経営管理ビザ対応サービス

経営管理ビザ取得を目指す外国人の方々へ。
会社設立「後」の手続のご不安を解消します。

会社設立からビザ取得までのサポートをさせていただきます。
ビザ取得にあたるJAPAN行政書士法人と連携しながら、税務顧問や経営代行サービスを提供します。

サービス概要

  1. 会社設立時の各種税務関係届出:設立届出書や青色申告の承認申請書など、必要な書類の代行提出
  2. 税務顧問サービス事業開始・ビザ取得までの記帳代行、決算、税務申告のサポート
  3. 銀行口座開設サポートサービス:事業遂行のために必要な銀行口座の開設のサポート
  4. 共同代表就任サービス(日本側事務代行者):ビザ取得までの日本側協力者として、弁護士・税理士が共同での代表取締役就任

私たちの経営管理ビザ対応サービスを利用することで、お客様は日本でのビジネス立ち上げや運営における手続きや書類の負担を軽減し、スムーズにビザ取得と事業開始に向けた準備を進めることができます。

基本サービス詳細

1. 会社設立時の各種税務関係届出

以下のうち、必要なものの届出を代行します。

提出先提出書類
【税務署】設立届出書
青色申告の承認申請書
給与支払事務所等の開設届出書
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
棚卸資産の評価方法の届出書
減価償却資産の償却方法の届出書
有価証券の評価方法の届出書
申告期限延長の特例の申請書
【都道府県・市町村】設立届出書
【日本年金機構】健康保険・厚生年金保険 新規適用届
健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
健康保険 被扶養者(異動)届
【労働基準監督署】労働保険 保険関係成立届
労働保険概算保険料申告書
【公共職業安定所(ハローワーク)】雇用保険適用事業所設置届
雇用保険被保険者資格取得届

2.税務顧問サービス

事業開始・ビザ取得までの記帳代行、決算、税務申告を代行いたします。

※事業開始・ビザ取得後の税務顧問サービスについては、別のご案内をご参照ください。

3.銀行口座開設サポートサービス

銀行口座の開設と、税金等の自動引落の各種手続をサポートします。

4.共同代表就任サービス(日本側事務代行者)

弁護士・税理士が、ビザ取得までの日本側協力者として、お客様と共同での代表取締役に就任し、様々な事務手続を代行いたします。

例えば、各種届出書の提出、記帳、決算、税務申告のほか、各種契約手続(オフィスの賃貸借契約など)、銀行口座開設などを行うことができます。

料金(税別)

手続の種類弁護費用
1.会社設立時の各種税務関係届出3万円
2.税務顧問サービス(当初の会計年度~法人税申告まで)2万円/月
3.銀行口座開設サポート3万円
4.共同代表就任サービス(日本側事務代行者)10万円/月