企業法務– category –

はじめに 企業における経理部門の役割は、単に数字を追跡すること以上の重要性を持っています。この部門は、企業の財務の健全性を保ち、戦略的な意思決定をサポートする核心的な存在です。法律事務所や税理士事務所にとって、経理部門は特に重要であり、そ...

　この度、当事務所の日向寺司が、「認定経営革新等支援機関」に正式に登録されましたことをお知らせいたします。（2023年10月27日付 税理士として） 登録情報（中小企業庁 認定経営革新等支援機関検索システム）　「認定経営革新等支援機関」（認定支援機...

在宅勤務実施の留意点 ◆労働基準関係法令の適用労働基準法上の労働者については、テレワークを行う場合においても、労働基準関係法令が適用されます。 ◆使用者は、労働契約を締結する際、労働者に対し、賃金や労働時間のほかに、就業の場所に関する事項等...

新型コロナウイルスへの感染の懸念から、テレワークや在宅勤務の導入を行った／行おうとしている企業も少なくありません。当事務所にも同様の相談が寄せられています。　あらためて、テレワーク・在宅勤務の留意点と、具体的な対処方法について、検討し、...

顧問弁護士カテゴリ　記事一覧 １．顧問弁護士とは？２．顧問弁護士5つのメリット３．顧問弁護士は必要か？（費用対効果を考える）４．当事務所の顧問弁護士サービス（事業者向け）５．個人に顧問弁護士は必要か６．当事務所の個人向け顧問弁護士サービス...

1.顧問弁護士とは？ 　顧問弁護士とは何者でしょうか。　当然ながら、「顧問」である「弁護士」のことですが、「顧問」とは、「諮問に応じて意見を述べること。また、その職にいる人。」（『広辞苑』第六版）とされています。　つまり、顧問弁護士は、「ク...

　弁護士と顧問契約を締結することで、継続的にいつでもどこからでも気軽に相談ができます。　企業が事業活動をしていく上では多くの法律問題に直面します。予め顧問契約をしておけば、初対面の弁護士に都度予約をとって相談するよりも、事業内容・経営状...

　顧問弁護士を採用するメリットは前回記事にて紹介いたしました。必要性について理解していただけましたでしょうか。　そうはいっても、企業として顧問弁護士を採用するとなると、経費がかかってきます。そこで、顧問弁護士を雇うことで発生する経費と、...

当事務所の顧問弁護士サービスの費用と内容は次のとおりです。（全て税別表記です。） 顧問料 （基本）一般的な中小企業　50,000円／月全国展開企業又は遠方の企業＋ 50,000円外資系、商社等英語対応が必要な企業＋100,000円不動産法、知的財産法等の専門...

昨今は、個人の方でも、顧問弁護士をつけることを検討される方が増えています。　痴漢冤罪への関心の高まりや「ブラック企業」問題、あおり運転など、身近に潜む法的なトラブルに対する認知・関心の高まりが背景にあるものと思われます。 　ただ、従来、顧...

個人の方であっても、「かかりつけ弁護士」「救急弁護士」は必要です。　「かかりつけ弁護士」は、相談者様に気になったことがあるときに、都度ご相談にお越し頂くことが多いと思います。　また、「救急弁護士」は、何かあったときの緊急出動が求められま...