【解決事例:共有物分割】自己が居住していない共有不動産(戸建)の共有持分を、居住する他の共有者に買い取らせ、相当額の価額賠償金の支払を受け、解決に至った事例

2021年2月26日更新

共有物分割に関する解決事例の紹介です。

【依頼内容】
依頼人Xさんは、数年前に夫のYさんと離婚をしました。その際、夫婦共有名義の自宅戸建は、事情があり、名義も住宅ローン(ペアローン)も残したまま、離婚をしました。
離婚から年数も経ち、Xさんは、過去とYさんとの関係を清算するため、この不動産の共有関係の解消を求めましたが、Yさんは様々な言い分を主張して話し合いにならなかったため、当事務所へ相談に来所されました。

【経過と結果】
Xさんからご依頼いただき、Yさんとの協議は困難であることが予想されたため、速やかに調停を申し立てました。
調停では、Yさんも法的に明らかに理由のない主張はせず、YさんがXさんの共有持分を買い取る方法(いわゆる全面的価額賠償)により、共有関係を解消することができました。Xさんは適切な価額での賠償金を得ることができました。
調停条項を工夫したことで、住宅ローンの清算も行え、無事、Xさんは、Yさんとの関係を完全に解消することができました。

【コメント】
共有関係は、よほど特殊なケースでない限り、解消することが可能です。そのため、協議での解決が難しい場合は、早めに調停や訴訟を申し立てることが肝要です。
本件でも、調停移行後は、スムーズに事を運ぶことができ、コロナ禍の影響による中断を挟みながらも、受任から1年ほどで解決に至ることができました。

テレワーク・在宅勤務の留意点と対処法 第2回

2021年2月17日更新

在宅勤務実施の留意点

◆労働基準関係法令の適用
労働基準法上の労働者については、テレワークを行う場合においても、労働基準関係法令が適用されます。

◆使用者は、労働契約を締結する際、労働者に対し、賃金や労働時間のほかに、就業の場所に関する事項等を明示しなければなりません。(労働基準法第15条、労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)第5条第1項第1の3号)
 そのため、労働者に対し就労の開始時にテレワークを行わせることとする場合には、就業の場所としてテレワークを行う場所を明示しなければなりません。

◆テレワークの実施とあわせて、始業及び終業の時刻の変更等を行うことを可能とする場合は、就業規則に記載するとともに、その旨を明示しなければなりません(労働基準法施行規則第5条第1項第2号)
(厚生労働省『テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン』p.6労働基準関係法令の適用及び留意点等 参照:https://www.mhlw.go.jp/content/000553510.pdf)

1.主な検討事項

【項目】/ ●内容

【対象者】

●介護・育児・疾患をもっている社員などに限定するか
 テレワークの利用を希望するすべての従業員が、業務の種類にかかわらずテレワークを実施できることが理想です。
 ただ、新たにテレワークを導入する段階では効果検証がしやすいように、まずは小規模で開始し、対象業務と対象者を選定することも検討ポイントになります。
(厚生労働省『テレワーク導入のための労務管理等Q&A集』p.10 Q1-7(4)対象者の決定:https://telework.mhlw.go.jp/intro/prs/)

●職種や担当業務・役職等で対象者を限定するか
 テレワークは、自律的・自己管理的に仕事を進めることが求められるため、仕事の進め方や報告・連絡など、会社のルールを理解していることが必要です。
 新入社員や育成社員、標準以下の実績者、頻繁に直接会って行うコミュニケーションをとる必要がある業務の従事者などを対象外としている企業もあります。
(厚生労働省『テレワーク導入のための労務管理等Q&A集』p.10 Q1-7(4)対象者の決定:https://telework.mhlw.go.jp/intro/prs/)

【対象業務】

●在宅勤務で実施できる業務、実施できない業務の整理
 テレワークの対象となる業務を選定するに当たっては、「業務」単位で整理することがポイントです。

 まずは、業務全体の「棚卸し」を行い、テレワークで実施しやすい業務と実施しにくい業務を整理しましょう。
 業務の「棚卸し」は、例えば、次のような観点で行うことが考えられます。

  • ① 業務にかかる時間 : その業務にどれくらいの時間がかかるか。
  • ② 使用する書類 : 使用する書類はあるか。書類は紙媒体か、電子化されたファイルか。
  • ③ 使用するシステムやツール : アプリケーションやソフトウェアなど、必要なシステムやツールはあるか。
  • ④ セキュリティ、情報漏洩リスク : 業務上で取扱う顧客情報や個人情報があるか。
  • ⑤ 関係者とのコミュニケーション : 業務は何人で行うか。関係者とのやりとりの頻度はどのくらいか。

(厚生労働省『テレワーク導入のための労務管理等Q&A』p.11 参照:https://telework.mhlw.go.jp/wp/wp-content/uploads/2019/12/RomuQA.pdf)

【利用日数】

●常時、週1日、週2日、日数の定めなし等
 社内の重要な会議や、顧客・取引先との打ち合わせ等が設定されている日は、利用不可とする等の運用ルールも可能。

【申請方法】

 事前申請とするか、申請方法はどうするか(勤怠管理システムによる申請、メール・チャットによる申請等)

【セキュリティルール】

 企業経営にとって、情報セキュリティ対策は非常に需要ですが、何を誰から守るのか、その対象を明確にする必要があります。
 総務省の「テレワークセキュリティガイドライン」によれば、セキュリティポリシー等の「ルール」、社員への教育・啓発活動等の「人」、システム的なインフラ整備等の「技術」の3つのバランスをとることが重要だと述べられています。
 テレワークは柔軟な働き方を手に入れることができる一方、情報セキュリティに対する十分な考慮と、適切な措置が必要です。
(厚生労働省『テレワーク総合ポータルサイト』情報セキュリティと情報システムに関するQ&A:https://telework.mhlw.go.jp/qa/qa2-1/)

●会社から貸与されたPC、携帯電話、テレビ会議システム以外の使用の可否、Wi-Fi接続ルール
 テレワークのために貸与された端末を、本来の業務と異なる用途に使用することは、企業の資産の目的外利用として不適切なばかりでなく、悪意のソフトウェアの感染等の原因になります。
(総務省『テレワークセキュリティガイドライン』p.23:https://www.soumu.go.jp/main_content/000215331.pdf)

●データの持ち出し時・クラウド利用のルール
 テレワークはセキュリティの管理が難しいという人が多いです。しかし、リモートデスクトップ方式や仮想デスクトップ方式、クラウドサービスなどを利用すれば、社外であってもセキュリティを確保した上で業務遂行することは可能です。
(厚生労働省『テレワーク総合ポータルサイト』テレワークの導入方法 (8)システムの準備(セキュリティ:https://telework.mhlw.go.jp/intro/prs/)

●紙・資料の持ち出しや勤務場所以外での印刷可否
 テレワークを実施する上では、文書の電子化は必要不可欠です。既存の紙の文書をどのようにするかが課題となります。しかし、すべての既存の文書を電子化するには膨大な費用がかかるでしょう。どのような文書を電子化し、どのような文書は紙のままにするかを峻別することが必要となります。
 頻繁に参照する必要のある契約書などは電子化した方が、オフィスで仕事をする上でも効果的です。
(厚生労働省『テレワーク総合ポータルサイト』テレワークの導入方法 (9)文書の電子化:https://telework.mhlw.go.jp/intro/prs/)

【労働時間の管理】

 全てのテレワーク勤務者に対して労働時間制が適用されることは、通常勤務の従業員と変わりありません。
 ただし、テレワーク勤務の形態によってはなじみにくい労働時間制がありますので、各社のおかれている実情とテレワーク勤務者の仕事の仕方や業務内容などによって、どの労働時間制を適用するかと考えなければなりません。
(厚生労働省『テレワークモデル就業規則』p.11:https://www.tw-sodan.jp/dl_pdf/16.pdf

●始業・終業時刻の報告方法
 テレワーク勤務中でも勤怠管理(始業及び終業の時刻の把握)は必要であり、一般的には、始業及び終業の際に上司に電話や電子メールで連絡を入れるという方法がとられています。
(厚生労働省『テレワークモデル就業規則』p.12:https://www.tw-sodan.jp/dl_pdf/16.pdf

●時間外労働のルール
・「実労働時間やみなされた労働時間が法定労働時間を超える場合」や「法定休日に労働を行わせる場合」
 ⇒時間外労働・休日労働に関する協定(36協定)の締結、届出及び割増賃金の支払が必要
・「現実に深夜に労働した場合」
 ⇒深夜労働に係る割増賃金の支払が必要
・テレワークを行う労働者は、業務に従事した時間を日報等において記録し、使用者はそれをもって当該労働者に係る労働時間の状況の適切な把握に努め、必要に応じて労働時間や業務内容等について見直すことが望ましいです。
(厚生労働省『テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン』p.16:https://www.mhlw.go.jp/content/000553510.pdf)

●休憩時間の取得方法・時間
 1日の労働時間が6時間を超える場合は45分以上、労働時間が8時間を超える場合は1時間の休憩を与えなければなりません。
(厚生労働省『テレワークモデル就業規則』p.18:https://www.tw-sodan.jp/dl_pdf/16.pdf

【手当・費用】

 テレワーク時のコスト負担についても取り決めが必要です。
 よく中小企業の経営者の方から、在宅勤務者は給与を下げても良いのではないかという相談がありますが、給与制度は業務内容や所定労働時間といった労働条件に変更がない限り、労働者への不利益変更はできないと考えるべきです。
(厚生労働省『テレワーク総合ポータルサイト』テレワークの導入方法 (7)社内制度・ルールの整備:https://telework.mhlw.go.jp/intro/prs/)

●通信費等の費用負担(会社負担、限度額、請求方法等)
 自宅でテレワークを実施する場合に必要な通信費や光熱費、ICT機器などの費用負担については、あらかじめ十分に話し合い、就業規則に定めておくことが望まれます。
 インターネット環境などはすでにほとんどの家庭で導入しており、追加負担も発生しないため、補助をしていない企業も多いのではないでしょうか。
(厚生労働省『テレワーク総合ポータルサイト』テレワークの導入方法 (7)社内制度・ルールの整備:https://telework.mhlw.go.jp/intro/prs/)

●通勤手当
 通勤手当は終日在宅勤務を行った日は会社に通勤することがなくなり、公共交通機関の通勤定期券相当額と実際に通勤した実費と比較して、定額となる方を支給するケースもあります。
(厚生労働省『テレワークモデル就業規則』p.20:https://www.tw-sodan.jp/dl_pdf/16.pdf

●業務時の服装ルール
 web会議やリモート会議を行う際、初対面の相手がいる場合に失礼にあたらない服装を心がける。

2.適用対象者

1.ポイント

  • ① 従業員の希望は聞くものの、在宅勤務を認めるかについては、最終的には使用者の判断であることを明記。
  • ② 使用者が、従業員に対して在宅勤務を命じることができることも明記。
  • ③ 使用者が、在宅勤務が相応しくないと判断した場合には、在宅勤務の取り消し、出社命令を出せることを明記。

2.規定例

【〇条】在宅勤務対象者

  • 1.在宅勤務の対象者は、次の各号の条件を全て満たし、事前に法人(会社)の許可を得た者とする。
  • (1)在宅勤務を希望する者であること
  • (2)業務の性質上、在宅勤務が可能であると法人が認めた者
  • (3)自らの健康に十分に留意し、自己管理のもと在宅でも円滑に業務ができ法人で業務に従事する際と同等の成果を出せると法人が認めた者
  • (4)自宅の執務環境、セキュリティ環境等いずれも適正と法人が認めた者
  • 2.在宅勤務を希望する者は、【所定の許可申請書に必要事項を記入のうえ、メール・チャット等に変更可】、1週間前までに所属長から前項の許可を受けなければならない。
  • 3.法人は、前2項にかかわらず、業務上の必要がある、在宅勤務を命じることができる。
  • 4.法人 は、業務上その他の理由により、いつでも第1項の許可・前項の在宅勤務命令を取消、又は、法人への出社を命じることができる。

【解決事例:相続】侵害された遺留分に対する価格弁償として相当額を受け取り解決に至った事例

2021年2月10日更新

遺留分侵害額請求に関する解決事例の紹介です。
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※遺留分減殺請求権(遺留分侵害額請求権)とは
被相続人が特定の相続人にだけ遺言で遺産を譲るなど、不平等な生前贈与・遺言がされた場合に、他の法定相続人が、法律上認められた一定の財産額(遺留分)の支払いを請求できる権利です。

遺留分侵害額請求


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【依頼内容】
Xさんは、遺言で不平等に多くの遺贈を受けたYさん(兄)に、話し合いの機会を求めました。しかし、Yさんはそれを無視し、全く話し合いに応じてくれませんでした。そこで、遺留分侵害額請求をしようと、当事務所に相談に来られました。
Xさんから以下のご相談をうけました。
①遺産の詳細が不明。
②自分の遺留分がどのくらいになるのかわからない。
③Yさんは土地と建物の移転登記手続きを済ませてしまったが、問題はないか。

【経過と結果】
土地・家屋の価格と預貯金の総額を調査し、遺産の詳細を確定させました。
それを元に、遺留分侵害額請求額がいくらなのか、確定させました。
不動産の所有権移転登記手続が完了していても、遺留分侵害額請求は問題なく行えます。
そこで、まずは、Yさんへ、内容証明郵便を送付して支払いを求めましたが、これも無視されました。
次に、速やかに、遺留分侵害額請求調停を申し立てました。すると、Yさんも調停期日に出席し、調停委員からの説得があり、当方の請求する遺留分満額の支払いを認め、無事調停が成立しました。

【コメント】
Xさんは実の兄と裁判はしたくないと大変悩まれていました。しかし、最終的には、全て無視を決め込む態度が変わらないのをみて、決心されました。
十分な客観的資料を収集できたため、新型コロナウイルス感染拡大の影響もありましたが、相談から調停成立まで約10ヶ月と、迅速な解決に至ることができた事例ですのでご紹介いたします。

テレワーク・在宅勤務の留意点と対処法 第1回

2021年1月15日更新

 新型コロナウイルスへの感染の懸念から、テレワークや在宅勤務の導入を行った/行おうとし
ている企業も少なくありません。当事務所にも同様の相談が寄せられています。
 あらためて、テレワーク・在宅勤務の留意点と、具体的な対処方法について、検討し、まとめ
てみました。ご関心のある企業・担当者の方のお役に立てれば幸いです。

第1総論

1.テレワークの定義

テレワークとは、「ICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き
方」の事です。
(厚生労働省「テレワークとは」参照:https://telework.mhlw.go.jp/telework/about/

2.テレワークの就労形態

テレワークには、いくつかの就労形態があります。

  • ①在宅勤務:所属するオフィスに出勤しないで、従業員の自宅を就労場所とする形態です。
  • ②モバイルワーク:ノートPCや携帯電話等を用いて、移動中やカフェなど臨機応変に選択した
    場所で業務を行う形態です。
  • ③サテライトオフィス勤務:所属するメインのオフィス以外に設けられたオフィスや、遠隔勤
    務用の施設を就労場所とする形態です。

3.就業規則に定めるべき事項

通常勤務とテレワーク勤務において、労働時間制度やその他の労働条件が同じである場合は、
就業規則を変更しなくても、既存の就業規則のままでテレワーク勤務ができます。
しかし、通常勤務では生じないことがテレワーク勤務に限って生じる場合があるとき等は就業
規則の変更が必要となります。
(厚生労働省『テレワークモデル就業規則』p.3:https://www.tw-sodan.jp/dl_pdf/16.pdf

◆テレワークを行う際の就業規則に必ず記載しなければならない項目必要的記載事項)は以下
の①~③です。(労基法89条1号ないし3号)

  • ①始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の場合には就業時転換に関する事
  • ②賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期並びに昇給に関する事
  • ③退職に関する事(解雇の事由を含む。)

◆テレワークを行う際の就業規則に記載の必要がある項目任意的記載事項)は以下の①~⑧で
す。(労基法89条3号の2ないし10号)

  • ①退職手当に関する事
  • ②手当・賞与・最低賃金金額について定める場合には、これに関する事
  • ③食費・作業用品等を負担させる場合には、これに関する事
  • ④安全・衛生に関して定める場合には、これに関する事
  • ⑤職業訓練に関して定める場合には、これに関する事
  • ⑥災害補償・業務外の傷病扶助について定める場合には、これに関する事
  • ⑦表彰・制裁について定める場合には、これに関する事
  • ⑧上記のほか、当該事業場の全労働者に適用される事項について定める場合にはこれに関する

※就業場所は必要記載事項ではないので、労働時間等の変更がなければ、就業規則を変更する必要
はありません。

 いずれも通常の就業規則と同様の規制になりますが、就業規則を設計する際には、漏れがない
ように留意してください。
 特に、自前でパソコンを用意させる場合や、自宅のインターネット回線の費用負担などは、任
意的記載事項③「作業用品等を負担させる場合」に該当する可能性がありますので、明記した
方がよいでしょう。

【解決事例:遺産分割】遺産分割調停にて、相手方に特別受益を認めさせ、それを前提に換価分割を行い、円満解決に至った事例

2021年1月10日更新

【依頼内容】
弟さんとの遺産分割協議が暗礁に乗り上げてしまった。

 
被相続人は遠方に住んでおり、土地と居住用建物、賃貸用建物(併せて8000万)を有していた。(その他に預金と生命保険が少々あった。)自分で取引履歴を取り寄せたところ、弟には被相続人からの3000万円の生前贈与があることがわかった。
そのため、自分が不動産を取得しようと思ったのだが、弟はあくまで法定相続分での分割、なおかつ代償金を払ってでも不動産を取得したいという。これ以上話しても埒が明かないので、ご相談に来ていただいた。

【解決方法】
すぐさま遺産分割調停を申し立てた。分割方法については、打ち合わせを重ねてご自身の要望を整理し、換価分割(不動産を売却して、売却益を分ける方法)とすることを提案。

 
弟さんも、調停委員を通じて、特別受益の証拠を示し、その法的な意味を説明してもらったところ、それを認め、換価分割にも応じることになった。
売却にあたっては、ご依頼者様に様々に動いて頂き、またタイミングもよく、相応の値段で売却することができた。
売却代金等の管理は私が行い、合意しておいた計算式に基づいて分配し(この設例ではご依頼者様:5500万円、弟さん:2500万円)、最後の期日で遺産分割が完了したことを確認して、無事終了した。
兄弟で協力して換価が出来たことで、互いへの不信感も拭え、仲も改善し、縁を切るようなことにはならなかった。

【解決事例:不動産】借地権及びその上にある共有名義の建物を事前の見通しの範囲内の金額で買取り、和解成立から1年の猶予内に退去する旨で解決に至った事例

更新

 不動産の共有物分割に関する解決事例の紹介です。

【依頼内容】
 ご依頼人Xさんのご実家の土地を購入したが、借地権とその上にある相手方Yさんとの共有名義の建物(1階にXさん、2階にYさんが居住することを合意している)について、以下の不安があった。
 ①Yさんは建物の買取りを了承しているが、金額が不当に高くならないか。
 ②買取った後も使用賃借契約を定めた調停証書がある為、Yさんが居住し続けられてしまうのではないか。
 ③Yさんとの関係が非常に悪化している状態で、うまく話合いが進められるのか。

【経過と結果】
買取価格に関して:
 適正な価格については、不動産業者の意見などを双方提出し、互いの平均額を取ることで合意。

居住の実態に関して:
 Xさんは建物を実際に使用しており、建物に関する税金等の支払をしている事から必要性は高いことは明らか。
 Yさんは郵便物を確認する程度で居住はしていないとの事。
 それを証明するために内容証明を送付したところ、郵便物が他県に転送されている事がわかった。Yさんの生活の拠点は他県にあり建物を使用する必要性がない。

【コメント】
 共有物分割は、必ず解決策があります。
 今回は、Xさんが居住していてYさんが居住していないことから、Xさんが建物の価格を支払いできることが証明できれば買取が可能になるケースでした。
 問題は、Yさんの使用貸借を認めた調停調書の存在でしたが、居住していない事実を立証できたため、使用貸借権が活きず、共有物分割のみで争うことが出来ました。
 最終的には、当初の見通しの範囲内の買取額で和解ができ、新型コロナの影響があったにも関わらず、1年ほどで解決に至ることができました。

【解決事例:離婚】依頼から1ヶ月で、財産分与・養育費・扶養料を得る内容の離婚が成立し、解決に至った事例

更新

離婚案件の解決事例のご紹介です。

【依頼内容】
 依頼者のXさんは、夫Yが子を残したまま家出をしていまい、一方的に離婚を求められました。
 Xさんは、当事者同士での話し合いは難しいと考えました。
 Xさんとしては、①離婚はやむを得ないが、②法律上認められる範囲で財産分与と養育費の獲得を第一にしつつ、③なるべく早期の解決をご希望されていました。

【経過と結果】
3月:相手方との交渉
 弁護士が夫Yと面談して、夫Yの考えをヒアリングしました。
 夫Yも早期の解決を希望している節があったため、婚姻費用は離婚が成立するときまで支払う必要があること、離婚に際して一般的に決定すべき事項、もし話し合いがまとまらなかったときの流れなどを説明し、早期解決への理解を得られるよう努めました。
 そのうえで、早期解決に必要なものとして、Xさんの満足する金銭面の条件(①相当額の財産分与、②相当額の養育費、③Xさんが就職できるまでの間の扶養料)を提示し、夫Yから同意を得ることに成功しました。

4月:離婚協議書作成
 合意した内容で離婚協議書を作成し、夫Yから、実際に支払いが開始されました。

5月:公正証書作成
 養育費未払いに備えて、公正証書を作成しました。

【コメント】
 夫Yを説得し、法律上相当額の財産分与・十分な養育費に加えて扶養料を獲得しつつ、早期の解決を実現することができ、Xさんにもご満足頂くことができました。

年頭のご挨拶

2021年1月6日更新

 2021年、あけましておめでとうございます。上野支店代表の弁護士の日向寺です。

 昨年は「コロナ禍」の1年でした。

 当事務所でも、事務所内での感染防止策を徹底する、緊急事態宣言が発令された際には従業員の健康に配慮して休業を実施する、といった対応を行いました。当然ながら、クライアント企業に応じた「コロナ対応」の助言等も行いました。
 クライアントへの影響は甚大でしたが、それでも多くの支えを頂き、法律事務所の事業は継続してこれました。本当に、ありがとうございます。感謝に堪えません。

 コロナの影響をきっかけにしたわけではありませんが、継続的に進めている弁護士業務のデジタル化を一層進み、4月に著名なクラウドCRMシステム「Salesforce」を(今年2月からはそれをベースに法律事務所向けに開発された「LEALA」を導入予定)、11月に法務向けのAI搭載クラウドエディタ「Lawgue」を導入しました。
 所内での情報共有の改善と、契約書の作成業務における質・速度の向上を図ることで、これまでより速く・効率的に・高品質の業務を行えるようになりつつあります。
 また、11月に、スタッフを1名増員でき、弁護士・パラリーガル・事務職員の3名体制となりました。
 より多くの依頼者様に、コミュニケーションの質・量を伴った高品質なリーガルサービスを提供できる体制に、徐々になってきたのではないかと感じております。

 個人的には、4月に税理士登録をし、6月に上場を目指す会社(㈱Blue Planet Works)の社外取締役に選任して頂きました。税務や監査も視野に入れた企業法務の「腕」を、これからも磨いていきたいと考えております。
 また、そういったなかで培ったものを、ソーシャルセクターの支援にも還元して活かしていきたいと考えております。

 本年も、依頼者第一をモットーに、邁進していく所存です。
 本日より営業をいたしますので、引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げます。

年末年始休業のお知らせ

2020年12月10日更新

いつも当事務所をご利用いただき、ありがとうございます。
本年の年末年始休業は以下の日程となっておりますので、お知らせいたします。

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■休業期間
2020年12月29日(火)~2021年1月4日(月)
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年内の新規相談の受付は、2020年12月25日(金)までとさせていただきます。
休業明けの新規相談の受付再開は、2021年1月6日(水)からとなります。
休業期間中はご不便をおかけいたしますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
それでは今後とも、よろしくお願いいたします。

ご予約はお電話でもメールでもお受けしております。