- 遺産分割協議を進めたいのに、他の相続人が話し合いに応じてくれない
何度連絡しても「忙しい」「今度話そう」と言われ、具体的な話し合いに進めない状況が続いている。
- 連絡は取れるが、協議が平行線で一向に進まない
話し合いの場は設けられるものの、お互いの主張が対立したまま解決の糸口が見つからない。
- 家族関係を悪化させずに相続問題を解決したい
今まで大きなトラブルはなかったものの、遺産分割をきっかけに関係が悪くなるのは避けたい。とはいえ、自分や家族の今後の生活のために相続はきちんと進めたい。
- このまま放置していても大丈夫か不安
相続税の申告期限や各種手続きの期限が迫る中、話し合いが進まないまま時間だけが過ぎていく不安がある。
- 遺産の内容や分け方が分からない
故人の財産がどれくらいあるのか把握しきれておらず、どのように分割すればよいか判断がつかない。
このような状況で、遺産分割協議がスムーズに進まないケースは珍しくありません。しかし、放置すると期限を過ぎてしまったり、より深刻なトラブルに発展したりする可能性もあります。
この記事では、遺産分割協議に応じない相続人がいる場合の解決策を、段階的にご紹介します。まずは現在の状況を整理し、なぜこのような問題が起こるのかを理解することから始めましょう。そのうえで、家族関係に配慮しながら相続問題を解決していく、適切な方法をお伝えします。
遺産分割協議は相続人全員の合意が必須
遺産分割の話し合いが進まない理由を理解するために、まずは遺産分割協議の基本的なルールを確認しておきましょう。
なぜ全員の合意が必要なのか
遺産分割協議は、法定相続人全員が参加し、全員が合意することが法律で義務付けられています。
たとえば、相続人が3人いて2人が合意しても、残り1人が反対すれば遺産分割協議は成立しません。これは相続人の権利を平等に保護するための重要な仕組みであり、民法で定められた絶対的なルールです。
遺産分割協議書への署名・押印も全員必須
遺産分割の内容が決まった後に「遺産分割協議書」を作成しますが、こちらも相続人全員の自署と実印による押印が必要です。さらに、各相続人の印鑑登録証明書の添付も求められます。
この書類は以下のような重要な手続きで必要となるため、一人でも署名・押印しない相続人がいると、相続手続き全体がストップしてしまいます。
- 不動産の相続登記（名義変更）
- 銀行口座の解約・名義変更
- 株式の名義変更
- 相続税の申告
多数決では決められない理由
「多数決で決められたら早いのに…」と思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、遺産分割は各相続人の財産権に直接関わる重要な問題です。少数派の権利も十分に守り、全員が納得できる形を探すことが将来のトラブル防止につながります。
一人でも応じないとどうなるか
遺産分割協議に一人でも応じない相続人がいる場合、以下のような状況が続くことになります。
- 相続財産は相続人全員の「共有状態」のまま
法律上、遺産は相続人全員で共有している状態となり、個人で自由に処分することができません。 - 各種手続きが進められない
銀行口座の解約、不動産の売却、名義変更など、相続に関する手続きがほとんど行えない状態が続きます。 - 時間の経過とともにリスクが増大
相続税の申告期限（10ヶ月）をはじめ、さまざまな期限が迫る中で、解決が困難になっていきます。
つまり、遺産分割協議に応じない相続人がいる状況は、相続人全員にとって不利益となる深刻な問題なのです。
だからこそ、このような状況に陥った場合は、早めに正しい対処法を知り、行動することが大切です。次の章では、そもそもなぜ相続人が遺産分割協議に応じないのか、その理由を具体的に見ていきましょう。
遺産分割協議に応じないケースとは？
「遺産分割協議に応じない」といっても、実際にはさまざまなパターンがあります。状況によって取るべき対処法は大きく異なるため、まずは自分のケースがどのタイプに当てはまるのか確認してみましょう。
協議不調型｜連絡は取れるが話し合いが進まない
最も多いのがこのケースです。相続人との連絡は取れるものの、次のような理由で協議が前に進まない状態を指します。
話し合いの場は設けられるが平行線
- お互いの主張が対立したまま、合意点を見つけられない
- 感情的になってしまい、建設的な議論ができない
- 条件面での折り合いがつかない
具体的な協議を避けられる
- 「忙しい」「今度話そう」と先延ばしにされる
- 連絡は取れるが、遺産分割の話題になると態度が変わる
- 抽象的な話はするが、具体的な分割案の検討に入らない
部分的には合意できるが、全体がまとまらない
- 一部の財産については合意できるが、重要な部分で対立する
- 分割方法は決まるが、評価額をめぐって揉める
- 原則論では一致するが、細かい条件で折り合わない
音信不通型｜連絡が取れない
こちらは文字通り、相続人と連絡が取れない状態です。
完全に連絡が取れない
- 電話に出ない、メールの返信がない
- 住所が不明、または転居先が分からない
- 長期間海外にいるなど、物理的に連絡が困難
意図的に連絡を避けている
- 着信拒否やメールブロックをされている
- 第三者を通じても連絡を拒否される
- 家族や知人にも「連絡を取らないでほしい」と伝えている
この記事で扱う範囲
この記事では主に「協議不調型」について詳しく解説します。なぜなら、このケースが最も多く、また対処法も複数の選択肢があるためです。
協議不調型の場合、相続人同士の関係性や問題の根本原因を理解することが、解決策を見つける第一歩になります。
音信不通型の場合は別の対処が必要
もし現在の状況が「音信不通型」に当てはまる場合は、以下のような特別な手続きが必要になる場合があります。
- 不在者財産管理人の選任
- 失踪宣告の申し立て
- 公示催告による除権決定
これらの手続きは複雑で時間もかかるため、専門家への相談が不可欠です。まず弁護士にご相談されることをおすすめします。
協議不調型が起こる背景
協議不調型のケースでは、表面上は「条件が合わない」ように見えても、実際には以下のような深い背景があることが多いです。
- 感情的な対立や不信感
- 過去の家族関係の問題
- 相続財産に対する認識の違い
- 将来への不安や経済的事情
次の章では、これらの背景も含めて、協議不調型をさらに具体的なパターン別に分析し、それぞれに適した対処法をご紹介します。
【ケース別】遺産分割協議に応じない理由と対処法
遺産分割協議に応じない理由は人それぞれですが、多くのケースでは以下のようなパターンに分類できます。理由を正しく理解することで、適切な対処法を選択できます。
ケース①感情的な問題
どのような状況か
家族間の確執や過去のトラブルが原因で、感情的な対立が生じているケースです。
- 長年の兄弟間の確執：「昔から仲が悪く、顔も見たくない」
- 介護問題での対立：「介護を全部押し付けられた / 手伝ってくれなかった」
- 生前の扱いの差：「自分だけ不公平だった / 可愛がられていなかった」
- 疎遠状態の継続：「何年も会っていない / 今さら家族面されても困る」
このような感情的な問題がある場合、遺産分割の条件面では合理的な提案をしても、感情が先行してしまい話し合いが進まないことが多いです。
対処法
第三者の介入が最も効果的です。感情的になりがちな当事者同士が直接話し合うよりも、冷静で中立的な立場の人が仲介することで、建設的な議論が可能になります。
弁護士による代理交渉
- 法律の専門家として客観的な視点で交渉する
- 感情論ではなく、法的根拠に基づいて話し合いを進める
- 当事者同士の直接的な対立を避けられる
家庭裁判所の調停
- 調停委員が中立的な立場で仲介する
- 法的な枠組みの中で冷静に話し合える
- 公的機関の関与により、心理的な抑制効果が働く
ケース②特定の財産への執着
どのような状況か
特定の財産（主に不動産）に対して強いこだわりがあり、手放したくないケースです。
- 居住継続の必要性：「ここに住み続けたい / 他に住む場所がない」
- 財産管理者としての意識：「今まで管理してきたのは自分だ」
- 思い入れの強さ：「先祖代々の土地を手放したくない」
- 経済的依存：「この不動産の収益で生活している」
このケースでは、相続人にとって単なる財産分与ではなく、生活基盤や人生設計に関わる重大な問題となっています。
対処法
代償分割や共有といった、柔軟な分割方法を提案することが有効です。
代償分割の提案
- 不動産を取得する相続人が、他の相続人に金銭を支払う方法
- 不動産を失うことなく、他の相続人の権利も守れる
共有持分での解決
- 一時的な共有状態で合意し、将来的な処分方法を決める
- 売却時期や条件を事前に取り決め
専門家による不動産評価
- 適正な評価額を第三者機関に依頼する
- 客観的な基準に基づいて分割案を作成する
ケース③隠し財産・使い込みの問題
どのような状況か
故人の財産を隠していたり、既に使い込んでしまったりしているケースです。
- 預貯金の使い込み：「介護費用として使った」（実際には私的流用）
- 財産の隠匿：「知らない」と言いつつ実際には把握している
- 無断処分：相続発生前後に勝手に財産を処分
- 帳簿操作：故人の財産管理で不正な処理
このケースでは、発覚を恐れて遺産分割協議自体を避けたがる傾向があります。
対処法
財産調査と法的手続きによる解決が必要です。
弁護士による財産調査
- 銀行照会や不動産調査によって、財産の全体像を把握する
- 使い込みの証拠を収集し、法的責任を追及する
家庭裁判所での解決
- 調停・審判によって客観的に事実を認定する
- 法的根拠に基づいて適正な分割を行う
刑事告発も視野
- 悪質な使い込みの場合は、刑事責任を追及できる
- 心理的プレッシャーを与え、早期解決につなげる
ケース④特別受益や寄与分の問題
どのような状況か
生前贈与や介護への貢献などにより、法定相続分とは異なる分割を主張するケースです。
特別受益の例
- 「兄は住宅購入資金をもらっていた」
- 「留学費用や結婚資金を援助されていた」
- 「事業資金として多額の贈与を受けていた」
寄与分の例
- 「長年介護をしてきたのは自分だけ」
- 「家業を手伝って財産形成に貢献した」
- 「療養看護で献身的に尽くした」
対処法
公平な評価のための専門的判断が必要です。
証拠の整理と評価
- 特別受益・寄与分に関する客観的な証拠を収集する
- 金額や期間を具体的に算定する
調停での合理的解決
- 調停委員による公平な判断を受ける
- 法的基準に基づいて適正な評価を行う
ケース⑤印鑑を押してくれない
どのような状況か
遺産分割の内容には大筋で合意しているものの、最終的な書類への署名・押印を拒むケースです。
- 手続きへの不安：「本当にこれで大丈夫なのか」
- 条件の再確認：「やっぱり納得できない部分がある」
- 時間稼ぎ：「もう少し考えたい」と先延ばし
- 権力の誇示：最後に主導権を握りたい心理
対処法
丁寧な説明と段階的なアプローチが効果的です。
書面での詳細説明
- 分割内容と手続きの流れを文書で明確にする
- 疑問点に一つ一つ回答する
専門家からの説明
- 弁護士や司法書士が客観的に説明する
- 法的効果や今後の手続きを具体的に解説する
段階的な合意形成
- 部分的な合意から始めて、徐々に全体合意へ進める
- 相手の不安要素を一つずつ解消する
これらのケース別対処法を試しても解決が困難な場合は、法的手続きの活用を検討する必要があります。次の章では、遺産分割協議を放置することのリスクについて詳しく見ていきましょう
遺産分割協議を放置するデメリット
「話し合いが進まないから、しばらく様子を見よう」「時間が解決してくれるかもしれない」
このように考えて、先延ばしにしたくなる気持ちは分かります。ですが遺産分割協議を放置すると、時間が経つほどデメリットが大きくなり、状況は悪化していきます。
早期解決のためにも、放置するリスクを正しく理解しておきましょう。
相続財産を活用できない
名義変更ができない
遺産分割協議が完了していない状態では、相続財産の名義変更手続きができません。
不動産の場合
- 相続登記（名義変更）ができない
- 売却や賃貸などの活用ができない
- 融資の担保として利用できない
- リフォームや建て替えも困難
金融資産の場合
- 銀行口座の解約・名義変更ができない
- 定期預金の解約や運用変更ができない
- 株式の売却や配当金の受け取りに制限
- 新たな投資や資産運用ができない
固定資産税等のコストがかかり続ける
不動産を所有している場合、遺産分割が完了していなくても以下の費用は発生し続けます。
- 固定資産税・都市計画税：毎年の税負担
- 管理費・修繕積立金：マンションの場合
- 火災保険料：建物の保険維持
- メンテナンス費用：建物や庭の管理費
これらの費用は相続人全員で負担することになりますが、実際には特定の相続人が立て替えることが多く、後々のトラブルの原因にもなります。
相続税申告期限のリスク
10ヶ月という厳しい期限
相続税の申告・納付期限は、相続開始から10ヶ月以内と法律で定められています。この期限は遺産分割協議が完了していなくても変わりません。
期限を過ぎた場合のペナルティ
- 無申告加算税：本来の税額の15～20％
- 延滞税：年7.3～14.6％の高い利率
- 重加算税：悪質な場合は35～40％
特例を受けられない
遺産分割協議が完了していない状態で相続税申告を行うと、重要な税務上の特例を適用できない可能性があります。
小規模宅地等の特例
- 居住用宅地：最大330㎡まで80％評価減
- 事業用宅地：最大400㎡まで80％評価減
- 適用できない場合、数百万円～数千万円の増税も
配偶者の税額軽減
- 配偶者は1億6,000万円または法定相続分まで非課税
- 適用できないと大幅な税負担増
これらの特例は、遺産分割協議完了後に「更正の請求」で適用することも可能ですが、手続きが複雑になり、時間と費用がかかります。
財産を使い込まれる恐れがある
管理者による不正リスク
遺産分割協議が長引くと、財産を管理している相続人による使い込みや隠匿のリスクが高まります。
預貯金の不正使用
- 「管理費用」「緊急時の支出」として無断使用
- キャッシュカードや通帳の不正利用
- 定期預金の無断解約
不動産収益の私的利用
- 賃貸収益を個人的に受け取る
- 敷金・礼金の流用
- 売却代金の着服
証拠隠滅の危険性
時間が経過すると、使い込みの証拠が消失したり、立証が困難になったりする可能性があります。
- 通帳や明細書の処分
- 関係者の記憶が曖昧になる
- 取引記録の保存期間経過
相続関連のその他の期限・時効が切れる
相続放棄の期限（3ヶ月）
相続開始を知った時から3ヶ月以内に手続きが必要です。この期限を過ぎると、たとえ借金が多くても相続放棄できなくなります。
準確定申告の期限（4ヶ月）
故人の所得税の確定申告（準確定申告）は、相続開始から4ヶ月以内に行う必要があります。
遺留分侵害額請求権の時効（1年・10年）
- 短期時効：相続開始及び遺留分侵害を知った時から1年
- 長期時効：相続開始から10年
その他の重要な期限
- 生命保険金の請求：3年（時効）
- 遺族年金の請求：5年（時効）
- 相続登記の義務化：2024年4月から3年以内（過料の対象）
次世代への問題の先送り
最も深刻なリスクは、問題を次の世代に先送りしてしまうことです。
相続人の増加
遺産分割が終わらないまま相続人が亡くなると、その子どもたちが新たに相続人となり、関係者がねずみ算式に増えていきます。
例：兄弟3人の相続が未完了のまま1人が死亡
- 当初：兄弟3人での協議
- その後：兄弟2人＋亡くなった兄弟の子ども2人での協議
- さらに複雑化：関係が薄い相続人との協議が必要
解決困難度の飛躍的増大
相続人が増えるほど、解決は格段に難しくなります。
- 相続人同士の関係が希薄になる
- 故人に対する感情や記憶が薄れる
- 財産状況の把握がより困難になる
- 合意形成に時間と労力がかかる
これらのデメリットを避けるためには、早期の解決が何より重要です。次の章では、具体的にどのような手順で解決に向けて進めばよいかを詳しく説明します。
具体的な解決手順
遺産分割協議に応じない相続人がいるからといって、感情的になって強引に進めると、かえって関係が悪化してしまいます。段階的なアプローチで、着実に解決に向けて進むことが重要です。
以下の3つのSTEPを順番に試していくことをおすすめします。
STEP1：再度の話し合いを試みる
まずは、家族関係の悪化を避けながら、もう一度話し合いの機会を作ってみましょう。最初の話し合いがうまくいかなかった場合でも、アプローチを変えることで状況が改善する可能性があります。
関係悪化を避ける話し合いのポイント
感情論を避け、事実ベースで説明する
感情的な言葉や過去の問題を持ち出すのではなく、客観的な事実に基づいて話し合いましょう。
❌「いつまで逃げているつもりですか」
⭕「相続税の申告期限まで、あと〇ヶ月です」
❌「あなただけが得をしようとしている」
⭕「法定相続分に沿った分割案を検討しませんか」
相続放置のリスクを冷静に伝える
前章で説明したようなデメリットを、相手にとってのリスクとしても説明します。
- 「固定資産税などの負担が続く」
- 「相続税の期限を過ぎると加算税が発生する」
- 「相続登記が義務化され、過料の対象になる可能性がある」
- 「時間が経つと解決がより困難になる」
書面でのやり取りを提案する
直接話すと感情的になってしまう場合は、書面でのやり取りを提案してみましょう。
- 分割案を文書にまとめて送付
- 質問や疑問点を書面で確認
- 冷静に検討する時間を作る
相続放棄という選択肢を提示（3ヶ月以内）
相続開始から3ヶ月以内であれば、相続放棄という選択肢もあることを伝えます。
- 「相続を望まない場合は、相続放棄という方法もあります」
- 「ただし期限があるので、早めに決断が必要です」
このSTEPで解決する可能性があるケース
- 単純に手続きに不安があっただけ
- 分割内容について誤解があった
- 忙しくて先延ばしにしていただけ
- 相続放置のリスクを理解していなかった
STEP2：第三者による仲介
STEP1で解決しない場合は、第三者の力を借りることを検討しましょう。当事者同士だけでは感情的になりがちな話し合いも、中立的な立場の人が入ることで建設的に進められる可能性があります。
相続に強い弁護士への相談・依頼
早期解決の可能性
弁護士が代理人として交渉することで、以下のようなメリットがあります。
- 法的根拠に基づいた説得力のある交渉
- 感情的な対立を避けた客観的な話し合い
- 適正な分割案の提案と説明
- 期限やリスクについての専門的なアドバイス
当事者間の直接対立回避
最も大きなメリットは、家族関係の悪化を防げることです。
- 相続人同士が直接やり取りする必要がなくなる
- 弁護士が緩衝役となって冷静な交渉が可能
- 法的な問題として整理され、感情論を排除
- 将来的な関係修復の可能性を残せる
遺産分割調停・審判の申し立て
裁判所による公正な仲介
家庭裁判所の調停制度を利用する方法です。
調停の特徴
- 調停委員が中立的な立場で仲介する
- 非公開で行われるため、プライバシーが守られる
- あくまで話し合いによる解決を目指す（審判ではない）
- 法的な枠組みの中で冷静に議論できる
調停委員の役割
- 各相続人の主張を公平に聞く
- 法的な観点から適切な解決案を提示する
- 合意に向けた調整とアドバイスを行う
- 感情的な対立を和らげ、建設的な話し合いを促す
STEP3：法的手続きの活用
調停でも解決しない場合は、最終的に審判による解決となります。
調停から審判への流れ
遺産分割調停が不成立の場合
調停で合意に至らない場合、自動的に審判手続きに移行します。
遺産分割審判の特徴
- 裁判官が法的基準に基づいて分割方法を決定
- 審判書をもとに強制力のある判断
- 法定相続分を基本とした客観的な分割
各段階での解決可能性
実際の統計では、以下のような解決率となっています。
- 調停での解決：約70％
- 審判での解決：残りの30％
- 調停・審判を通じた最終解決率：ほぼ100％
つまり、法的手続きを活用すれば、必ず解決に至ることができるのです。
解決手順選択の判断基準
どのSTEPから始めるべきかは、状況によって異なります。
STEP1から始めるべきケース
- 初回の話し合いから時間が経っている
- 相手が完全に拒否しているわけではない
- 感情的な対立がそれほど激しくない
STEP2から始めるべきケース
- 何度話し合いを試みても平行線のまま
- 感情的な対立が激しい
- 法的な問題（特別受益、寄与分等）が複雑
STEP3（調停）から始めるべきケース
- 当事者間での解決は絶望的
- 早期解決が特に重要（期限が迫っている）
- 公的機関の関与による心理的効果を期待
重要なのは、一人で抱え込まず、適切なタイミングで専門家の力を借りることです。次の章では、相続に強い弁護士に依頼することの具体的なメリットについて詳しく説明します。
相続に強い弁護士に依頼するメリット
「弁護士に依頼すると大げさになってしまうのでは？」「費用が高そうで心配」といった不安を感じる方も多いでしょう。しかし、相続に強い弁護士に依頼することで得られるメリットは、費用を上回る価値があります。
特に遺産分割協議に応じない相続人がいる場合、弁護士の専門的なサポートが解決の鍵となることが多いです。
家族関係を守れる
相続問題で最も心配なのは、家族の関係が壊れてしまうことです。弁護士が窓口となれば、相続人同士が直接ぶつかることを避けられ、感情的な言い争いを防ぎながら冷静で建設的な話し合いに進めます。
やり取りは法的根拠に基づいて整理されるため、個人的な感情や過去のわだかまりと切り分
けやすく、第三者の見解として相手も納得しやすくなります。交渉は穏やかな提案から始め、必要に応じて段階的に強めるスタイルを取るため、関係悪化を最小限に抑えることが可能です。
攻撃的な言葉は避け、相手の立場や面子にも配慮しながら「協力して解決する」姿勢を示すことで、家族としての関係を守りつつ、円満な解決を目指せます。
専門的なサポートを受けられる
相続に強い弁護士に依頼すると、一般の方では難しい調査や分析を任せられます。銀行照会による預貯金の把握、不動産の評価や権利関係の調査、株式や有価証券の確認、さらには隠れた財産や負債の発見まで幅広く対応可能です。
こうした情報をもとに、法定相続分を基本にしながら特別受益や寄与分を考慮し、代償分割や現物分割などを組み合わせて公正で実現性の高い分割案を作成してもらえます。
また、特別受益の持ち戻しや寄与分の算定、遺留分侵害額の計算、使い込みや隠匿財産の処理といった複雑な法的問題にも対応可能です。感情的になりがちな相続問題を法律に基づいて整理してもらえるのは大きな安心です。
さらに、判例や法的基準に基づいた説得力ある主張、調停や審判での見通し判断、相手方の不当な要求への反論なども弁護士ならではの強み。専門的なサポートを受けることで、公平で納得度の高い解決につながります。
手続きを効率化できる
遺産分割が調停や審判に発展した場合も、弁護士がいれば手続きをスムーズに進められます。調停では調停委員に対して説得力のある説明を行い、必要な資料を適切に準備・提出し、相手の主張に対しても的確に反論できます。また、有利な和解案を提示して交渉を有利に進められる点も大きな強みです。
さらに審判に移った際には、法的な主張書面の作成や証拠資料の整理・提出を行い、裁判官に効果的に訴えることが可能です。不利な認定を避けるための防御策も講じてもらえるため、安心して手続きを任せられます。
書類作成や期限管理の面でも弁護士は頼れる存在です。調停申立書や財産目録、関係説明図の作成、証明書の取得代行、法的に有効な遺産分割協議書の作成まで一括で対応。さらに相続税の申告期限や調停期日の調整、関連する手続きとの連携を見据えたスケジュール管理も行います。
複雑な手続きを一元化することで、効率的かつ確実に解決へ進めるのが弁護士に依頼する大きなメリットです。
総合的な相続サポートを受けられる
相続は法律だけでなく税務や登記、不動産評価など幅広い知識が求められるため、弁護士の総合的なサポートは大きな力になります。
税理士資格を持つ弁護士なら相続税申告までワンストップで対応でき、節税効果を意識した分割案の提案や税務調査への備えも任せられます。また、税理士や司法書士、不動産鑑定士と連携し、登記や税務申告、財産評価をトータルで進められるため効率的です。
さらに、一度解決するだけでなく将来のトラブルを予防できるのも弁護士に依頼するメリット。遺産分割協議書を明確かつ実行可能な形で作成し、法的効力を担保することで後々の紛争を防ぎます。解決後もアフターフォローとして手続きサポートや追加相談に対応し、将来の相続対策についてアドバイスを受けることも可能です。
弁護士選びのポイント
ただし、すべての弁護士が相続問題に精通しているわけではありません。「相続に強い弁護士」を見極める際は、以下を基準にしましょう。
- 相続事件の取扱実績が豊富
- 調停・審判の経験が豊富
- 税務知識も持っている
- 家族関係に配慮した解決実績
- 費用体系が明確で適正
このように、相続に強い弁護士に依頼することで、単なる法的解決だけでなく、家族関係を守りながら総合的な問題解決が可能になります。
虎ノ門法律経済事務所 上野支店へご相談ください
虎ノ門法律経済事務所 上野支店は、相続に強い弁護士が税理士資格も兼ね備えており、法律と税務の両面からサポートできる事務所です。
遺産分割や相続税申告、登記、遺言書の作成まで幅広く対応し、不動産や非上場株式など複雑なケースにも豊富な実績があります。グループ全体で年間500件以上、上野支店だけでも30件以上のご相談をいただいており、経験に基づいた安心のサポートをご提供します。
初回相談は無料、料金も分かりやすく設定していますので、相続でお悩みの際はお気軽にご相談ください。
よくあるご質問（FAQ）
遺産分割協議に応じない相続人がいる場合について、よくいただくご質問にお答えします。
Q1: 遺産分割協議に応じない相続人がいるときは、どうすればいいですか？
A1: まずは落ち着いて、もう一度話し合いの場を持ってみましょう。感情的な言い合いは避け、期限や費用など「事実ベース」で伝えると効果的です。
それでも進まないときは、弁護士に間に入ってもらうことで冷静な交渉が可能になります。最終的には家庭裁判所の調停や審判によって、公的に解決を図ることもできます。大切なのは、一人で抱え込まず、早めに専門家に相談することです。
Q2: 遺産分割協議が進まない場合はどうすればいいですか？
A2: 「なぜ進まないのか」を見極めるのが第一歩です。
感情的な対立が強ければ第三者の仲介が有効ですし、条件面での対立なら不動産評価や代償分割などの方法を検討できます。手続きに不安がある場合は、専門家から丁寧な説明を受けるだけで解決に進むこともあります。
放置すれば時間が経つほど難しくなるため、原因に合った早めの対処が重要です。
Q3: 遺産相続で話し合いにならない場合はどうすればいいですか？
A3: 環境や方法を変えるだけで前進することがあります。自宅ではなく中立的な場所やオンラインで話す、書面でやり取りする、部分的な合意から進める、といった工夫が有効です。それでも難しい場合は、家庭裁判所の調停で中立的な立場の委員に入ってもらうと、建設的な話し合いにつながります。
Q4: 遺産分割協議書に合意しない人がいるとどうなりますか？
A4: 一人でも署名・押印しない人がいると協議は成立せず、相続財産の名義変更や口座解約ができません。相続税の特例も受けられない恐れがあります。維持費や期限のリスクもあるため、合意できない理由を確認したうえで、必要なら専門家の説明や調停・審判を利用して解決を図ることになります。
Q5: 弁護士に依頼するタイミングはいつが良いですか？
A5: 「そろそろ限界かも」と感じたときが依頼のタイミングです。感情的な対立が激しい、期限が迫っている、何度話しても進展がない、といった場合は特に早めの依頼がおすすめです。
早期に相談すれば、依頼時期のアドバイスも得られます。選択肢も広がり、時間や費用を抑えながら家族関係を守ることができます。法律事務所のなかには初回相談を無料または低額で行っているところも多くなってきましたので、まずは状況を整理するだけでも大きな一歩になります。