GW中の営業時間等

2019年4月23日更新

・GW中の休業:4月27日(土)~5月6日(月)まで。
・休業中のお問い合わせ:お電話からは受け付けておりません。フォームからのみ可能です。
・法律相談の受付は可能ですが、実施は7日以降となります。
何卒よろしくお願いいたします。

日本政策金融公庫とのセミナー・ワークショップを開催しました。

2019年4月5日更新

2019年3月19日、日本政策金融公庫東京中央支店にて、ソーシャルビジネス(高齢者や障がい者の介護・福祉、子育て支援、環境保護、地域活性化等、地域や社会が抱える問題の解決に取り組む事業)をテーマとした事業者向けのセミナー&ワークショップが開催されました。

日向寺は、第1部のセミナーを担当し「ソーシャルビジネスの事業・組織づくりとファンドレイジング(資金調達)」をテーマに講演を行いました。第2部では、参加者と弁護士合同でのワークショップが行われました。
ワークショップ終了後は、交流会が実施され、参加者と弁護士の交流の場となっていました。

https://www.toben.or.jp/know/iinkai/chusho/news/post_17.html

【相続】記事一覧

2018年12月14日更新

相続カテゴリ 記事一覧

第1 相続紛争概論

1.相続とは何か。
2.相続紛争6類型
3.相続紛争の予防と解決

第2 遺言と財産管理

1.相続紛争予防2つの対策
2.遺言の作り方
(1)遺言の種類
(2)遺言作成時の3つの視点
(3)分け方を考える
(4)相続税の試算
(5)納税資金の手当
(6)遺言執行者
(7)遺留分減殺請求の基本
3.戦略的な生前贈与

第3 遺産分割

1.紛争化せずに合意へ至るには
2.紛争化してしまったら
3.遺産分割の基本:段階的進行モデル


1.相続とは何か。

更新

 相続とは、法律的に、簡単にいえば、亡くなった方の財産(権利義務)を、誰かが引き継ぐことです。
 
 引き継ぎ方の決め方には2つしかありません。遺言と遺産分割です。亡くなった方が決めていた場合を遺言、ご遺族が決める場合を遺産分割としています。 いずれでも、①対象財産=亡くなった方の財産=遺産が何か、と、②引き継ぐ方=相続人/受遺者が誰かが、最も基本的な要素となります。
 注意したいのは、遺産分割には、構造的に紛争が潜在していることです。というのも、相続人らが、遺産という限られたパイを分け合うという構造を有するからです。「自分の得は他人の損、他人の得は自分の損」というなかでは、相続人間のちょっとしたズレが紛争の原因になってしまうのです。

 ここでは、「争族」などと呼ばれる相続紛争を予防するにはどうすればよいか、紛争化してしまったらどうやって法的に解決していくのか、お話していきます。
 その前に、相続紛争の類型を整理するところから始めましょう。


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2.相続紛争6類型

更新

 相続紛争の類型を整理してみます。
 まず、揉めやすいのは遺言がない場合です。この場合は、概ね5つの類型に分けられます。

  • ①遺産の分け方が決まらない
  • ②遺産の範囲について合意できない
  • ③使途不明金があり合意に至らない
  • ④寄与分(生前の介護等)
  • ⑤特別受益(生前贈与等)

 次に、遺言がある場合は、遺留分減殺請求がなされることがあります。 だいたい以上が主なところではないかと思いますし、対策を考える準備としては十分です。
 次は、相続紛争の予防と解決の全体像を把握しましょう。


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3.相続紛争の予防と解決

更新

 相続紛争の類型ごとにその対応策を整理します。

  • ①遺産の分け方が決まらない場合 →適切な遺言を作成すれば分け方で揉めることはなくなります。
  • ②遺産の範囲について合意できない →遺言や生前の財産管理において、漏れのない財産目録(財産リスト)を作って遺しておくことで対応できます。
  • ③使途不明金があり合意に至らない →適切な生前の財産管理により対応できます。
  • ④寄与分(生前の介護等) →遺言を作成すれば対応できます。
  • ⑤特別受益(生前贈与等) →適切な生前の財産管理により、リスクを下げられます。

 以上のように、適切な遺言と、適切な生前の財産管理の2つがなされていれば、相続紛争は未然に防げます。 紛争化した場合は、協議や調停、それでもだめなら訴訟・審判で解決せざるを得なくなります。得てして、中途半端な対策の結果、紛争が長期化することも少なくありません。 適切な、十分な対策を行うことが必要です。


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1.相続紛争予防2つの対策

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 前述したように、相続紛争を予防するには、①適切な遺言書を作成する、②適切な生前の財産管理をするの2つの対策を行う必要があります。ここでは、それぞれの実行にあたっての基本をご紹介いたします。


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(1)遺言の種類

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 法的に有効な遺言を作成するには、民法の定めに従った方式に基づく必要があります。(講学上、方式を要する法律行為ということで、要式行為といいます。)

 遺言の方式は、大きく分けて普通方式と特別方式の2種類があります。 普通方式には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つの方式があります。 特別方式は、死期が急に迫っている場合など特殊な状況下にある場合に例外的に作成される方法であり、通常は普通方式が用いられます。 (とはいうものの、特別方式の中でも、死期が急に迫っている場合に用いられるいわゆる危急時遺言は、比較的用いられる方式です。)

2 自筆証書遺言

 自筆証書遺言は、遺言をする方が自分で、その内容、日付、署名全てを自筆で書き、押印して作成します(民法968条)。

注意点
①全文自書が必要です。代筆やパソコン・ワープロ等によるものは無効となります。但し、今年(2018年)成立の改正民法により、財産目録はワープロ作成でもよい等、要式性の緩和がなされました。 ②押印は、偽造防止のため、実印を用いるのが好ましいです。もっとも、裁判例では、認印でも、拇印でも有効とされています。 ③遺言の書き間違いや文言追加など加除訂正するには、注意が必要です。変更した場所を指示・特定し、変更した旨を付記して署名し、かつ、変更した場所に押印しなければなりません。 ④偽造防止のため、封筒に入れて、封をしたほうがよいです。検認手続でも開封されていないかどうかが確認されます。

自筆証書遺言のメリット

  • ①一人で、費用をかけず、今すぐに作成できる
  • ②遺言の存在及びその内容を秘密にできる

自筆証書遺言のデメリット

  • ①偽造・変造・隠匿の危険性がある
  • ②一人で作成するため、方式不備・内容不備で無効とされる可能性がある
  • ③発見されない可能性がある ④家庭裁判所での検認手続が必要

3 公正証書遺言

 公正証書遺言は、公証役場で作成される遺言です(民法969条参照)。 公証役場には、公証人という役職の方がおり、「公に証明する」様々な業務を行っています。
 その業務の一つに、遺言公正証書の作成があります。 遺言をされる方は、公証人に、遺言の内容を相談することもできます。 通常、事前に公証人と遺言作成について打合せを行い、公証人が遺言書の案を作成しておいた上で、作成手続にあたります。証人がいない場合は、公証人が手配してくれることもあります。
 公証人に公正証書遺言の作成を依頼する際には、手数料の算定や相続人・遺産の特定等のため、事前に提出すべき書類があります。(遺言者の印鑑証明書、遺産目録、不動産の登記事項証明書簿謄本や評価証明書、相続人・受遺者の戸籍謄本・住民票等)

公正証書遺言のメリット

  • ①公証人が作成に関与するため、方式や内容の不備がほぼない
  • ②原本が公証役場で保存されるので偽造や滅失のおそれがない
  • ③検認手続が不要 デメリット 作成に手間と費用がかかる

 コストはかかりますが、確実な方法であるため、最もおすすめの方法です。

4 秘密証書遺言

 秘密証書遺言は、遺言者が作成した遺言に封を施し、遺言書が封入されていることを公証人役場で公証してもらう方法により作成します(民法970条)。つまり、遺言の内容は秘密のまま、遺言の存在のみを公証人に証明してもらうことになります。 公証役場に保管はされません。

秘密証書遺言のメリット

  • 遺言の内容を秘密にでき、偽造・変造などが防げる

秘密証書遺言のデメリット

  • ①方式不備・内容不備のおそれがある
  • ②作成に手間と費用がかかる
  • ③原本が公証役場に保管されないので紛失のおそれがある
  • ④検認手続が必要

 内容を秘密にするためには、例えば、弁護士に相談して、作成したら弁護士に預けるという方法もあり、必ずしもこの方式を取らなければならないわけでもありません。 そのためか、メリットに比べて、デメリットが大きいため、あまり用いられていないように思います。

5 特別方式の遺言

 特別方式には次の4つの方式があります。

  • ①一般危急時遺言(疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者が遺言する場合)
  • ②難船危急時遺言(船舶遭難の場合において、船舶中にあって死亡の危急に迫った者が遺言する場合)
  • ③一般隔絶地遺言(伝染病で隔離された者が遺言する場合)
  • ④船舶隔絶地遺言(船舶中にあるも者が遺言する場合)


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(2)遺言作成時の3つの視点

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 どの形式の遺言を作るのか決まったら、次はその内容を検討します。

 そのときは、①分け方、②節税、③納税資金の3つの視点から、バランスよく検討する必要があります。
 「バランスよく」というのは、この3つは密接に関連するのですが、どれかを最大化しようとすると、どれかが立たないということがあるためです。 分け方を不自然にすると相続税額が上がることがありますし、節税だけを考えると分けた後に別の紛争を生じさせることがあります。納税資金のことを気にする前に節税は検討すべきですが、納税資金の捻出まで考えたときには、分け方を変えるべきときもあります。
 分け方を考えるのは、その後の別の紛争を生じさせないようにするのが最低限の目的です。 節税は、分け方に選択肢があるとき、より相続税がかからない分け方を考えることに繋がります。また、遺言による遺贈ではなく、生前贈与を考えることにも繋がります。
 納税資金対策は、分け方・節税を考えた結果が、絵に描いた餅にならないように、その実行可能性を問う視点です。 非常に重要なポイントなので 、ぜひ押さえておいてください。


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