経営管理ビザ取得を目指す外国人の方々へ。
会社設立「後」の手続のご不安を解消します。
会社設立からビザ取得までのサポートをさせていただきます。
ビザ取得にあたるJAPAN行政書士法人と連携しながら、税務顧問や経営代行サービスを提供します。
サービス概要
- 会社設立時の各種税務関係届出:設立届出書や青色申告の承認申請書など、必要な書類の代行提出
- 税務顧問サービス:事業開始・ビザ取得までの記帳代行、決算、税務申告のサポート
私たちの経営管理ビザ対応サービスを利用することで、お客様は日本でのビジネス立ち上げや運営における手続きや書類の負担を軽減し、スムーズにビザ取得と事業開始に向けた準備を進めることができます。
基本サービス詳細
1. 会社設立時の各種税務関係届出
以下のうち、必要なものの届出を代行します。
提出先 | 提出書類 |
【税務署】 | 設立届出書 青色申告の承認申請書 給与支払事務所等の開設届出書 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 棚卸資産の評価方法の届出書 減価償却資産の償却方法の届出書 有価証券の評価方法の届出書 申告期限延長の特例の申請書 電子申告開始届 |
【都道府県・市町村】 | 設立届出書 eltax利用届出(新規) |
【日本年金機構】 | 健康保険・厚生年金保険 新規適用届 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届 健康保険 被扶養者(異動)届 |
【労働基準監督署】 | 労働保険 保険関係成立届 労働保険概算保険料申告書 |
【公共職業安定所(ハローワーク)】 | 雇用保険適用事業所設置届 雇用保険被保険者資格取得届 |
2.税務顧問サービス
事業開始・ビザ取得までの記帳代行、決算、税務申告を代行いたします。
※事業開始・ビザ取得後の税務顧問サービスについては、別のご案内
料金(税込)
サービス内容 | 報酬 |
1.会社設立時の各種税務・社保関係届出 | 5,500円(1届出あたり)(内消費税500円) 但し、顧問ご契約の場合は、 初年度の決算申告料を30%値引 |
2.税務顧問サービス(当初の会計年度~法人税申告まで) | 1.顧問料 2.2万円/月(内消費税2,000円) (事業開始後~最初の決算期) 2.決算申告料 11万円~(内消費税1万円) |