新型コロナ影響拡大における電話法律相談の無償提供を開始しました。

2020年4月14日更新

 今回の新型コロナウイルス関連肺炎で亡くなられた方々にお悔やみ申し上げると共に、影響を受けた方々の一日も早い回復と、感染の早期終息を心よりお祈りいたします。

 当事務所は、感染拡大の予防を図るため、「電話で法律相談」サービスを開始いたします。

 これまで対面又はビデオ通話で行っていた法律相談を、電話のみで行うものです。
 事前予約制、時間は40分間、費用は無料です。
 事務所へお越し頂くことや、ビデオ通話アプリの登録・インストールも不要です。
 ご利用方法はシンプル。お電話で相談日時のご予約を頂き、予約した時間に電話をするだけです。
 以下の事項をお読み頂き、ぜひお気軽に下記の電話番号(03-5817-8590)までお電話ください。

1.相談までの流れ

① 相談予約・事前ヒアリング
  まずはお電話で、ご希望のご相談日時をお伝えください。
  また、ご相談をお受けできるか確認するため、相手方のお名前・会社名をお伝えください。
② 相談
  予定した日時に、当事務所から、ご指定の番号へお電話いたします。

2.注意事項

① 対面・ビデオ通話ではないため、その場で書面の確認は出来ません。そのため、十分な助言ができない場合があります。
② 法的な解決が困難な場合には、その旨をお伝えし、切電させて頂く場合があります。
③ ご依頼頂く場合は、原則として、対面での面談をお願いしております。
④ 予定した時刻から連絡が取れずに10分経過した場合は、キャンセル扱いとさせて頂きます。
⑤ 本サービスは、新型コロナウイルス感染症拡大予防のための措置です。予告なく終了する場合がありますので、予めご承知おきください。
(※本サービスは現在無料ですが、今後有償となる場合はご案内いたします。)

 お気軽に下記の電話番号(03-5817-8590)までお電話ください。お待ちしております。

当事務所(上野支店)の新型コロナウイルス感染症に関する対応について

2020年4月9日更新

【基本方針】

 新型コロナウイルス(COVID-19)は世界的な流行をみせており、我が国も余談を許さない状況です。
 4月6日、政府より、東京都には緊急事態宣言がなされました。
 当事務所も、出来得る限りの感染の拡大防止策を講じ、業務を縮小しつつ、執務を継続して参ります。

 経済活動が完全に停止しているわけではないため、弁護士を必要とする方はいらっしゃいます。
 そして何より、現在の当事務所の依頼者様方も、同じように悩みながらも、生活し、事業を行っておられます。なかには、大変苦しい状況にいる方もいらっしゃいます。
 そういった厳しい状況ではありますが、これまで当事務所は、Client Firstをモットーに、依頼者の方に安心・成長をもたらすことを使命としてきました。
 依頼者の方に、あるいは社会に、不安に思われている方がいらっしゃるのであれば、その安心を取り戻すべく、当事務所は力を尽くし続けます。

【対応】

【手洗いの励行】【マスクの着用】

 外から事務所に入る前には手洗いをすることを励行します。また、外の移動時にはマスクを着用します。打合せ時にも着用させて頂くことがあります。

【法律相談】

・オンライン法律相談の実施
 インターネットを介したビデオ通話サービス(Google Meet、Zoom等)を利用しての法律相談を実施します。
・電話相談(有料)の実施
 電話での法律相談の実施を検討しております。

【打合せ等】

 依頼者様の要望に応じ、対面での打合せではなく、電話会議、ビデオ会議等、非対面での打合せを行っています。

【相続】記事一覧

2020年4月8日更新

相続カテゴリ 記事一覧

第1 相続紛争概論

1.相続とは何か。
2.相続紛争6類型
3.相続紛争の予防と解決

第2 遺言と財産管理

1.相続紛争予防2つの対策
2.遺言の作り方
(1)遺言の種類
(2)遺言作成時の3つの視点
(3)分け方を考える
(4)相続税の試算
(5)納税資金の手当
(6)遺言執行者
(7)遺留分減殺請求の基本
3.戦略的な生前贈与

第3 遺産分割

1.紛争化せずに合意へ至るには
2.紛争化してしまったら
3.遺産分割の基本:段階的進行モデル

第4 その他

相続でお悩みの方は迷わず当事務所へ相談してほしい、その理由
相続税申告を税理士に依頼するときの留意点

初回投稿日2018年12月14日


相続でお悩みの方は迷わず当事務所へ相談してほしい、その理由

更新

はじめに

 タイトルのとおり、私は、相続でお悩みの方は、迷わず、一度、試しに、当事務所へ相談して頂きたいと常々思っています。
 その理由は、一言でいえば、「相続の悩み全てに応えられ、かつ費用が適正水準なのは、当事務所以外にはない」と思っているからです。
 「とんだ自信家」「よくもまぁそんな宣伝文句を自分の口から言えるな」と思ったあなた。私もそう感じなくもないです(笑)。
 でも、理由はあるんです。ここではそれをまとめてみました。過信や宣伝文句かどうか、皆様でご判断ください。

相続の悩み⑴

 相続の悩みというのは、大きく分けると以下の3つです。

手続

 まず「何をすればいいのかわからない」、そして一生懸命調べてわかったとしても「様々な窓口があるので大変」という印象をもたれる方が多いです。

相続税

 相続税がかかる場合、ご自身で申告されるという方もいらっしゃいますが、かなり難しいと思います。税理士などへ依頼される方が少なくないのもそれが理由でしょう。

分割協議

 相続人間での協議を進めづらい、意見が分かれてしまった、連絡がとれないなどです。

相続の悩み⑵

 上記の3つに拍車をかけるのが「誰に相談すればいいのかわからない」という問題です。弁護士、税理士、司法書士、行政書士など、相続を取り扱うという専門家は大変多いです。(なかには「コンサルタント」を名乗る方もいますが、そのような国家資格はありません。)
 また、「弁護士/専門家に頼んだら高そう」という費用面の心配をされる方もいらっしゃいます。

ではどうすればいいのか?

 相続には3つの悩みがある。では誰に相談したらいいのか。
 下の表は、各士業が3つの悩みに対応できるかをまとめた表です。
 ご覧頂ければわかるとおり、弁護士であれば、3つの悩み全てに対応可能です。

弁護士 税理士 司法書士 行政書士
手 続
相続税 〇※ × ×
分割協議 × × ×

※各国税局への通知が必要。
 但し、にもかかわらず、そのような幅広い対応をする弁護士はあまりいません。
 特に、税理士業務も行えるよう、きちんと税務を勉強して業務を行っている弁護士はかなり少ないと思います。
 私には、なぜなのかはわかりません。
 弁護士の仕事は他の士業にはできない分割協議の代理をすること、という自負のもと、それ以外の仕事をやらないというスタンスの方が多いのかもしれません。

本当の「相続の専門家」=手続、相続税、分割協議、全ての悩みに応えられる人

 私はそれでは不十分だと考えています。
 私自身は「Client First」をモットーに、クライアントの「安心」を提供するのが仕事だと思っていますので、相続案件で手続の細かい説明はできないとか、相続税のことは全く答えないということでは、クライアントが安心出来ないと思うからです。
 つまり、手続、相続税、分割協議、それぞれの専門家ではなく、それらが全てこなせる本当の意味での「相続の専門家」が必要だと考えています。
 そしてそれができるのは、「相続税申告のできる弁護士」しかいません。

だからまずは当事務所へ相談してほしい

 当事務所には、その意味で、本当の「相続の専門家」がいます。
 だからこそ、まず最初に、当事務所へ相談してほしいのです。
 きっとあなたに必要なことが見つかると思います。

費用が心配

 とはいえ、「弁護士は高い」と思われがちです。
 当事務所は、初回相談が無料です。見積も出ます。その場で契約する必要はありません。(多くの方が持ち帰って比較されます。)
 ご依頼時には契約書を作成します。
 案件に応じた費用の目安は遺産相続のページをご覧ください。

依頼者の方の声

 依頼者の方からは、次のような声を頂いております。

  • 「親が亡くなって途方に暮れていたので任せられて安心した。」
  • 「説明がわかりやすかったので納得して協議書に判を押せた。」
  • 「カンファレンスを開いてもらったのは非常によかった。」
  • 「相談したことで見通しがたった。自分で出来そうなこと、依頼の必要がないことがわかって安心した。」

是非一度、お気軽にお問い合わせくださいませ。

弁護士 日向寺 司

相続税申告を税理士に依頼するときの留意点

更新

 弁護士の立場からすると、一般の方が相続税申告を税理士に依頼する場合に、留意して頂きたいことがあります。
 それは、税理士の先生は、「遺産分割協議の調整」、つまり「相続人間での意見調整」はできない、ということです。
 なぜなら、「相続人間での意見調整」を弁護士以外の者が行うことは、法律上禁止されているからです。(弁護士法72条、非弁行為の禁止)
 

税理士でも可能なこと:遺産分割協議書の作成

 ただ、税理士先生が単に遺産分割協議書を作るだけなら出来ます。相続人同士が自分たちで(税理士先生の関与なく)分け方を決め、その内容を、税理士先生が遺産分割協議書に起こすこと、これは問題ありません。
 「意見調整」に関与していないからです。

「意見調整」への関与は違法

 とはいえ、クライアント側は、遺産分割の仕方についてのアドバイスを受けたいと期待しているのが普通です。税理士先生側も、税務に付随する範囲でのアドバイスをすることが多いと思います。
 たとえば、具体的な分け方(例えば、「Aは介護をしていなかったから少なくていい」とか、「長男が墓守をするからと言ってももらう分が多すぎないか」とか)について意見を求められたとき、多くの税理士先生は一般論を述べるに留めるでしょう(「民法では〜となっています。」)。ここまでなら、ギャップが表面化することはありません。(その意味で、結局デメリットがなかった、というケースの方が多いとは思います。)
 ただ、もう一歩踏み込んで、クライアントから相手方にその話をしてほしいと言われたら、断る税理士先生の方が多いのではないでしょうか。さらに進んで、説得などは必ず断るはずです。

「弁護士に相談しよう」となったときにはスケジュール的に厳しいことも

 クライアントはその理由(弁護士法)を説明され、「そうか弁護士か」と理解します。
 しかし、こういった場合、申告期限まであと2ヶ月、1ヶ月と迫っていることも少なくありません。税理士先生から弁護士の紹介を受けられればまだいいでしょう。それでも相談料がそれなりにかかったり、そもそも紹介を受けられない場合もあります。そんな中、新たに弁護士を探し、アポをとって相談に行く…。そうこうしているうちに申告期限の方が気になるので、あまり納得もないままに協議に応じる…。
 そういった事例は決して少なくないように感じます。

最後に

 相続税申告を税理士先生にお願いする場合には、遺産分割協議の調整役までは、税理士先生には依頼できないこと、ご理解頂けたかと存じます。税理士にも法令上の限界があります。相続に関して何でも出来るわけではないのです。
 そのため、相続税申告を依頼するときには、「遺産分割協議は自分たちでやらないといけないのだ」という意識をもっておいて頂くのが好ましいです。
 もし「丸投げ」したいのであれば、それに対応できる「弁護士とも連携できる税理士」か「相続税申告のできる弁護士」などにすべきでしょう。

 弁護士 日向寺 司

オンライン法律相談(ビデオ通話・ウェブ会議サービスを利用した法律相談)

2020年3月19日更新

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大抑止のため、インターネットを介したビデオ通話・ウェブ会議サービス(Google Meet、zoomなど)を用いたオンライン法律相談を開始しました。
遠隔でも、通常の対面相談と同じような法律相談が可能ですので、ぜひご利用ください。

申込方法

通常の法律相談と同じく、電話またはフォームから、お問い合わせください。

利用方法

ご予約いただいた日時に、事前にメールでご案内するリンク先から、オンラインミーティングに参加してください。
サービスはGoogle Meet、zoomを利用します。オンラインミーティングに参加する際、アプリケーションをダウンロード・インストールしていただく必要がございます。
当事務所との相談に利用する限りでは、無料で利用可能です。(2020年3月現在)
zoomについての詳細は以下のウェブサイト等をご確認ください。
https://zoom.us/

注意事項

必ずビデオ機能をご利用ください。
相談の冒頭に本人確認をさせていただきますので、運転免許証等の顔写真付の身分証明書類をご準備ください。
その他、法律相談料や時間等は、通常の法律相談に準じます。

https://ueno.t-leo.com/advice_flow/

2020年4月8日 更新

年末年始休業のお知らせ

2019年12月13日更新

いつも当事務所をご利用いただき、ありがとうございます。
本年の年末年始休業は以下の日程となっておりますので、お知らせいたします。

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■休業期間
2019年12月28日(土)~2020年1月5日(日)
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年内の新規相談の受付は、2019年12月24日(火)までとさせていただきます。
休業明けの新規相談の受付再開は、2020年1月7日(火)からとなります。
休業期間中はご不便をおかけいたしますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
それでは今後とも、よろしくお願いいたします。

夏季休業のお知らせ

2019年8月8日更新

いつも当事務所をご利用いただき、ありがとうございます。
本年の夏季休業は以下の日程となっておりますので、お知らせいたします。

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■休業期間
2019年8月10日(土)~2019年8月18日(日)
————————————–

2019年8月19日(月) から、平常通り営業いたします。
休業期間中のメールでのお問い合わせに対する回答は、2019年8月19日(月)以降となります。
休業期間中はご不便をおかけいたしますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
それでは今後とも、よろしくお願いいたします。

Legalus HPにてインタビューに回答しました。(1)

2019年5月28日更新

日向寺が、弁護士検索サイトLegalus HPにて、相続法改正のポイントについてのインタビューに回答いたしました。
今回は、改正により創設された「配偶者居住権、配偶者短期居住権」について、創設された背景や、権利が認められる要件等をテーマにお話しさせていただきました。

https://legalus.jp/inheritance/inheritance_procedure/ed-3933

ご予約はお電話でもメールでもお受けしております。