税務も法務も労務も、すべて一つの窓口で。

税理士×弁護士×社労士のトリプルライセンスによる税務顧問サービス

企業経営には、税務・法務・労務と、様々な専門知識が必要です。しかし、税理士、弁護士、社会保険労務士をそれぞれ探して依頼するのは大きな負担になります。

当事務所では、税理士・弁護士・社会保険労務士の資格を保有しており、企業経営に必要な手続をワンストップで対応できます。

対応可能な手続

• 税務署(法人税・消費税等の申告)
• 法務局(商業登記)
• 年金事務所(社会保険の手続き)
• 労働基準監督署(労働保険の手続き)

すべて電子申請に対応しており、役所関係の手続きで困ることなく、必要な手続きを抜け漏れなく進められます。

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こんな企業様におすすめです

• ✓ 税理士、弁護士、社労士を別々に探すのが負担
• ✓ 役所への手続きを一括で任せたい
• ✓ コンプライアンスを遵守して、適正に企業経営を進めたい
• ✓ 創業間もなく、何をどこに届け出ればいいかわからない
• ✓ 従業員の入退社手続きや給与計算も含めて丸ごと依頼したい
• ✓ 契約書や労務トラブルなど法的な相談もしたい
• ✓ 全国対応・オンライン完結の顧問を探している

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当事務所の3つの特徴

1. 税務・法務・労務をワンストップで対応

トリプルライセンスだからできること

当事務所の代表は、税理士・弁護士・社会保険労務士の資格を保有しています。そのため、企業経営に必要な手続きを一つの窓口で完結できます。

資格	対応できる業務	担当する役所
税理士	税務申告、記帳代行、税務相談	税務署
弁護士	契約書作成・チェック、法律相談、訴訟対応	法務局(登記)
社会保険労務士	社会保険手続き、労務相談、就業規則作成	年金事務所、労働基準監督署

複数の専門家に依頼する場合の問題点

• それぞれの専門家を探す手間
• 窓口が複数あり、情報共有が煩雑
• 専門家同士の連携不足による手続き漏れ
• トータルコストが高くなる

当事務所なら

• 窓口が一つで情報共有がスムーズ
• 手続きの抜け漏れを防げる
• 専門家を探す手間がゼロ
• トータルコストを抑えられる

電子申請で手続きを完結

税務署、法務局、年金事務所、労働基準監督署への手続きをすべて電子申請で対応します。

• 書類の郵送が不要でスピーディ
• 手続きの進捗状況の確認が容易
• ペーパーレスで環境にも配慮

対応している電子申請システム:e-Tax(税務署)、登記・供託オンライン申請システム(法務局)、e-Gov(年金事務所・労働基準監督署)

2. 創業から事業拡大まで、必要な手続きをすべてサポート

企業経営のステージごとに、様々な役所への手続きが必要です。当事務所なら、すべての段階で必要な手続きを把握し、抜け漏れなく進められます。

創業時

• 会社設立登記(法務局)
• 法人設立届出書、青色申告の承認申請(税務署)
• 給与支払事務所等の開設届出書(税務署)
• 健康保険・厚生年金保険新規適用届(年金事務所)
• 労働保険関係成立届(労働基準監督署)

従業員の採用時

• 健康保険・厚生年金保険資格取得届(年金事務所)
• 雇用保険資格取得届(ハローワーク)
• 給与所得者の扶養控除等申告書の管理

事業拡大・組織変更時

• 役員変更登記(法務局)
• 本店移転登記(法務局)
• 就業規則の作成・変更届(労働基準監督署)
• 36協定等の労使協定届出(労働基準監督署)

日常的な手続き

• 毎月:給与計算、社会保険料の納付
• 年1回:算定基礎届(年金事務所)、労働保険年度更新(労働基準監督署)
• 年1回:税務申告、年末調整

これらすべての手続きを、当事務所で対応できます。

3. 完全オンライン対応が可能

面談や連絡は、すべてオンラインで対応可能です。

• 全国どこからでもご利用いただけます
• 移動時間ゼロで効率的
• 資料共有もクラウドでスムーズ
• 急ぎの相談にも柔軟に対応

もちろん、対面でのご相談も承ります。

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サービス内容

基本サービス

1. 定期面談

• 会計処理のご説明・状況報告
• 資金繰りのご相談
• 税務申告のご相談
• 法律相談
• 労務相談

2. 記帳代行

• 元帳および試算表の作成
• 会計帳簿のチェック、処理の訂正
• 月次状況報告

3. 決算申告

• 決算処理
• 法人税・事業税・法人住民税・消費税等の税務申告書類作成、税務申告(電子申請対応)
• 償却資産税申告書の作成(1市町村につき)
• 事業所税申告書の作成(1市町村につき)

4. 労務関係

• 給与計算
• 社会保険等の労務手続(電子申請対応)
• 入社・退社時の資格取得・喪失届
• 扶養家族の追加・削除
• 算定基礎届、月額変更届
• 労働保険の年度更新
• 年末調整(年末調整と法定調書、給与支払報告書の作成)

サポートオプション

基本サービスに加えて、必要に応じて以下のオプションサービスもご利用いただけます。

法務関係

• 商業登記(電子申請対応)
• 各種契約書作成・チェック
• 法律相談・顧問業務
• 債権回収
• 訴訟対応

税務顧問の範囲で対応できる法律相談の例

• 取引先との契約書のチェック・作成
• 従業員とのトラブル対応
• 株主総会・取締役会の議事録作成
• M&A・事業承継に関する法務サポート
• その他、企業法務全般

労務・人事関係

• 就業規則作成・変更
• 各種規定(賃金規程、退職金規程等)作成
• 労使協定(36協定等)作成・届出
• 労務トラブル対応
• 助成金申請サポート

その他

• 税務調査立会
• 融資による資金調達サポート
• 事業計画書作成
• 補助金申請サポート

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ご契約までの流れ

1. 初回相談(無料・30分程度)

現在の課題や事業内容、ご希望をお伺いします。
オンラインでの相談も可能です。

よくあるご相談内容

• 創業したばかりで、どんな手続きが必要か知りたい
• 税理士・社労士を別々に依頼しているが、一本化したい
• 従業員を初めて雇うが、何をすればいいかわからない
• 役所への手続きが面倒で、後回しになっている

2. プランのご提案

貴社の規模・業種・ご依頼内容に応じた最適なプランと料金をご提示いたします。

3. ご契約・サービス開始

月次面談、記帳代行、労務手続きなどの継続サポートを開始します。
すべてオンラインでの対応も可能です。

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料金について

企業様の規模・業種・ご依頼内容に応じて、最適なプランをご提案いたします。

料金に影響する主な要素

• 記帳代行の有無
• 従業員数(給与計算・社会保険手続きの件数)
• 面談の頻度
• オプションサービスの利用

初回相談時に概算をお伝えしますので、まずはお気軽にご相談ください。

※初回相談は無料です

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まずは無料相談から

税務顧問契約をご検討の企業様へ、初回相談(30分程度)を無料で実施しております。

• 現在の税務・労務・法務の課題
• 顧問契約で解決できること
• 必要な役所手続きのご説明
• 料金の目安

をご説明いたします。オンラインでの相談も可能です。

お気軽にお問い合わせください。

[お問い合わせはこちら]

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よくあるご質問

税理士、弁護士、社労士、すべて同じ人が対応するのですか?

はい。当事務所の代表日向寺が、税理士・弁護士・社会保険労務士の資格をすべて保有しております。そのため、窓口が一つで、情報共有もスムーズです。

現在、税理士と社労士を別々に依頼していますが、一本化できますか?

はい、可能です。現在の契約状況を確認の上、スムーズに移行できるようサポートいたします。一本化することで、コスト削減や業務効率化が期待できます。

創業したばかりで従業員もいませんが、社会保険の手続きは必要ですか?

法人の場合、従業員がおらず代表者一人でも、役員報酬を支給しているときは社会保険に加入する義務があります。初回相談で必要な手続きをご説明いたします。

遠方でも対応可能ですか?

はい。オンラインでの対応が可能ですので、全国どこからでもご利用いただけます。電子申請にも対応しているため、地理的な制約はありません。

従業員の入退社手続きも任せられますか?

はい。健康保険・厚生年金の資格取得・喪失届、雇用保険の手続きなど、すべて当事務所で対応いたします。

役所への手続きが期限に間に合わなかった場合、どうなりますか?

手続きの種類によっては、罰則や不利益が生じる場合があります。当事務所では期限管理を徹底し、抜け漏れを防ぎます。

顧問契約ではなく、スポットでの依頼は可能ですか?

申し訳ございません。基本的には顧問契約でのサービス提供となります。ただし、法律相談や登記などのスポット案件は別途承っておりますので、まずはご相談ください。

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