親の相続をきっかけに兄弟・親族間の話し合いが難航していませんか?
- 相手が弁護士を立ててきた
- 遺産の分け方で意見が対立している
- このまま自分だけで対応して不利にならないか不安
そんな出口の見えない悩みを抱えている方は少なくありません。
相続トラブルは、放置すればするほど解決が難しくなります。感情的な対立が深まり、関係修復が困難になるだけでなく、法的に不利な立場に追い込まれるリスクもあります。
この記事では、以下を詳しく解説します。
- 弁護士に任せるべきケース
- 依頼するメリット・デメリット
- 気になる費用相場
- 相談から解決までの具体的な流れ
「弁護士に頼むべきか迷っている」という方が、後悔のない選択をするための判断材料としてお役立てください。
相続で弁護士に任せるべきケースとは？
相続手続きのすべてに弁護士が必要なわけではありません。しかし、以下のような相続人同士の利害が対立している場合や、法的な判断を伴う複雑な事情があるケースでは、弁護士の専門的なサポートが欠かせません。自分の状況に当てはまるものがないか、確認してみてください。
兄弟・親族間の話し合いがまとまらない
「長男だから多くもらって当然」「介護をしたのは私だから寄与分を認めてほしい」など、それぞれの主張がぶつかり合い、感情的なトラブルに発展することも少なくありません。
このような場合、法律の専門家である弁護士が第三者として早期に介入することで、法的根拠に基づいた公平な解決策を提示できます。
相手方が弁護士を立ててきた/受任通知が届いた
他の相続人が弁護士を依頼し、あなたのもとに受任通知(弁護士からの正式な通知書)が届いた場合、相手はすでに法的な準備を整えています。不利な条件を飲まされないよう、こちらも弁護士を立てて、対等な立場で協議を進めましょう。
特別受益・寄与分など不公平感のある争点がある
生前に特定の相続人だけが多額の援助を受けていた(特別受益)、あるいは親の介護や事業を手伝って貢献した(寄与分)といった事情がある場合、単純に法定相続分で分けるのは不公平だと感じる方もいるでしょう。
ただしこのような主張を認めてもらうには、法的な要件を満たす証拠の提示や法律に基づいた論理構成が欠かせません。弁護士であれば、適切な主張と立証を行い、あなたの権利を守ることができます。
遺産が不動産中心で分割が難しい
遺産のほとんどが自宅などの不動産で、現金や預貯金が少ない場合、「誰がその不動産を相続するか」「代償金をいくら支払うか」といった問題があります。不動産の評価額についても相続人間で意見が分かれることがあり、専門的な知識なしに公平な分割案を作ることは難しいのが実情です。
そのような場合、弁護士が不動産鑑定士などの専門家と連携しながら、適正な評価と分割方法を提案します。
相続人の一部が行方不明、連絡が取れない
相続人の中に音信不通の人がいる場合、その人を除外して遺産分割を進めることはできません。行方不明者に対して、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てるなど、煩雑な法的手続きを弁護士に任せることでスムーズに進められます。
遺産の一部が使い込まれている疑いがある
親の生前に同居していた相続人が、親の預金を勝手に引き出していた疑いがあるケースも少なくありません。このような使い込み(不当利得)を取り戻すには、金融機関から取引履歴を取り寄せて証拠を固め、法的に返還請求を行う必要があります。
弁護士であれば、調査から請求まで一貫してサポートできます。
自分のみ素人で対応すると不利になるリスク
他の相続人が弁護士や専門家のアドバイスを受けている中で、自分だけが何の準備もなく話し合いに臨むと、相手の主張を鵜呑みにしてしまい、本来得られるはずの権利を放棄してしまう可能性があります。
弁護士に依頼することで、自分の立場を守り、適正な解決を目指しましょう。
関連記事
弁護士に任せるメリットとデメリット
弁護士への依頼を検討する際は、メリットだけでなくデメリットも理解しておくことが大切です。ここでは両面から整理していきます。
弁護士に依頼するメリット
法律的な交渉・調停・審判・訴訟に対応できる唯一の専門家
相続トラブルが深刻化すると、話し合い(協議)だけでは解決できず、家庭裁判所での調停や審判、場合によっては訴訟に発展することがあります。このような法的手続きを代理人として行えるのは弁護士だけです。
司法書士や税理士には、交渉権がないため、紛争性のある相続では、弁護士への依頼が唯一の選択肢となります。
不当な要求を排除でき、適正な取り分を主張しやすい
相手方が法律的に根拠のない主張をしてきた場合でも、弁護士は、法的な反論を組み立て、不当な要求を退けることができます。また、あなた自身の正当な権利(特別受益の主張、寄与分の請求など)についても、証拠に基づいて論理的に主張します。
感情的な対立を避け、第三者として冷静に整理してくれる
相続トラブルでは、長年の家族間の感情が絡み合い、冷静な話し合いが難しくなることが少なくありません。弁護士が間に入ることで、感情的なぶつかり合いを避け、法的な論点を整理しながら建設的に協議を進められます。直接顔を合わせたくない相手とも、弁護士を通じ冷静な交渉できるため、精神的な負担も減ります 。
戸籍収集・財産調査など複雑な手続きを丸ごと任せられる
相続手続きでは、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて取り寄せたり、銀行口座や不動産などの財産を調査したりする必要があります。弁護士に依頼すれば、このような時間と労力のかかる作業をすべて代行してもらえます。
法務・税務のリスク回避ができる
遺産分割の内容によっては、後から相続税の問題が発生したり、不動産の名義変更でトラブルになったりすることがあります。税理士と連携している弁護士であれば、法務面だけでなく税務面も考慮した最適な解決策を提案できます。
特に虎ノ門法律経済事務所上野支店では、税理士資格を持つ弁護士が在籍しているため、法務と税務のトータルサポートが可能です。
相手側に弁護士がいる場合も対等な立場を確保できる
相手方が弁護士を立てている場合、こちらも弁護士を依頼することで対等な交渉が可能になります。法的根拠に基づいた冷静な協議ができるため、一方的に不利な結果になることを防げます。
弁護士に依頼するデメリット
費用(着手金・報酬など)がかかる
最大のデメリットは、費用がかかることです。一般的に、相談料、着手金、報酬金といった費用で数十万円から数百万円の費用がかかります。
ただし、最終的に得られる遺産額が増えたり、不当な請求を退けられたりすることを考えれば、結果的にプラスになるケースも多いので、費用対効果を冷静に判断することが大切です。
解決までに時間がかかる可能性
弁護士が介入して協議を進める場合、相手方との交渉、調停手続き、場合によっては審判や訴訟と、段階を踏んで進めていくため、解決までに数カ月から1年以上かかることもあります。
ただし、これは丁寧に法的手続きを踏むことで、後々のトラブルを防ぐためでもあります。急いで不利な条件で合意するよりも、時間をかけても適正な解決を目指す方が、長期的にはメリットが大きいです。
弁護士の経験・専門性によって結果が異なることもある
すべての弁護士が相続問題に精通しているわけではありません。相続案件の経験が少ない弁護士に依頼してしまうと、適切なアドバイスを受けられなかったり、交渉が長引いたりする可能性があります。
弁護士を選ぶ際には、相続分野での実績や専門性をしっかり確認することが重要です。
弁護士と司法書士・税理士の違い
相続の相談先として、弁護士以外に司法書士や税理士が挙げられます。それぞれの専門分野と役割の違いを理解しておくことで、適切な相談先を選べます。
弁護士:交渉・調停・審判・訴訟が可能、争いのある相続に対応
法律の専門家として、相続人間の交渉を代理し、調停や審判、訴訟などの法的手続きをすべて行うことができます。遺産分割で意見が対立している場合、相手方が弁護士を立てている場合など、紛争性のある相続では弁護士に依頼する必要があります。
また、遺産の使い込みや遺言の無効を主張するといった法的な争いにも対応できるのは弁護士だけです。
司法書士:登記や必要書類の作成を代行、紛争には対応不可
不動産の相続登記(名義変更)や、戸籍謄本の収集、遺産分割協議書の作成といった書類作成業務を得意としています。相続人全員が遺産分割の内容に合意しており、手続きだけを代行してほしい場合には、司法書士がおすすめです。
ただし、意見が対立している場合の交渉や、調停・審判には対応できません。
税理士:相続税申告・節税対策、法務トラブルには対応不可
相続税の申告や節税対策が専門です。遺産総額が基礎控除額を超えて相続税が発生する場合には、税理士に依頼して適正な申告を行う必要があります。
ただし、税理士には法律的な紛争に関与する権限がないため、遺産分割で揉めている場合には対応できません。
依頼先を誤るリスクと「トラブル型相続」では弁護士一択である理由
相続が円満に進んでいる場合は、司法書士や税理士に依頼すれば十分です。ただし、すでにトラブルが発生している場合やトラブルになる可能性がある場合に、司法書士や税理士に相談しても解決できません。
結局、後から弁護士に依頼し直すことになり、時間と費用が余計にかかってしまうこともあるので、争いのある相続では、最初から弁護士に相談しましょう。
税務が絡む相続では弁護士と税理士の連携が重要
遺産分割の内容は、相続税の負担に直接影響します。たとえば、誰がどの財産を相続するかによって、税額が大きく変わります。そのため、法務と税務の両面を考慮した解決策を立てることが重要です。
弁護士と税理士が連携している事務所であれば、遺産分割協議の段階から税務面のアドバイスを受けられるため、後から「こんなに税金がかかるとは思わなかった」という事態を防げます。
法務に加え税務面もトータルでサポートできる虎ノ門法律経済事務所上野支店の強み
虎ノ門法律経済事務所上野支店では、税理士資格を持つ弁護士が在籍しているため、法務と税務を一体的にサポートできます。遺産分割の交渉を進めながら、同時に相続税対策も考慮した最適な解決策を提案できる点が、他の事務所にはない大きな強みです。
「弁護士に遺産分割を依頼して、別途税理士にも相談する」という手間がなく、ワンストップで相続問題全体を解決できます。
関連記事
相手方が弁護士を立ててきた/受任通知が届いたときの対処法
ある日突然、他の相続人から弁護士名義の「受任通知」が届いたら、不安を感じて当然です。この状況で慌てず、適切に対応するための知識を解説します。
受任通知の意味と法的効力
受任通知とは、弁護士が正式に依頼を受けたことを相手方に知らせる通知書です。この通知が届いた時点で、相手方はすでに弁護士と契約を結び、法的な準備を整えていることを意味します。
受任通知には法的拘束力はありませんが、「今後はすべて弁護士を通じてやり取りする」という意思表示であり、無視することはできません。
無視した場合に起きる可能性(調停申立て、主張が固定されるなど)
受任通知を無視して放置すると、相手方の弁護士は次のステップとして家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てる可能性が高まります。調停に進むと、裁判所での手続きとなり、より正式な法的対応が求められます。
また、相手方の主張に対して何も反論しないまま時間が経過すると、「争う意思がない」「相手の主張を認めた」と受け取られるリスクもあります。早期に適切な対応をとることが重要です。
素人で対応するリスク(法的根拠の弱い反論しかできない・証拠の扱いを誤るなど)
相手方に弁護士がついている中、自分ひとりで対応するのは非常に不利な状況です。弁護士の法的に説得力のある主張に対して、法律知識のないまま感情的に反論しても、法的根拠が弱く、相手にされない可能性があります。また、証拠の提出方法や主張のタイミングを誤ると、本来認められるはずの権利を失うこともあります。
弁護士同士の交渉の流れ(主張整理→証拠出し→折衝)
弁護士同士の交渉では、まず双方の主張を整理し、それを裏付ける証拠を提示し合います。その上で、法的な観点から妥協点を探り、合意に向けた折衝を行います。
このプロセスは、感情的なやり取りではなく、法律と証拠に基づいた冷静な協議です。こちらも弁護士を立てることで、対等な立場で交渉を進めることができます。
早期に相談すべき理由を説明
受任通知が届いたら、できるだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。早期に相談することで、以下のようなメリットがあります。
証拠が揃いやすい
時間が経つほど、記憶が曖昧になったり、証拠となる書類が紛失したりするリスクが高まります。早い段階で弁護士に相談すれば、必要な証拠を漏れなく集めることができます。
不当な主張に対抗しやすい
相手方の主張に対して早期に反論することで、不当な主張を退けやすくなります。放置してしまうと、相手の主張が既成事実化してしまう恐れがあります。
解決方針を立てやすい
早い段階で弁護士に相談すれば、全体の見通しを立て、どのような方針で進めるべきかを冷静に判断できます。後手に回ると、選択肢が限られてしまうこともあります。
相談実績が豊富な虎ノ門法律経済事務所上野支店への相談を
虎ノ門法律経済事務所上野支店では、相続トラブルの解決実績が豊富にあります。受任通知が届いて不安を感じている方、どう対応すればいいかわからない方は、まずはお気軽にご相談ください。初回相談で状況を詳しくお聞きし、最適な対応策をご提案します。
弁護士費用はいくら?
弁護士に依頼する際、多くの方が気になるのが費用面のことでしょう。ここでは、相続問題における弁護士費用の仕組みと相場について解説します。
一律ではないので、事務所・弁護士ごとに異なる
弁護士費用は、法律で定められた統一料金というものはなく、各事務所が独自に設定しています。そのため、同じ案件でも事務所によって費用が異なることがあります。
複数の事務所に見積もりを依頼して比較することも可能ですが、費用だけで選ぶのではなく、実際に相談してみて信頼できると感じた弁護士に任せることが大切です。
相談料の有無
初回相談は無料としている事務所もあれば、30分5,000円から1万円程度の相談料を設定している事務所もあります。虎ノ門法律経済事務所上野支店では、初回相談の詳細については直接お問い合わせいただくことで、ご案内しています。
着手金の相場(協議/調停/審判)
着手金とは、弁護士に依頼する際に最初に支払う費用です。結果にかかわらず返金されないものですが、弁護士が業務に着手するための費用として必要です。
一般的な相場は以下の通りです。
- 協議(話し合い)の段階: 20万円~50万円程度
- 調停: 30万円~60万円程度
- 審判・訴訟: 40万円~80万円程度
事案の複雑さや遺産の金額によって変動します。
報酬金の仕組みと相場(遺産額に応じて変動するケース)
報酬金とは、弁護士の働きによって得られた利益(経済的利益)に応じて支払う成功報酬です。
一般的には、得られた遺産額の10〜20%程度が相場とされています。たとえば、弁護士の交渉によって500万円多く遺産を取得できた場合、その10%の50万円を報酬金として支払うイメージです。
依頼の際は、事前に問い合わせて見積もってもらいましょう
弁護士費用は事案ごとに異なるため、依頼を検討する際には、必ず事前に見積もりを依頼しましょう。多くの事務所では、初回相談時に事案の内容を聞いた上で、おおよその費用を提示してくれます。
見積もりの内訳や、追加で費用が発生する可能性についても確認しておくと安心です。
値段だけで決めず、実際に相談して信頼できると感じた弁護士に任せるのが大切
弁護士費用が安いからといって、必ずしも良い結果が得られるわけではありません。相続問題は、あなたの権利や財産、そして家族関係にも関わる重要な問題です。
実際に相談してみて、「この人なら信頼して任せられる」と感じた弁護士に依頼することが、一番大切です。
関連記事
相続に強い弁護士の選び方
弁護士にも得意分野があります。相続問題をスムーズに解決するには、相続に強い弁護士を選ぶことが重要です。以下のポイントを参考に、信頼できる弁護士を見極めましょう。
相続案件の取り扱い実績
まず事務所のホームページで、相続の解決事例が豊富に紹介されているか確認しましょう。また、初回相談の際に、「これまでに似たようなケースを何件くらい扱ってきましたか?」と直接聞いてみるのも良いでしょう。
専門性(相続分野に詳しいか)
相続法は複雑で、特別受益、寄与分、遺留分といった専門的な知識が必要です。また、家族関係や感情面にも配慮しながら進めなければなりません。
相続問題をメインに扱っている弁護士であれば、こうした知識や経験を豊富に持っており、適切なアドバイスを受けられます。
費用体系の透明性
費用について明確に説明してくれるかどうかも重要なポイントです。着手金、報酬金、その他の実費について、事前にしっかりと説明してくれる弁護士であれば、安心して依頼できます。
逆に、費用についてあいまいな説明しかしない弁護士は注意が必要です。
説明が分かりやすいか・質問に丁寧に答えるか
法律の専門用語は難しく、一般の方には理解しにくいものです。優れた弁護士は、専門用語を使わず、わかりやすい言葉で説明してくれます。
また、こちらの質問に対して丁寧に耳を傾け、不安を解消してくれるかも、信頼できる弁護士かどうかを見極めるポイントです。
連絡のスピード・対応の丁寧さ
問い合わせに対する返信が早いか、対応が丁寧かも大切なポイントです。レスポンスが遅かったり、態度が横柄だったりする弁護士では、安心して任せることができません。
初回の問い合わせや相談の段階で、対応の質をしっかり見極めましょう。
税務の専門家と連携できる体制があるか
前述の通り、相続では法務と税務の両面を考慮する必要があります。弁護士が税理士と連携している事務所であれば、遺産分割の内容が税務面でどのような影響を与えるかも踏まえたアドバイスを受けられます。
特に虎ノ門法律経済事務所上野支店のように、税理士資格を持つ弁護士が在籍している事務所であれば、法務と税務を一体的にサポートでき、より安心です。
解決事例や口コミのチェックポイント
ホームページに掲載されている解決事例から、その事務所がどのような案件を扱ってきたか具体的な実績が把握できます。
また、インターネット上の口コミや評判も参考にしてみましょう。ただし、口コミはあくまで参考情報として捉え、最終的には実際に相談してみて感じたことを大切に判断しましょう。
関連記事
相談から解決までの流れ
弁護士に相続問題を依頼した場合、実際にどのような流れで進んでいくのかを知っておくことで、不安を軽減できるはずです。ここでは、一般的な流れを分かりやすく解説します。
初回相談(状況確認・争点整理)
まずは初回相談で、現在の状況を詳しくお聞きします。「誰が相続人なのか」「どのような財産があるのか」「何が争点になっているのか」を整理します。
この段階で、法的な見通しを丁寧に説明します。不安な点や疑問に思うことがあれば、遠慮なく質問してください。
必要資料の確認
相続問題を進めるには、さまざまな資料が必要です。たとえば、亡くなった方の戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、預金通帳、不動産の登記簿謄本、固定資産税の納税通知書などです。
初回相談の際に、どのような資料を用意すればよいか、弁護士から案内があります。
相続人・財産の調査
必要に応じて、弁護士が相続人の確定や財産の調査を行います。たとえば、疎遠で連絡先が分からない相続人がいる場合や、亡くなった方の財産が把握しきれていない場合などもご安心ください。
弁護士であれば、職務上の権限を使って、金融機関や法務局から必要な情報を取り寄せることができます。
解決方法の提案(協議・調停・審判)
調査が終わったら、弁護士は最適な解決方法を提案します。まずは相手方との協議(話し合い)で解決を目指すのが一般的ですが、協議がまとまらない場合は調停、さらに調停でも合意できなければ審判へと進みます。
それぞれの段階でどのような対応が必要か、どれくらいの期間がかかるかについても事前にお伝えします。
見積り提示と契約
解決方針が決まったら、弁護士から費用の見積もりを提示します。着手金、報酬金、その他の実費について確認し、納得できたら正式に契約を結びます。
契約書には、弁護士が行う業務の範囲や費用の詳細が記載されていますので、しっかり確認いただいた上で進めていくことができます。
交渉→調停→解決までのプロセス
契約後、弁護士は相手方やその代理人と交渉を開始します。協議で合意できれば、遺産分割協議書を作成して解決となります。
協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てます。調停では、裁判所の調停委員が間に入り、双方の妥協点を探ります。調停でも合意できない場合は、審判に進み、裁判官が最終的な判断を下すことになります。
所要期間の目安
解決までの期間は、事案の複雑さや相手方の対応によって大きく変わります。
- 協議で解決する場合: 数カ月程度
- 調停に進む場合: 半年〜1年程度
- 審判に進む場合: 1年〜2年程度
早期の解決を望まれるのであれば、早めに弁護士に相談し、初期段階で適切な手を打っておくことが重要です。
相談前に用意すべきもの(戸籍、通帳、不動産資料など)
初回相談をスムーズに進めるために、以下のような資料を事前に用意しておくと良いでしょう。
- 亡くなった方の戸籍謄本(出生から死亡まで)
- 相続人全員の戸籍謄本
- 預金通帳やキャッシュカード
- 不動産の登記簿謄本、固定資産税の納税通知書
- 遺言書(ある場合)
- これまでのやり取りの記録(メール、手紙など)
すべてが揃っていなくても相談は可能ですが、資料があればより具体的なアドバイスを受けられます。
虎ノ門法律経済事務所上野支店では、まずじっくりと話を伺ったうえで、解決方法の提案や費用の見積もりなどを行う
虎ノ門法律経済事務所上野支店では、初回相談の際に、まずはじっくりとお話を伺います。あなたの状況や不安に思っていることを丁寧にヒアリングした上で、最適な解決方法を提案し、費用の見積もりも明確にお示しします。
相続問題は一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
関連記事
相続の相談は早めが重要|虎ノ門法律経済事務所 上野支店へ
相続トラブルは、放置すればするほど解決の糸口が見えにくくなります。感情的な対立が深まって家族関係の修復が難しくなるだけでなく、法的にも不利な立場に追い込まれるリスクが高まってしまいます。
トラブルは早期対応が最も効果的
「まだ話し合いの余地がある」「もう少し様子を見てから」と先延ばしにしている間に、事態が悪化してしまうケースは少なくありません。早い段階で弁護士に相談することで、選択肢が広がり、納得できる解決策を見つけることができます。
特に、相手方が弁護士を立ててきた場合や、受任通知が届いた場合は、一刻も早い対応が肝心です。
初回相談案内
虎ノ門法律経済事務所上野支店では、相続問題に関する初回相談を受け付けています。ご相談内容は秘密厳守を徹底しておりますので、安心してお話しください。
まずはお電話またはメールフォームから、お気軽にお問い合わせください。
法務×税務の総合力を活かしたサポート体制
当事務所の最大の強みは、税理士資格を持つ弁護士が在籍している点です。遺産分割の法的な交渉だけでなく、相続税の申告や節税対策も含めて、ワンストップでサポートできます。
「弁護士に遺産分割を依頼して、別に税理士にも相談しなければならない」という手間は一切かかりません。法務と税務を一体的に考えた最適な解決策をご提案します。
相続問題でお悩みの方、弁護士に依頼すべきか迷っている方は、まずは一度、虎ノ門法律経済事務所上野支店にご相談ください。豊富な実績と専門知識を持つ弁護士が、あなたの状況に寄り添い、最適な解決策をご提案します。