企業の成長にメンバーとして寄与・貢献したい。
そのために、事業部を活かすしなやかな法務・管理部門的サービスを提供しています。
法律顧問（顧問弁護士）は、相談に応じた法的アドバイスをしたり、企業の実情に応じた改善提案（企画法務）を行ったりする存在です。
企業のことを知る相談しやすい弁護士だからこそ、紛争の予防や、課題に対する迅速かつしなやかな対応が可能です。
法律顧問（顧問弁護士）とは
当事務所は、法律顧問（顧問弁護士）を、
①クライアントからの相談に応じて法務的な観点から的確な意見を述べる存在であり、
②クライアントの実情に応じた法務視点の改善提案（コンサルティング・企画法務）を行う存在 と考えます。
そのためには、①企業のことをよく知っていること、②相談がしやすい存在であること、③課題に対する法務以外の観点からのアプローチが出来ることが重要だと考えています。
法律顧問のメリット
顧問弁護士のメリットは4つあると考えております。
- ①いつでも必要なときに相談できる
- ②紛争の予防・問題の早期発見に
- ③トラブルが起きた際の迅速な対応
- ④取引先様への信用力の向上
メリット1：いつでも必要なときに法律相談できる
日々の事業経営においては、法律やガイドライン等についての疑問や不安が生じることは日常茶飯事です。タイムリーな判断をしなければならないとき、法律に関わる意思決定を行う必要が生じたとき、顧問弁護士がいれば、いつでも気軽に必要なときに相談することができます。携帯電話に直通連絡もできますし、チャットツールで気軽に連絡することもできます。ITを駆使し、必要なときに確実につながる環境を維持するよう努めています。
メリット2：紛争の予防・問題の早期発見に
依頼者が顧問弁護士に相談されるケースとして、契約書類の作成・リーガルチェックがあります。「取引先等との契約の際に、自社に有利な条件を加えたい。」「相手方と交渉しているが、契約書の文言をどのように書いたらよいかわからない・・。」契約締結をする前に弁護士によるリーガルチェックを行うことで、契約締結による危険や懸念要素を検討できるため、事前に問題発生のリスク回避や損害の予防・軽減を図ることができます。事前にリスクヘッジをすることで、紛争予防・問題点の早期発見につなげ、契約交渉を有利に運ぶことや不要なトラブルを回避することができます。
メリット3：トラブルが起きた際の迅速な対応
事業活動にトラブルは付き物です。しかし、初期対応を間違えると、事業に多額の賠償や信用の失墜を招くおそれもあります。突然のトラブルが生じた場合に大切なことは、状況の把握と迅速な対応です。特に、未知のトラブルの場合、初期の対応に多大なコストや人手を要する一方で、迅速な対応が難しい面があります。突然のトラブルが生じた場合でも、顧問弁護士に相談することで、今後の展望や方針を見通すことができるため、初期対応の段階で迅速かつ的確な判断を行うことができます。
メリット4：取引先様への信用力の向上
当事務所と顧問契約を締結することにより、ウェブサイトやパンフレット等に顧問弁護士名を表示することができ、取引先からの貴社の信用力や交渉力を高めることが期待できます。
サービス内容
顧問業務
- １．日常の顧問先様からの法律相談・契約書チェック（優先的に予定を割きます。）
- ２．簡易な内容の書面（※Ａ４用紙１枚程度のもの、定形のフォームを埋める程度のもの）の作成
- ３．内容証明郵便の作成送付（実費別）及びこれに対する問い合わせ対応
- ４．簡易な交渉対応、簡単な調査業務（弁護士会照会等・実費別）
※回数や時間の制限はありません。
※年間の稼働時間・専門性等に応じて、翌期の顧問料の増額を協議させて頂くことがあります。
上記以外の業務
契約書・規約・規程等の作成、社内研修講師など
顧問先様特別割引
顧問料の額に応じて、裁判手続等顧問業務に含まれない業務をご依頼頂く場合の報酬額等を１０～２０％減額いたします。債権回収事案の場合、完全成功報酬制をご選択いただけます。その場合の報酬金は回収額の３０％＋消費税及び実費となります。（※訴訟提起後、勝訴判決を得たものの倒産などの理由で回収が出来なかった場合には提訴手数料として５万円（税別）を申し受けます。）
従業員様への無料法律相談サービス：従業員支援プログラム（EAP）
従業員支援プログラムとして、顧問先様にお勤めの従業員の方から、プライベートな事柄についての相談を承ります。
プライベートな悩みを解決することで、業務上のパフォーマンスの低下が防げます。
詳細は ＜コチラ＞
費用
当事務所の顧問弁護士サービスの費用は次のとおりです。（税込）
【顧問料】（顧問業務の対価）
| （基本）一般的な中小企業 | 55,000円／月 |
|---|---|
| 全国展開企業又は遠方の企業 | ＋ 55,000円 |
| 外資系、商社等英語対応が必要な企業 | ＋110,000円 |
| 不動産法、知的財産法等の専門分野の対応が必要な企業 | ＋ 55,000円 |
| 株式公開企業 | ＋110,000円 |
| 年間の訴訟件数が平均１０社以上の企業 | ＋ 55,000円 |
| その他特殊な対応が必要な企業 | ＋ 55,000円 |
顧問業務以外の業務
タイムチャージ 2.75万円(税込)。
従業員様への無料法律相談サービス：従業員支援プログラム（EAP）
顧問料への加算額従業員1名あたり110円（月額）
最後に
顧問弁護士をお探しでしたら、お話をお聞かせください。更なる飛躍にお力添え出来ないか、提案させて頂きます。お気軽にお問い合わせください。