当事務所の顧問弁護士サービスの費用と内容は次のとおりです。（全て税別表記です。）
目次
顧問料
| （基本）一般的な中小企業 | 50,000円／月 |
|---|---|
| 全国展開企業又は遠方の企業 | ＋ 50,000円 |
| 外資系、商社等英語対応が必要な企業 | ＋100,000円 |
| 不動産法、知的財産法等の専門分野の対応が必要な企業 | ＋ 50,000円 |
| 株式公開企業 | ＋100,000円 |
| 年間の訴訟件数が平均１０社以上の企業 | ＋ 50,000円 |
| その他特殊な対応が必要な企業 | ＋ 50,000円 |
顧問業務に含まれるもの
※特に回数や時間の制限はありません。
１．日常の顧問先様からの法律相談（優先的に予定を割きます。）
２．簡易な内容の書面（※Ａ４用紙１枚程度のもの，定形のフォームを埋める程度のもの）の作成
３．内容証明郵便の作成送付（実費別）及びこれに対する問い合わせ対応
４．簡易な交渉対応，簡単な調査業務（弁護士会照会等）
５．誹謗中傷記事の削除交渉（月間10記事）
（※年間のご相談・ご依頼のボリュームに応じて，翌年度の顧問料の増減をさせて頂きます。通常は自動更新をさせて頂いております。）
顧問先様特別割引
顧問料の額に応じて，裁判手続等顧問業務に含まれない業務をご依頼頂く場合の報酬額等を１０～２０％減額いたします。
債権回収事案の場合，完全成功報酬制をご選択いただけます。その場合の報酬金は回収額の３０％＋消費税及び実費となります。（※訴訟提起後，勝訴判決を得たものの倒産などの理由で回収が出来なかった場合には提訴手数料として５万円（税別）を申し受けます。）
従業員様への無料法律相談サービス
顧問先様にお勤めの従業員の方は，ご相談案件につき法律相談を３回分無料とさせて頂いております。