Law&Economic Compass

相続税がどうなりそうかわかったら、後は納税資金の手当です。　遺産は受け取れたけれども、相続税を支払うだけの流動資産・金融資産を持っていない場合には、対応を考えておかなければ、これまでの作業が絵に描いた餅です。物納も可能ですが、必要な要件...

これまで、遺言の内容についてお話して来ましたが、1つ付け加えないといけないのが、遺言執行者です。 　遺言執行者とは、受遺者や相続人らのために、中立的な立場から、遺言の内容を実現する役職のことを言います。 遺言執行者は、遺言で指定されるか、さ...

ここで遺留分について触れておきます。　遺留分とは、遺言によっても侵害することが許されない、推定相続人に保障された取り分のことです。　イメージを持っていただくために誤解を恐れずにいえば、いくら遺言があったとしても、相続人の中に、その遺留分...

遺言と合わせて考えたいのが、生前贈与です。　亡くなるときまで残さなければならない財産もあれば、そうでない財産もあります。であれば、予め渡しておいてしまおう、というのが生前贈与です。 法律的には、きちんとした贈与契約がなされていれば、特別受...

「争族」にならないためにどうしたらよいか、個人的に感じるところを少し書いてみます。 　第一に、風通しがよい、と相続人全員が感じられることが必要です。そのためには、実際に風通しを良くするように、「親子・兄弟だからわかるだろう」をせず、積極的...

紛争化してしまったときは、早めに弁護士に相談してください。　当事者だけで話し合ってもよいのですが、その場合も、法律的にはどうなのかを、専門家に確認することは大変有益です。 当事者だけでは思いつかなかった解決策を提案してもらえることもありま...

さて、今回は、紛争化してしまった遺産分割をする際に参考になる作法をご紹介します。東京家庭裁判所の提唱する段階的進行モデルです。 これは遺産分割の実務に携わるものの基本であり、遺産分割に臨む相続人の方々にも有益なフレームワークです（というと...

VISAカテゴリ　記事一覧 １．ビザ・在留資格とは２．弁護士へ依頼するメリット３．当事務所がビザ案件を取り扱う理由４．サービス内容と費用 VISA・在留資格に関するページはこちら

「在留資格」とは、日本国籍を有さない方が、日本国内に在留（居続ける）ために必要な法的地位のことをいいます。主として、出入国管理法及び難民認定法に規定されています。一方「ビザ（VISA）」とは「入国を許可する旨の旅券の裏書。入国査証。」（『広...

ビザ・在留資格の申請は、日本国籍を持たない方にとって、極めて重要です。一方で、その手続は、行政手続ゆえに日本語を正確に理解したうえでのペーパーワークが不可欠です。これは、外国籍の方々にとって難しく、時間も手間もかかります。また、いわゆる...

当事務所がビザ案件を積極的に取り扱うようになったのは、別件のご依頼を受けていた外国籍のクライアント様から、ビザの申請についてもご依頼を頂いたことが始まりです。実際に行ってみると、幸いご好評を頂き、ご紹介を頂くようにもなりました。法律上も...

ビザ・在留資格の申請サービスの内容は次のとおりです。①.在留資格申請手続に関するトータルコンサルティングやご相談②.お客様個人に合わせた必要書類のリストアップ③.申請書類一式作成④.申請理由書の作成⑤.各種契約書のチェック・作成⑥.入国管理局への申...