたら税額はいくらか」を数字で把握することから始まります。

対策の選択肢は、時間があるほど広がります。税務部門では、現状の試算と対策プランのご提案を分けてお受けし、生前贈与・不動産の活用・遺言・家族信託などを、法律面と税務面の両方から検討します。

こんなお悩みはありませんか？

• 相続税がいくらかかるか分からず不安
• 不動産や自社株があり、分け方や評価額に不安がある
• 生前贈与を考えているが、かえって損をしないか心配
• 子どもたちがもめないよう、今から備えたい
• 以前に対策をしたが、その後の法改正に合わせた見直しをしていない

サポート内容

1. 相続税額の試算 — 現在の財産で相続が起きた場合の税額を、基礎控除・配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例などを踏まえて計算します
2. 対策案の比較 — 複数の対策案について、効果と、費用・リスクを並べてご説明します
3. 生前贈与の設計 — 暦年贈与、相続時精算課税など、ご事情に合う贈与の形を検討します。2024 年 1 月以降、相続開始前の贈与の加算期間が段階的に 7 年へ延びている点も踏まえます
4. 遺言書の作成 — 法的に有効で、税務面も踏まえた遺言書を、弁護士法人として作成支援します（自筆証書・公正証書）
5. 家族信託・事業承継 — 認知症への備えや事業の承継について、信託や事業承継税制の利用を検討します
6. 不動産・資産の組み換え — 小規模宅地等の特例の要件を満たす持ち方、不動産の活用や法人化の可否を検討します

税務部門で対策を検討するメリット

• 法律と税務を一度に検討できます — 税理士と弁護士の間を行き来する必要がありません
• 適法な範囲で検討します — 行き過ぎた対策は、後の税務調査や家族間のトラブルの原因になります。要件を満たす対策だけをご提案します
• 相続が起きた後も、同じ担当者が責任を持って対応します — 申告、税務署への対応、遺産分割まで続けてお受けできます
• 法改正を踏まえた見直しもお受けします — 贈与加算期間の延長など、制度の変更に合わせて、ご希望に応じて対策を見直します（別途お見積もり）

料金

① 相続税シミュレーション（現状診断）

遺産総額	料金（税込）
〜1 億円	55,000 円
〜3 億円	88,000 円
3 億円超	別途お見積もり

② 生前対策プランのご提案（対策レポート）

遺産総額	料金（税込）
〜5,000 万円	110,000 円
〜1 億円	165,000 円
〜3 億円	275,000 円
〜5 億円	385,000 円
5 億円超	別途お見積もり

③ 加算（税込）

項目	料金
土地の評価（路線価方式）	33,000 円／1 か所
非上場株式の評価	220,000 円／1 社
二次相続シミュレーション	55,000 円
分割パターンの追加	11,000 円／1 パターン（3 パターンまで無料）

④ 割引

対策の実行、または相続発生後の相続税申告を当事務所にご依頼いただいた場合、①②の報酬額を最終のご請求額から差し引きます。

遺言書の作成・家族信託・成年後見は、弁護士法人の相続生前対策が担当します。同じ窓口でご相談いただけます。

※ 初回相談は無料（60 分）です。お見積もり時に総額をご提示し、加算が生じる場合は事前にご説明します。

相談から完了までの流れ

1. お問い合わせ・初回相談（無料・60 分。オンライン可）
2. 財産・家族構成・ご希望の確認
3. 相続税額の試算（①）
4. 対策案のご提案（②）
5. 対策の実行支援（遺言・贈与契約・信託など。法律事務は弁護士法人として）
6. ご希望に応じた見直し（別途お見積もり）

よくある質問

Q. 早めに対策を始めたほうがよいのはどんな人ですか？

財産が基礎控除額（3,000 万円＋600 万円×法定相続人の数）を超えそうな方、不動産や非上場株式など評価の難しい財産をお持ちの方です。年齢が上がるほど使える選択肢が減るため、早めの検討をおすすめします。

Q. 対策にリスクはありますか？

行き過ぎた対策は、後の税務調査や家族間のトラブルにつながることがあります。法律と税務の両面から、要件を満たす対策だけをご提案します。

Q. すでに遺言や贈与をしていても相談できますか？

できます。ご希望に応じて、その後の法改正や税制に照らして見直します（別途お見積もり）。

Q. 相談内容が外部に漏れることはありませんか？

税理士・弁護士ともに法律上の守秘義務があります。

税理士業務は税理士 日向寺 司（日向寺司税理士事務所）が、法律事務は弁護士法人TLEO 虎ノ門法律経済事務所 上野支店（東京弁護士会）が行います。