兄弟間の遺産分割で「なんだか不公平」と感じていませんか？
たとえば、
- 長男だけが多くもらう
- 生前に贈与を受けていた兄弟がいる
- 介護をしたのに取り分が少ない。
こうした兄弟間の不公平は珍しくありません。
しかし、法律上の仕組みや手続きを知ることで正当に見直せるケースも多いのが実情です。
本記事では、
- 不公平が生じる典型的な理由
- 法律上「公平」とされる考え方
- 不公平を感じたときの具体的な対処法
を弁護士監修のもとでわかりやすく解説します。
兄弟間の関係を悪化させる前に「正しい手順」を押さえて、冷静に対応を進めていきましょう。
兄弟間で相続が不平等になりやすいケースとは？
親が亡くなり、いざ遺産分割の話し合いが始まると、「これって公平なの？」と疑問を感じる場面は少なくありません。実際、家族内で不公平が生じやすい典型的なパターンがいくつかあります。
以下では、相続の現場でよく見られる不平等のケースをご紹介します。自分の状況に重なる点がないか、確認してみてください。
長男（または一部の兄弟）だけが優遇されるケース
古くからの慣習として「長男が家を継ぐ」という考え方が根強く残っている家庭では、親が生前から長男を優先していたり、遺言書で長男に多くの財産を残していたりすることがあります。
親の意向を尊重したい気持ちがあるものの、他の兄弟からすれば「なぜ自分たちの取り分が少ないのか」という不満が生まれやすい状況です。
生前に兄弟の一人だけが援助を受けていたケース
住宅購入資金、子どもの学費、事業の開業資金など、親が生前に特定の子どもへ金銭的な援助をしていた場合も、不公平感の原因となります。
援助を受けた側は「必要だったから助けてもらっただけ」と考えがちですが、他の兄弟から見れば「すでに多くもらっているのに、さらに遺産も平等に分けるのはおかしい」と感じるのは当然です。
介護や同居を理由に取り分を増やそうとするケース
親の介護を長年担ってきた兄弟が「自分は面倒を見てきたのだから、多くもらって当然」と主張するケースも少なくありません。
確かに介護の負担は大きいものの、法律上は介護をしたからといって自動的に取り分が増えるわけではありません。この認識のずれが、兄弟間のトラブルを生むことがあります。
遺言の内容が特定の兄弟に偏っているケース
たとえば、「長女にすべて相続させる」といった内容の遺言を残していた場合、他の相続人は戸惑います。遺言書は法的に強い効力を持ちますが、遺留分という最低限の取り分を請求できる制度があるため、すべてを受け入れなければならないわけではありません。
財産が不動産中心で分けにくいケース
遺産の大半が実家などの不動産である場合、「誰が相続するのか」「どうやって分けるのか」で意見が対立しやすくなります。
不動産は現金のように単純に分割できないため、
- 実家を相続した兄弟が他の兄弟に代償金を支払う
- 売却して現金で分ける
といった調整が必要になりますが、この過程で不公平感が生まれることも少なくありません。
相続は兄弟で平等？法律で決まっている「公平」の考え方
相続における「公平」とは、単に金額を同じにすることではありません。法律では、さまざまな事情を考慮したうえで、最終的にバランスの取れた分配になるよう仕組みが用意されています。
ここでは、法律上の「公平」がどのように判断されるのかを整理していきます。
法定相続分の基本ルール（兄弟は原則平等）
民法では、遺言がない場合に適用される「法定相続分」が定められています。子どもが複数いる場合、原則として兄弟姉妹は全員平等に遺産を分けることになります。
例：父親が亡くなり、母親＋子ども3人が相続人である場合
- 母親：2分の1
- 子ども：１人あたり6分の1
まずはこのルールに沿って配分が考えられます。
生前にもらった分がある場合（特別受益）の扱い
一部の兄弟が、生前に親から結婚資金・住宅資金などの特別な援助を受けていた場合は、その分を遺産に持ち戻して計算する「特別受益」という制度があります。
例：兄が生前に2,000万円の住宅資金を援助されていた場合
遺産額にその2,000万円を遺産に加えたうえで相続分を計算し、兄の取り分からその金額を差し引いて調整します。
「生前に多くもらった人が、相続でも同じように受け取る」という不公平を避けるための仕組みです。
介護や事業手伝いなど貢献度（寄与分）の考え方
親の介護や家業の手伝いなどで特別な貢献をした相続人には、「寄与分」として取り分を増やせる場合があります。
ただし、寄与分が認められるには「無償またはそれに近い形で、長期間にわたって特別な貢献をした」といった事実を証明しなければなりません。単に「同居していた」「たまに手伝った」程度では認められにくい点には注意が必要です。
遺言書がある場合の優先順位と遺留分の仕組み
遺言書がある場合、基本的にはその内容が優先されます。しかし、遺言によって一部の相続人の取り分がゼロまたは極端に少なくなった場合でも、「遺留分」という最低限の取り分を請求できる権利があります。
遺留分の目安は以下のとおりです。
- 対象：配偶者・子・直系尊属（親・祖父母）
- 金額：法定相続分の2分の1（親や祖父母のみが相続人の場合は3分の1）
もし遺言の内容に納得できない場合は、遺留分侵害額請求を行うことで、最低限の権利を守ることができます。
「不公平かも」と思ったら、まずやるべき3つのこと
兄弟間の遺産分割で不公平を感じたとき、感情的に対立する前に、まず冷静に状況を整理することが大切です。以下の3つのステップを踏むことで、法的に話を進めるための土台をつくることができます。
1. 遺産の全体像を把握する
まず最初に確認すべきは、遺産がどれだけあり、どんな種類であるのかという全体像です。
- 預金
- 不動産
- 保険
- 株式
- 負債
など、すべての財産をリストアップしましょう。
一部の兄弟だけが財産の情報を握っている状況では、公平な話し合いはできません。必要に応じて、金融機関や法務局に問い合わせるなどして、正確な情報を集めることが重要です。
2. 遺言書の有無と内容を確認する
遺言書があるかどうかで、遺産分割の進め方は大きく変わります。
- 自宅の金庫
- 貸金庫
- 公証役場
などを確認し、遺言書の有無を調べましょう。
遺言書が見つかった場合は、
- 内容は法的に有効か？
- 遺留分を侵害していないか？
といった点もチェックが必要です。特に、自筆証書遺言の場合、家庭裁判所での検認手続きが必要になるため注意しましょう。
3. 生前贈与や介護などの状況を整理する
兄弟のうち誰かが生前に贈与を受けていたか、誰が介護を担っていたかといった事情を整理しておくことも大切です。
たとえば
- 生前の贈与の記録、資金援助などの振込履歴
- 介護日誌
- 医療費や生活費の領収書
などがあると、特別受益や寄与分を主張するための根拠になります。証拠があるかどうかで話し合いの結果が変わるので、なるべく早い段階で集めておくことが大切です。
不公平を感じたときの解決方法
兄弟間の遺産分割で不公平を感じた場合、法律にはいくつかの救済手段が用意されています。ここでは、代表的な3つの方法をわかりやすく紹介します。
最低限の取り分を請求する（遺留分侵害額請求）
遺言によって自分の取り分がゼロ、またはごくわずかしかない場合、遺留分侵害額請求を行うことで、法律で保障された最低限の取り分を金銭で取り戻すことができます。
遺留分の割合は、法定相続分の2分の1です。たとえば、本来なら3分の1をもらえるはずだった場合、その半分の6分の1が遺留分として請求できる金額になります。
請求の期限は、相続の開始および遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知ってから1年以内、または相続開始から10年以内です。期限を過ぎると権利が消滅してしまうため、早めの対応が必要です。
介護や貢献を考慮して取り分を増やす（寄与分の主張）
親の介護や家業への貢献など、特別な努力をした相続人は、寄与分を主張することで取り分を増やせる可能性があります。
ただし、寄与分が認められるには、「無償またはそれに近い形で」「長期間、通常期待される以上の貢献をした」ことを証明する必要があります。単なる親孝行や同居の事実だけでは不十分で、具体的な証拠（介護記録、支出の領収書など）が求められます。
寄与分の主張は、遺産分割協議や調停の中で行います。他の相続人が納得しない場合は、家庭裁判所に寄与分を定める審判を申し立てることもできます。
話し合いが難しい場合は調停・審判を利用する
兄弟間での話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所での遺産分割調停を利用できます。
調停では、裁判官と調停委員が間に入り、双方の主張を聞きながら合意を目指します。第三者が介入することで、感情的な対立を避けつつ、冷静に話を進めやすくなります。
調停でも合意できない場合は、審判手続きに移行し、裁判所が遺産の分け方を決定します。
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相続でもめやすい状況とは？気をつけたいポイント
相続トラブルの多くは、家族間のコミュニケーション不足や情報の偏りが原因です。以下のような状況に当てはまる場合は、特に注意が必要です。
財産や遺産の情報を一部の人しか知らない
親と同居していた兄弟や、親の財産管理を任されていた兄弟だけが遺産の詳細を知っているケースでは、他の相続人が「本当にこれだけなのか？」と不信感を抱きやすくなります。
トラブルを防ぐためには、早い段階ですべての相続人に情報を共有することが大切です。
親が特定の子どもを優遇していた
生前から親が特定の子どもを優遇していた場合、その子どもへの遺産の分配が多くなり、他の兄弟の不満につながることがあります。
感情的なわだかまりが残っている場合は、冷静な話し合いが難しくなり、第三者の介入が必要になることも少なくありません。
一人の兄弟が主導して話を進めている
遺産分割の話し合いを一人の兄弟が仕切っている場合、他の相続人は「自分の意見が反映されていない」と感じやすくなります。
全員が対等に意見を述べられる環境をつくることが、円満な解決への第一歩です。
昔の家族関係のわだかまりが影響している
幼少期の出来事や、過去の家族間の対立が、相続の場面で再燃することもあります。相続そのものの問題というより、長年積もり積もった感情が爆発するケースです。
このような場合、法律的な解決だけでなく、心理的な整理も必要になることがあります。
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弁護士に相談するメリット
「弁護士に相談するなんて大げさでは？」と感じる方もいるかもしれません。しかし実際には、早めに専門家に相談することで、家族関係の悪化を防ぎ、問題が大きくなる前に軌道修正できるケースが多いのです。
不公平かどうかを法的に判断してもらえる
「これは不公平だ」と感じても、それが法律上どう評価されるのかは、専門的な知識がないと判断が難しいものです。
弁護士に相談すれば、
- どの制度が適用されるのか
- 特別受益や寄与分が認められる可能性はあるか
- 遺留分の侵害に該当するか
など、あなたのケースが法的にどのような扱いになるのか、客観的に判断してもらえます。
財産調査や交渉を任せられる
遺産の全体像を把握するための財産調査や、他の相続人との交渉は、想像以上に時間と手間がかかります。
弁護士に依頼すれば、
- 銀行・保険会社・法務局への照会
- 財産調査
- 他の相続人との交渉・連絡窓口
などを任せられるため、精神的な負担が大きく軽減されます。
感情的な対立を防げる
家族同士で直接話し合うと、どうしても感情的になりがちです。弁護士が間に入ることで、冷静に法的な観点から話を進めることができ、無用な対立を避けることができます。
調停・裁判まで一貫した支援が受けられる
話し合いで解決できない場合、調停や審判といった法的手続きが必要になります。弁護士に依頼していれば、最初の相談から最終的な解決まで、一貫したサポートを受けられるため安心です。
相続の相談は「虎ノ門法律経済事務所 上野支店」へ
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虎ノ門法律経済事務所 上野支店は、法務と税務の両面から相続問題をサポートできる体制を整えており、遺産分割や遺留分請求など、感情が絡みやすい案件にも柔軟に対応しています。
私たちは、ご依頼者様の権利をしっかり守りながら、可能な限り家族関係にも配慮した解決を目指すことを心がけています。相続は法律の問題であると同時に、家族の問題でもあるからです。
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「まだ自分の考えがまとまっていない」
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まとめ｜納得できる相続のために、早めの相談を
兄弟間の相続で「不公平だ」と感じることは、決して珍しいことではありません。そして、その多くは法律の仕組みを理解し、適切な手続きを踏むことで解決できる問題です。
大切なのは、感情的に対立する前に、まず冷静に状況を整理すること。そして、法律上の権利や選択肢を正しく理解したうえで、どのように進めていくか判断することです。
一人で抱え込む必要はありません。納得できる相続は早めの相談から始まります。
虎ノ門法律経済事務所 上野支店では、相続に関するあらゆるご相談をお受けしています。不安や疑問があれば、どうぞお気軽にお問い合わせください。