Legalus HPにてインタビューに回答しました。(1)

2019年5月28日更新

日向寺が、弁護士検索サイトLegalus HPにて、相続法改正のポイントについてのインタビューに回答いたしました。
今回は、改正により創設された「配偶者居住権、配偶者短期居住権」について、創設された背景や、権利が認められる要件等をテーマにお話しさせていただきました。

https://legalus.jp/inheritance/inheritance_procedure/ed-3933

GW中の営業時間等

2019年4月23日更新

・GW中の休業:4月27日(土)~5月6日(月)まで。
・休業中のお問い合わせ:お電話からは受け付けておりません。フォームからのみ可能です。
・法律相談の受付は可能ですが、実施は7日以降となります。
何卒よろしくお願いいたします。

日本政策金融公庫とのセミナー・ワークショップを開催しました。

2019年4月5日更新

2019年3月19日、日本政策金融公庫東京中央支店にて、ソーシャルビジネス(高齢者や障がい者の介護・福祉、子育て支援、環境保護、地域活性化等、地域や社会が抱える問題の解決に取り組む事業)をテーマとした事業者向けのセミナー&ワークショップが開催されました。

日向寺は、第1部のセミナーを担当し「ソーシャルビジネスの事業・組織づくりとファンドレイジング(資金調達)」をテーマに講演を行いました。第2部では、参加者と弁護士合同でのワークショップが行われました。
ワークショップ終了後は、交流会が実施され、参加者と弁護士の交流の場となっていました。

https://www.toben.or.jp/know/iinkai/chusho/news/post_17.html

【相続】記事一覧

2018年12月14日更新

相続カテゴリ 記事一覧

第1 相続紛争概論

1.相続とは何か。
2.相続紛争6類型
3.相続紛争の予防と解決

第2 遺言と財産管理

1.相続紛争予防2つの対策
2.遺言の作り方
(1)遺言の種類
(2)遺言作成時の3つの視点
(3)分け方を考える
(4)相続税の試算
(5)納税資金の手当
(6)遺言執行者
(7)遺留分減殺請求の基本
3.戦略的な生前贈与

第3 遺産分割

1.紛争化せずに合意へ至るには
2.紛争化してしまったら
3.遺産分割の基本:段階的進行モデル


1.相続とは何か。

更新

 相続とは、法律的に、簡単にいえば、亡くなった方の財産(権利義務)を、誰かが引き継ぐことです。
 
 引き継ぎ方の決め方には2つしかありません。遺言と遺産分割です。亡くなった方が決めていた場合を遺言、ご遺族が決める場合を遺産分割としています。 いずれでも、①対象財産=亡くなった方の財産=遺産が何か、と、②引き継ぐ方=相続人/受遺者が誰かが、最も基本的な要素となります。
 注意したいのは、遺産分割には、構造的に紛争が潜在していることです。というのも、相続人らが、遺産という限られたパイを分け合うという構造を有するからです。「自分の得は他人の損、他人の得は自分の損」というなかでは、相続人間のちょっとしたズレが紛争の原因になってしまうのです。

 ここでは、「争族」などと呼ばれる相続紛争を予防するにはどうすればよいか、紛争化してしまったらどうやって法的に解決していくのか、お話していきます。
 その前に、相続紛争の類型を整理するところから始めましょう。


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2.相続紛争6類型

更新

 相続紛争の類型を整理してみます。
 まず、揉めやすいのは遺言がない場合です。この場合は、概ね5つの類型に分けられます。

  • ①遺産の分け方が決まらない
  • ②遺産の範囲について合意できない
  • ③使途不明金があり合意に至らない
  • ④寄与分(生前の介護等)
  • ⑤特別受益(生前贈与等)

 次に、遺言がある場合は、遺留分減殺請求がなされることがあります。 だいたい以上が主なところではないかと思いますし、対策を考える準備としては十分です。
 次は、相続紛争の予防と解決の全体像を把握しましょう。


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3.相続紛争の予防と解決

更新

 相続紛争の類型ごとにその対応策を整理します。

  • ①遺産の分け方が決まらない場合 →適切な遺言を作成すれば分け方で揉めることはなくなります。
  • ②遺産の範囲について合意できない →遺言や生前の財産管理において、漏れのない財産目録(財産リスト)を作って遺しておくことで対応できます。
  • ③使途不明金があり合意に至らない →適切な生前の財産管理により対応できます。
  • ④寄与分(生前の介護等) →遺言を作成すれば対応できます。
  • ⑤特別受益(生前贈与等) →適切な生前の財産管理により、リスクを下げられます。

 以上のように、適切な遺言と、適切な生前の財産管理の2つがなされていれば、相続紛争は未然に防げます。 紛争化した場合は、協議や調停、それでもだめなら訴訟・審判で解決せざるを得なくなります。得てして、中途半端な対策の結果、紛争が長期化することも少なくありません。 適切な、十分な対策を行うことが必要です。


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1.相続紛争予防2つの対策

更新

 前述したように、相続紛争を予防するには、①適切な遺言書を作成する、②適切な生前の財産管理をするの2つの対策を行う必要があります。ここでは、それぞれの実行にあたっての基本をご紹介いたします。


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