1.ビザ・在留資格とは

2018年9月11日更新

「在留資格」とは、日本国籍を有さない方が、日本国内に在留(居続ける)ために必要な法的地位のことをいいます。主として、出入国管理法及び難民認定法に規定されています。
一方「ビザ(VISA)」とは「入国を許可する旨の旅券の裏書。入国査証。」(『広辞苑 第5版』)などと定義されます。
正確な意味合いの議論はありえますが、日常的なレベルでは、両者はほとんど違いがないといってもよいでしょう。
「在留資格」とは、ビザの法律上の用語といって差し支えないと思います。
いずれにしましても、ビザ・在留資格は、日本国籍を有さない方が、日本国内で生活していく・事業を営んでいくうえで、極めて重要です。
そのため、ご不安がある場合には、信頼できる専門家に相談することを強くおすすめします。

2.弁護士へ依頼するメリット

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ビザ・在留資格の申請は、日本国籍を持たない方にとって、極めて重要です。
一方で、その手続は、行政手続ゆえに日本語を正確に理解したうえでのペーパーワークが不可欠です。これは、外国籍の方々にとって難しく、時間も手間もかかります。
また、いわゆる「就労ビザ」や「経営管理ビザ」は、出入国管理法上の要件だけでなく、法務省の公開しているガイドラインまで理解していることが求められます。その要求する趣旨を的確に理解したうえで、クライアントの現状、そしてそれを示す資料に、申請する在留資格との関係で過不足がないか判断します。さらに必要な資料に不足があれば、適法な形で整え、表現することが求められます。法務省のウェブサイトをみて適当に書類を揃えればOKという甘い認識でいると痛い目に遭うことがあります。
このように、ビザ・在留資格の申請は重要な手続きであるにも関わらず、その申請が難しいところに専門家が必要な理由があります。。
それができる専門家は、入国管理局へ申請取次業務を行うことを届け出た弁護士と行政書士です。

現実には、行政書士の方がこの申請取次をしていることが多いですが、弁護士ができないわけではありません。
弁護士に依頼するメリットとして、(今までご依頼頂いた方々からは)信頼感があるという声をいただく事が多いです。
また、在留資格以外にも、会社設立や労働法、結婚・離婚など、関係する諸分野についての裁判例を含めた専門知識を有していますので、「日本での事業・生活」を支えることができます。

最も理想的なのは、弁護士と行政書士がチームを組むことです。弁護士の法的専門知識と行政書士のフットワークが噛み合えば、信頼感のあるサービスを提供することができます。
当事務所は、JAPAN行政書士事務所(リンク: https://japan-sk.com/ )と提携し、弁護士と行政書士が、チームとして連携することが可能です。
相談費用は高くなりません。両者が分業しますので、効率的で正確なサービスの提供が可能になります。(費用の詳細は次のブログ記事をご参照ください。)
ぜひ一度、お気軽にご相談ください。

3.当事務所がビザ案件を取り扱う理由

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当事務所がビザ案件を積極的に取り扱うようになったのは、別件のご依頼を受けていた外国籍のクライアント様から、ビザの申請についてもご依頼を頂いたことが始まりです。
実際に行ってみると、幸いご好評を頂き、ご紹介を頂くようにもなりました。法律上も、外国籍の方にとっては極めて重要な手続ですし、不安に思われたり、困難に直面している方々がたくさんいらっしゃることを実感しました。
それ以来、概ね毎年10件ほどの申請を行ってきました。ただ、私一人で扱える業務量の関係から、紹介案件のみを扱っていたのが実情です。
そうした中、今年、JAPAN行政書士事務所(リンク: https://japan-sk.com/ )と提携することができました。今後は、弁護士のリーガルマインドと、行政書士のプロセスマインドとのシナジーで、より高度で、正確で、迅速なサービスを通じて、クライアント様に満足頂けるサービスの提供をしていきます。

4.サービス内容と費用

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ビザ・在留資格の申請サービスの内容は次のとおりです。
①.在留資格申請手続に関するトータルコンサルティングやご相談
②.お客様個人に合わせた必要書類のリストアップ
③.申請書類一式作成
④.申請理由書の作成
⑤.各種契約書のチェック・作成
⑥.入国管理局への申請代行
⑦.入管審査官対応(質問状・事情説明要求・追加資料提出等)
⑧.結果通知の受取り
※お客様には、当事務所の指示に沿って役所関係の書類を集めて当事務所へ郵送か持参していただきます。

費用(税抜) 着手金/報酬金
在留資格認定証明書交付申請(外国籍の方が入国する前に)・・60,000円/60,000円
在留資格変更許可申請(ビザの種類の変更)・・・・・・・・・60,000円/60,000円
在留資格更新許可申請(ビザの延長)・・・・・・・・・・・・35,000円(着手金のみ)
転職・離婚後の資格更新・・・・・・・・・・・・・・・・・・50,000円/50,000円
永住許可申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・(会社員)70,000/70,000円
                      (社長・役員)80,000/80,000円
短期滞在(親族訪問・短期商用)・・・・・・・・・・・・・・45,000円

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